○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は足踏みがみられるものの緩やかに回復しつつあります。

旅行市場においては、円安の追い風を受けた訪日旅行市場が活況に推移し、訪日外客数では７月に２カ月連続で、単月の過去最多を更新するなど、当第３四半期連結累計期間における2019年比では106.2％の2,624万人となりました。日本人出国者数においては、新型コロナ収束後、回復傾向にはあるものの、円安、燃油高騰、現地の物価高などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などから、2019年比60.8％の882万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局 （JNTO））

 

セグメント別の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりです。

また各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

 

（旅行事業）

当社の海外旅行事業においては、円安・現地の物価高・燃油高騰なども影響し、ハワイ・ミクロネシアは未だ低調に推移しているものの、韓国や台湾、欧州・オセアニア方面に加えて、スポーツ観戦需要が旺盛なアメリカ西海岸などが、引き続き堅調に推移し取扱高を牽引しました。主な取り組みとしては、「SUPER SUMMER SALE!2024」を５月中旬から７月末まで展開し、７・８月出発対象の割引クーポンの配布やHISならではの特別企画商品を通じて、夏の旅行シーズンの集客強化に努めました。また、６月にはHISを代表する旗艦店を「トラベルワンダーランド新宿」として移転リニューアルし、旅行予約だけでなく、旅と出会える場としてリアルならではの体験型店舗の構築を図りました。

国内旅行事業においては、前年の「全国旅行支援」の反動減が一部みられたものの、段階的に回復しており、取扱高においては、GWに宮古島行きのチャーター便を展開した沖縄に加え、札幌滞在ツアーをお申込みで利用可能な期間限定の無料観光バスを展開している北海道が牽引しました。また、「SUPER SUMMER SALE!2024」では、全企画旅行とホテル手配を対象とした、総額２億円のウルトラクーポンを展開し、夏出発の取り込みを強化しました。

法人事業においては、社員旅行や研修旅行など大型の企業案件の受注が増加したことに加え、地域支援事業をさらに拡大すべく、地方創生をプロデュースする株式会社さとゆめと資本提携し、全国に新しい目的地をつくる「Destination Create Project」を始動しました。また、消費者分析情報のSaaSサービスを運営するノウンズ株式会社と連携し、海外への販路拡大を目指す企業やインバウンド需要の取り込みを狙う企業向けに、アジア諸国を対象とした意識調査を実施するサービス「Insight ASIA」を開始するなど、企業向けサービスの拡充に努めました。

訪日旅行事業では、鳥取県とインバウンド観光推進を目的とした「インバウンド観光推進に関する協定」を締結し、自治体との連携強化に努めました。また、グループ会社であるジャパンホリデートラベル株式会社では、５月下旬に中国・上海で開催された観光商談会のB2Bイベント「ITB CHINA」に出展し、80カ国600社を超える参加者にむけて、医療ツーリズムやゴルフツーリズムの普及をはじめ、日帰りツアーのプロモーション活動を通じて、需要喚起と集客強化に努めました。受客においては、北米や欧州からの団体旅行が好調に推移し取扱高を牽引しました。また、富士山関連の自社バスツアーが個人旅行者向けに高い人気をみせました。

海外における旅行事業では、各国のインバウンド事業において、ブラジル・リオでのカーニバル、オーストラリアでの語学研修、イギリスでのプレミアリーグ・サッカー観戦やロンドンマラソンなど、各種イベントに伴う需要を捉え好調に推移したほか、カナダでは欧州からの春のレジャー需要の取り込み、「ミキグループ」ではチューリップシーズンのオランダをはじめとした日本からの欧州旅行の受客が、引き続き好調に推移しました。また、アウトバウンド事業では、現地駐在員マーケットの渡航需要増加により取扱高が伸長し、中でもカナダでは、近距離で安価な旅行先に需要が偏る傾向がみられたものの、予約者数を伸ばし取扱高を牽引しました。

なお、当社グループの営業拠点数は、国内145拠点、海外58カ国110都市146拠点となりました。（2024年７月末時点）

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,941億90百万円（前年同期比150.6％）、営業利益は43億42百万円（前年同期は営業損失38億26百万円）、EBITDAベースでは74億53百万円の利益（前年同期は９億74百万円の損失）となりました。

 

（ホテル事業）

ホテル事業では、「変なホテル」ブランドを中心とした国内ホテルと、台湾の「グリーンワールドホテル」、韓国の「変なホテル ソウル明洞」などの海外ホテルが好調に推移し、売上と利益を牽引しました。

ホテル市場は、各国ともに国内外からの観光需要が増加しました。このような環境下、国内ホテルにおいては、レベニューマネジメントの強化、航空会社や鉄道会社、地場企業とのコラボレーションなど、多くの差別化を図る展開を実施したことにより売上増加に繋がりました。また、アメニティの見直しなど、コロナ禍で力を入れてきた細かなコスト削減が継続できたことも利益の創出へと繋がりました。海外ホテルでは、台湾の「グリーンワールドホテル」において、販売客室単価を高い水準で維持できたことにより売上を確保しました。また、清掃の自社化や業務のマルチタスク化、アメニティのロビー設置（アメニティバー）などのコスト削減施策により、利益が大幅に躍進しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は171億86百万円（前年同期比133.3％）、営業利益は26億18百万円（同1016.5％）、EBITDAベースでは56億64百万円の利益（同170.7％）となりました。

 

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、バス事業、航空代理店事業及びその他事業の牽引により好調に推移しました。バス事業においては、バスの斡旋手数料及び人件費などによる費用増加があったものの、インバウンドや国内の観光客増加により、路線バス・高速バス・貸切バスの全てにおいて伸張し売上・売上総利益が増加したことに加え、リース料等の経費圧縮により、増収増益となりました。また、航空代理店事業は主として外航受託手数料の新規発生や航空機発着取扱手数料の増加により増収増益となり、その他事業においても、観光客増加を受け、サクラマチクマモト内の「くまモンビレッジ」が大きく伸長するなど、好調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は179億22百万円（前年同期比111.4％）、営業利益は３億52百万円（同683.9％）、EBITDAベースでは16億43百万円の利益（同122.3％）となりました。

 

これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,373億37百万円（前年同期比144.6％）、営業利益は52億１百万円（前年同期は営業損失39億77百万円）となりました。また、経常利益は52億10百万円（前年同期は経常損失37億58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失59億55百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166億83百万円増加し、4,576億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比32億52百万円減）、未収入金の減少（同18億51百万円減）がある一方で、有価証券の増加（同99億99百万円増）、旅行前払金の増加（同67億58百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同46億19百万円増）によるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ80億円増加し、3,992億21百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の減少（前期末比150億円減）がある一方で、旅行前受金の増加（同216億76百万円増）によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86億82百万円増加し、584億24百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（前期末比46億30百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（同35億73百万円増）によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年10月期の連結業績予想につきましては、2024年６月14日の決算短信で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生はありません。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、継続企業の前提に関する重要事象等については、第１四半期連結会計期間末に解消しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１.財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

 

※２.その他債務に付されている留意すべき条項

（１）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

 

（２）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りではない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

 

※３．助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,026百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．SCI Stenberg College International Inc.との企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目

指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、第１四半期連結会計期間よりセグ

メントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメント

から「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴

い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。なお、前第

３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載して

おります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年５月１日から2024年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年7月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

「(訂正・数値データ訂正)『2024年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』の一部訂正について」の訂正内容と理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2024年９月11日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上