○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏み感があるものの、旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復傾向となりました。

一方、豪雨、山林火災など相次ぐ大規模自然災害、エネルギー価格、人件費の上昇に伴う消費者物価の高騰、さらには混沌とする海外情勢など依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当学習塾業界、とりわけ当社の主なマーケットである南九州においては、多くの公立高校で定員に満たない状況が続いております。さらに、物価高の環境の下、実質賃金の伸び悩みから学校外教育費が抑制され、当社におきましても小中学生の通塾生数が伸び悩みました。

このような状況下において当社は、高校入学前の段階で多様化する大学入試制度の現状を発信し、また小中学時における自発的学習を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。

また、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で実施しております。

一方、高等部を展開する沖縄地区においては現役志向の高まりで浪人生が減少する中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。今後も早期の入試対策により、大学入試制度の変革に対応した指導の充実、情報提供に努めてまいります。

事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2024年３月に普天間校（沖縄県宜野湾市）を近隣の沖縄校と統廃合し、小林校（宮崎県小林市）を閉校いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は3,450百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益93百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益107百万円（前年同期比33.2％減）、当期純利益は57百万円（前年同期比60.7％増）となりました。

当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部931百万円（前年同期比1.9％減）、中学部1,771百万円（前年同期比3.0％減）、高等部454百万円（前年同期比1.8％減）、個別指導199百万円（前年同期比2.5％減）、その他合宿収入等93百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ191百万円減少して6,925百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ172百万円減少して916百万円、固定資産は前事業年度末に比べ18百万円減少して6,008百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が190百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、投資不動産が93百万円、繰延税金資産が53百万円増加したものの、投資有価証券90百万円の減少や、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ122百万円減少して3,354百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ89百万円減少して1,099百万円、固定負債は前事業年度末に比べ33百万円減少して2,255百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が51百万円、未払法人税等が31百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、資産除去債務が89百万円増加したものの、長期借入金が92百万円、退職給付引当金が37百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ68百万円減少して3,570百万円となりました。

その主な要因は、当期純利益を57百万円計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ187百万円減少して772百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は161百万円（前年同期比42.5％減）となりました。これは主に減価償却費160百万円、税引前当期純利益の計上60百万円及び法人税等の支払額63百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は117百万円（前年同期比20.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出68百万円、投資不動産の取得による支出95百万円及び有形固定資産の売却による収入53百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は232百万円（前年同期は304百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入による収入を144百万円上回ったこと及び配当金の支払額75百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、不安定な状況が続く世界情勢により不確実性が高まっており、エネルギー価格の高騰に起因する、食料品をはじめ各種物価高と国民負担の増加により、先行きの見通しは困難な状況にあります。

国内においては、プライム市場上場等のメガ企業による、継続した大幅な賃上げが報道される一方で、大多数を占めるその他規模の企業においては、賃上げは重い経営課題となっており、収益および人材採用の格差が拡大しております。

各県における高校入試環境は、TOP公立高校群を除くと、ほぼ定員充足がなされていない状況となっており、各県の教育委員会も打開策の検討を続けております。

また、入塾時期の先送りや推薦による早期の進路決定により塾の在籍期間が短期化しております。

当社といたしましては、このような経営環境下、入試環境に著しい変化がみられる地域の教室の統廃合を行うほか、デジタル技術を活用した教務サービスの向上により、通塾需要の拡大に努めてまいります。

次期の予想につきましては、売上高3,519百万円（当期比2.0％増）、営業利益143百万円（当期比52.8％増）、経常利益148百万円（当期比38.2％増）、当期純利益79百万円（当期比37.4％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	960,451	769,790
営業未収入金及び契約資産	13,463	16,175
有価証券	2,830	22,592
教材	36,452	34,713
貯蔵品	952	1,002
前払費用	73,293	70,377
その他	1,994	1,933
貸倒引当金	△110	△120
流動資産合計	1,089,327	916,466
固定資産
有形固定資産
建物	5,383,620	5,386,458
減価償却累計額	△3,565,537	△3,613,780
建物（純額）	1,818,082	1,772,678
構築物	253,419	246,928
減価償却累計額	△230,776	△226,560
構築物（純額）	22,643	20,368
工具、器具及び備品	290,289	286,861
減価償却累計額	△258,522	△258,707
工具、器具及び備品（純額）	31,766	28,153
土地	3,065,994	3,068,808
リース資産	38,064	37,464
減価償却累計額	△29,293	△30,215
リース資産（純額）	8,771	7,249
建設仮勘定	－	1,921
有形固定資産合計	4,947,258	4,899,179
無形固定資産
借地権	1,379	1,379
電話加入権	148	148
ソフトウエア	47,223	20,564
リース資産	14,544	20,616
無形固定資産合計	63,296	42,709
投資その他の資産
投資有価証券	234,637	143,700
長期前払費用	14,438	8,929
繰延税金資産	350,397	403,756
投資不動産（純額）	295,076	389,040
保険積立金	7,340	7,340
敷金及び保証金	114,933	114,184
投資その他の資産合計	1,016,822	1,066,951
固定資産合計	6,027,377	6,008,840
資産合計	7,116,704	6,925,306

