○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年５月21日～2025年２月20日）のわが国の経済情勢は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等が進み、一定程度の回復傾向がみられました。一方で、全国的な米不足による米販売価格の急上昇、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、燃料油価格激変緩和補助金の縮小によるエネルギー価格の上昇等、物価高騰の波が顕著に見受けられました。また、日本銀行が政策金利の追加利上げを決定し、為替変動による景気への影響も懸念されており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、インフルエンザの流行やインバウンド需要・季節品需要の増加に伴う関連商材の販売好調の傾向は見られたものの、異業種を含む競合他社との出店競争や価格競争の激化、大手企業同士での経営統合、Ｍ＆Ａによる積極的な規模拡大等、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品導入による品揃え強化を行うことで、お客様に利便性と専門性を提供できるように努めてまいりました。今期も積極的に既存店の改装を進めており、今期末までに一部小型店を除いて全店に、青果、精肉並びに総菜の導入が完了する予定です。引き続き、お客様のニーズの変化や多様化するライフスタイルに合わせた売り場を追求して、地域の皆様から愛される店舗づくりに努めてまいります。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に６店舗、東北に２店舗、関東に５店舗、東海に４店舗、関西に３店舗、四国に４店舗の合計24出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に15薬局、東北に７薬局、関東に22薬局、東海に９薬局、関西に６薬局の合計59薬局を新規に開設いたしました。

なお、2024年８月21日付で、当社が食品スーパーを展開する有限会社木村屋（以下「木村屋」といいます。）（千葉県）の全株式を取得し、同日付で、当社子会社である株式会社クスリのアオキが木村屋を吸収合併いたしました。また、当社子会社である株式会社クスリのアオキが当社連結子会社である食品スーパーを展開する株式会社ママイを2024年９月１日付で吸収合併いたしました。さらに、2024年９月30日付で、食品スーパーを展開する株式会社ムーミー（香川県）が行う食品スーパー事業を譲り受けました。加えて、2024年12月20日付で、食品スーパーを展開する株式会社ハッピーテラダ（滋賀県）の全株式を取得し、連結子会社にしております。これらに伴いスーパーマーケット20店舗を新規に取得し、17店舗が営業を継続しております。

これにより当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア960店舗、（うち調剤薬局併設653店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット23店舗の合計989店舗となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,718億83百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益199億47百万円（同48.0％増）、経常利益204億86百万円（同46.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益139億35百万円（同68.6％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状況の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,450億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ416億32百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加149億３百万円、売掛金の増加84億38百万円によるものであります。

負債合計は、1,981億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億７百万円増加いたしました。主な増加要因は、長期借入金の増加99億70百万円によるものであります。

純資産合計は1,469億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ295億25百万円増加いたしました。また、自己資本比率は42.6％となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間における業績は概ね計画どおりに推移しており、現時点におきましては、2024年７月４日に公表いたしました業績予想数値に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

 

３．補足情報

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。

① 仕入実績

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。

２．ヘルス、ビューティ、ライフ、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。

ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ　　…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

フード　　…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品

調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品等

 

② 販売実績

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

 

③ 地域別販売実績

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）店舗数は当第３四半期連結会計期間末現在のものであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2024年５月21日から2025年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年11月21日から2025年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年５月21日から2025年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上