○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。

旅行市場においては、訪日旅行市場が過去最高を更新した2024年の勢いそのままに、当第１四半期連結累計期間における前年同期比において133.0％の1,045万人となりました。海外旅行市場においては、旅行先の物価上昇・円安・燃油高騰などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などの影響を受けつつも、日本人出国者数は、前年同期比116.4％の327万人と緩やかな回復傾向にあります。（出典：日本政府観光局 （JNTO））

このような環境の中、当社グループにおいては、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”の旗印のもと、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。

セグメント別の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当社の旅行事業においては、これまで事業別だった組織をエリア別へと改編し、日本における旅行事業を統括する組織「HIS JAPAN」を新設しました。これにより、収益の最大化にむけた人員配置や営業施策の展開などの成長領域へのリソース配分を各事業目線ではなく、今まで以上に全体最適を追求できる機動的な組織へと改編いたしました。

海外旅行事業においては、HIS最大規模のセール「初夢フェア2025」にて、価格重視から特別企画などの高付加価値商品まで様々な旅行プランを通じて集客強化を図りました。海外航空券とホテルを自由に組み合わせる海外航空券とホテルの新ブランドとして、「AirZ(エアーズ)」の販売を開始し、多様な選択肢による自由自在な旅行プランの提供に加え、海外57ヶ国110都市に展開する海外拠点による24時間日本語サポートなどを通じて、他社との差別化を図りました。また、大型連休である年末年始出発においては、最大９連休の効果がみられ、長距離方面の欧州をはじめ近場の東アジア・東南アジアが取扱高を牽引し好調に推移しました。

国内旅行事業においては、「初夢フェア2025」において、特別施策の「初夢ウルトラクーポン」の反響をいただき、間際の出発から初夏にむけた集客が奏功しました。また着地後のサービス強化として、沖縄本島南部と石垣島の人気観光地を回るバスツアーのラインナップ拡充により、沖縄が集客を牽引しました。九州では「長崎キャンペーン」を実施し、ドラマのロケ地として話題の長崎・軍艦島（端島）をはじめ、ハウステンボスや五島列島との周遊コースなど様々な滞在プランを展開したことで、単価増につながりました。

訪日旅行事業においては、欧米からの団体旅行の受客が好調に推移しており、特に北米からの受客においては、内容充実の体験型のシリーズツアーが好調に推移しました。また、独立行政法人日本芸術文化振興会と連携し、国立劇場を活用した事業の第一弾として、訪日外国人旅行者向けに初春歌舞伎鑑賞日帰りバスツアーの販売を通じて、日本の伝統芸能の魅力発信に努めました。そして、鹿児島県・ベトナム航空と観光促進にむけた連携協定を通じて、ベトナム・ハノイから鹿児島行きのベトナム航空のチャーター便を2024年の３月以来の運行として展開し、相互間の交流促進を図りました。

法人事業においては、海外への社員旅行、視察旅行、教育旅行が好調に推移しており、各種旅行企画・手配に加え、旅ナカにおける付加価値サービスの強化を図り、収益性の向上に努めました。また、パートナー企業との多様なソリューションの提供として、ベーカリーカフェ「パンとエスプレッソと」を手掛ける「株式会社日と々と」と共に展開する“47都道府県「ご当地パンエス」プロジェクト”第１号店「パンとエスプレッソと 桑名工房」を三重県桑名市にオープンしました。また、ロサンゼルス地区における独占ライセンス契約を締結し、アメリカ法人の運営で「BREAD,ESPRESSO & Redondo Beach」を出店するなど、非旅行事業の拡大に努めました。

海外における旅行事業のインバウンド事業では、欧州における日本人マーケットの回復と好調なグローバルマーケットからの受客が売上高を牽引しました。また、ハワイ法人では、大型団体の受注、ディナークルーズやマリンスポーツのアクティビティ予約が増加したことにより、順調な回復がみられました。海外アウトバウンド事業を牽引するカナダでは、アフターコロナに高まった旅行機運が落ち着きをみせたともに、景気減速による単価減少などの影響を受けた一方で、各国の法人において現地企業の業務渡航に加え、ローカルマーケットのレジャー旅行の受客が好調に推移しました。

また、海外における新規事業においては、アメリカ法人が経営する懐石レストラン「UKA」（所在地：ロサンゼルス）は、オープンからわずか一年で、味のクオリティや独創的なデザインが評価され、「ミシュランガイド カリフォルニア2024」で一つ星を獲得しました。フランス法人では、パリ中心部のマレ地区に、日本各地の伝統工芸品や地域特有の選りすぐりの名産品を販売する日本のコンセプトショップをオープンしており、各地域の特産品を通じて日本文化に触れていただくことで訪日旅行喚起にも繋げています。

なお、当社グループの営業拠点数は、国内150拠点、海外57カ国110都市143拠点となりました。（2025年１月末日時点）

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は773億55百万円（前年同期比118.0％）、営業利益は40億51百万円（同170.7％）、EBITDAベースでは50億81百万円の利益（同147.1％）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業では、各国における宿泊市場の着実な回復により、稼働率・客室単価ともに前年同期より上昇がみられ、売上・利益ともに順調に推移しました。日本国内のホテルにおいては、秋の訪日外国人旅行者の増加による浅草田原町・舞浜・京都などの人気観光地を中心に高稼働が継続したほか、企業コラボレーションによる差別化や変なホテルプレミアへのリブランド、「満天ノ辻のや」の全館リニューアルなどを実施しました。海外のホテルにおいては、台湾の「グリーンワールドホテル」やアメリカ・ニューヨークの「変なホテル ニューヨーク」が、安定した受客により引き続き好調に推移しました。また、48施設目の新規開業として、「カッパドキア マリオット ホテル」をトルコの代表する観光地であるカッパドキアに2024年11月にオープンしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は65億32百万円（前年同期比112.4％）、営業利益は12億42百万円（同120.0％）、EBITDAベースでは22億３百万円の利益（同107.9％）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、インバウンドや各種イベントの増加により人流が活発化したことで、売上高は順調に推移し増収となりました。固定費は一部（リース料等）を除き増加しましたが、売上高の確保により営業利益においても増益となりました。商業施設「サクラマチクマモト」では、2024年11月に「KUMAMOTO台湾祭2024」を開催しました。台湾グルメや物産物販の他、スカイランタンや抽選会などを実施し、延べ10万人ご来場いただきました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は65億39百万円（前年同期比108.9％）、営業利益は３億27百万円（同141.9％）、EBITDAベースでは７億35百万円の利益（同110.4％）となりました。

これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は933億33百万円（前年同期比116.3％）、営業利益は52億９百万円（同161.1％）となりました。また、経常利益は52億70百万円（同167.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億14百万円（同148.1％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ157億68百万円減少し、3,964億32百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前期末比60億40百万円増）、旅行前払金の増加（同29億62百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同263億24百万円減）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ207億14百万円減少し、3,291億42百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比79億５百万円増）がある一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少（同250億円減）、流動負債の「その他」の減少（同17億67百万円減）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ49億45百万円増加し、672億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比34億52百万円増）、非支配株主持分の増加（同10億18百万円増）によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の連結業績予想につきましては、2025年３月31日に公表いたしました第２四半期及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年11月１日から2025年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年11月１日から2025年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上