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当事業年度 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,057	38,672
１年内返済予定の長期借入金	618,578	566,880
リース債務	10,656	10,226
未払金	72,221	79,357
未払費用	52,078	50,076
未払法人税等	71,124	39,385
未払消費税等	50,718	37,653
契約負債	134,316	115,552
預り金	24,020	24,860
前受収益	2,091	1,720
賞与引当金	60,773	58,836
ポイント引当金	22,202	19,726
資産除去債務	3,057	6,328
その他	42,104	50,146
流動負債合計	1,189,000	1,099,421
固定負債
長期借入金	1,186,730	1,094,139
リース債務	16,384	20,482
退職給付引当金	876,152	838,761
株式給付引当金	96,855	103,166
長期未払金	87,282	87,282
長期預り敷金保証金	19,010	18,410
資産除去債務	－	89,657
その他	6,133	3,404
固定負債合計	2,288,548	2,255,303
負債合計	3,477,549	3,354,725
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金
資本準備金	971,690	971,690
資本剰余金合計	971,690	971,690
利益剰余金
利益準備金	107,802	107,802
その他利益剰余金
別途積立金	1,153,000	1,153,000
繰越利益剰余金	854,553	837,258
利益剰余金合計	2,115,356	2,098,060
自己株式	△517,622	△516,242
株主資本合計	3,560,174	3,544,258
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,981	26,322
評価・換算差額等合計	78,981	26,322
純資産合計	3,639,155	3,570,581
負債純資産合計	7,116,704	6,925,306

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当事業年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
売上高	3,530,937	3,450,884
売上原価	2,823,460	2,811,100
売上総利益	707,477	639,783
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	160,585	153,660
役員報酬	104,700	105,600
給料及び手当	89,773	86,734
賞与	18,188	17,592
貸倒引当金繰入額	△214	151
賞与引当金繰入額	5,963	5,265
退職給付費用	6,244	4,133
法定福利費	23,065	21,628
福利厚生費	2,166	2,306
保険料	1,449	1,455
消耗品費	1,934	2,228
租税公課	36,356	35,697
減価償却費	12,716	12,992
支払手数料	31,661	27,923
その他	68,534	68,469
販売費及び一般管理費合計	563,125	545,839
営業利益	144,352	93,944
営業外収益
受取利息	5	263
有価証券利息	309	357
受取配当金	2,766	3,394
受取家賃	16,314	14,424
受取手数料	9,610	10,011
その他	2,153	1,449
営業外収益合計	31,161	29,900
営業外費用
支払利息	5,289	7,087
社債関係費	203	－
租税公課	4,074	4,259
減価償却費	4,803	4,173
その他	143	838
営業外費用合計	14,514	16,359
経常利益	160,998	107,486

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)	当事業年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
特別利益
受取保険金	1,250	－
固定資産売却益	－	6,943
投資有価証券償還益	－	927
特別利益合計	1,250	7,870
特別損失
固定資産除却損	4,666	2,334
減損損失	52,515	47,318
災害による損失	1,137	－
補助金返還損	－	3,374
和解金	－	2,146
特別損失合計	58,318	55,173
税引前当期純利益	103,930	60,183
法人税、住民税及び事業税	63,673	32,529
法人税等調整額	4,232	△30,250
法人税等合計	67,906	2,278
当期純利益	36,024	57,904

売上原価明細書

		前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）			当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　人件費
１　給与手当		1,289,311			1,281,186
２　賞与		182,086			172,523
３　賞与引当金繰入額		54,810			53,570
４　退職給付費用		53,596			40,763
５　その他		241,220	1,821,025	64.5	231,804	1,779,849	63.3
Ⅱ　教材費			133,603	4.7		130,052	4.6
Ⅲ　経費
１　水道光熱費		60,922			81,826
２　租税公課		55,397			55,390
３　消耗品費		69,394			63,276
４　減価償却費		144,198			143,814
５　地代家賃		187,682			187,530
６　その他		351,235	868,830	30.8	369,360	901,198	32.1
売上原価			2,823,460	100.0		2,811,100	100.0

（注）

前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。	売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。

前事業年度

（自　2023年３月１日

至　2024年２月29日）

当事業年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

　売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	893,744	2,154,547	△516,811	3,600,175
当期変動額
剰余金の配当						△75,215	△75,215		△75,215
当期純利益						36,024	36,024		36,024
自己株式の取得								△810	△810
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△39,190	△39,190	△810	△40,001
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	854,553	2,115,356	△517,622	3,560,174


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	3,517	3,517	3,603,693
当期変動額
剰余金の配当			△75,215
当期純利益			36,024
自己株式の取得			△810
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75,463	75,463	75,463
当期変動額合計	75,463	75,463	35,462
当期末残高	78,981	78,981	3,639,155

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	854,553	2,115,356	△517,622	3,560,174
当期変動額
剰余金の配当						△75,199	△75,199		△75,199
当期純利益						57,904	57,904		57,904
自己株式の取得								△882	△882
自己株式の処分								2,262	2,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△17,295	△17,295	1,379	△15,915
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	837,258	2,098,060	△516,242	3,544,258


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	78,981	78,981	3,639,155
当期変動額
剰余金の配当			△75,199
当期純利益			57,904
自己株式の取得			△882
自己株式の処分			2,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52,658	△52,658	△52,658
当期変動額合計	△52,658	△52,658	△68,574
当期末残高	26,322	26,322	3,570,581

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年３月１日至　2024年２月29日)	当事業年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	103,930	60,183
減価償却費	161,718	160,981
減損損失	52,515	47,318
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18,725	△37,391
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,272	△2,475
株式給付引当金の増減額（△は減少）	10,307	8,572
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,746	△1,937
受取利息及び受取配当金	△2,772	△3,657
支払利息	5,289	7,087
有価証券利息	△309	△357
有形固定資産除却損	4,666	2,334
固定資産売却益	－	△6,943
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△927
受取保険金	△1,250	－
災害による損失	1,137	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	4,979	△2,712
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,502	1,688
仕入債務の増減額（△は減少）	1,000	13,615
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,742	△13,065
未払金の増減額（△は減少）	△10,029	8,041
契約負債の増減額（△は減少）	△23,924	△18,764
その他	△8,440	6,736
小計	332,771	228,326
利息及び配当金の受取額	3,082	4,015
利息の支払額	△5,414	△7,165
保険金の受取額	1,250	－
災害による損失の支払額	△1,137	－
法人税等の支払額	△49,349	△63,370
営業活動によるキャッシュ・フロー	281,202	161,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98,549	△68,853
有形固定資産の売却による収入	－	53,823
投資有価証券の取得による支出	△3,597	△3,597
投資有価証券の償還による収入	10,000	2,913
無形固定資産の取得による支出	△5,470	△2,605
資産除去債務の履行による支出	－	△3,144
投資不動産の取得による支出	－	△95,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,616	△117,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△657,669	△644,289
リース債務の返済による支出	△11,633	△11,817
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△810	△882
配当金の支払額	△75,077	△75,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	304,810	△232,189
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	488,398	△187,740
現金及び現金同等物の期首残高	472,086	960,485
現金及び現金同等物の期末残高	960,485	772,745

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

当社は、不動産賃借契約に基づき使用する教室等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

当事業年度において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務残高が89百万円増加しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は0百万円減少し、税引前当期純利益は26百万円減少しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失52,515千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失47,318千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額	6,161円11銭	6,040円12銭
１株当たり当期純利益	60円98銭	98円03銭

前事業年度

（自　2023年３月１日

至　2024年２月29日）

当事業年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

１株当たり純資産額

6,161円11銭

6,040円12銭

１株当たり当期純利益

60円98銭

98円03銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	36,024	57,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	36,024	57,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	590	590

３　１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は当事業年度35,400株、前事業年度36,000株であり、期中平均自己株式数は当事業年度35,883株、前事業年度36,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

①代表取締役の異動（2025年５月27日付予定）

代表取締役の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

②その他役員の異動（2025年５月27日付予定）

その他役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）その他

該当事項はありません。