１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進むとともに、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力事業であるBtoCサブスク事業を取り巻く食品宅配業界の事業環境は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化の中、食品宅配に対する消費者の需要もバリエーションの拡充や、より手軽さを求める商品へと多様化が進んでおります。
また、BtoBサブスク事業においては、原材料価格の高騰や慢性的な人員不足が継続し、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食事や、病院や保育園等の施設での給食の在り方が大きく変化する中で、お客さまやエンドユーザー、クライアントの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は193,625百万円(前年同期比116.0％増)、営業利益は5,911百万円(前年同期比37.7％増)、EBITDAは10,303百万円(前年同期比70.2％増)、経常利益は5,813百万円(前年同期比21.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,536百万円(前年同期比17.3％増)となりました。
なお、当社グループは、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったシダックス株式会社の傘下にあるエス・ロジックス株式会社（当社が66％の株式を保有するシダックスホールディングス株式会社が100％の株式を保有するシダックス株式会社の傘下にある事業会社。）の食品製造拠点において、棚卸資産の過大計上が判明したため、決算訂正を行いました。第27期(2024年３月期)以降の決算を訂正し、2024年３月期有価証券報告書および2025年３月期半期報告書を2025年３月31日に関東財務局へ提出するとともに、2024年３月期決算短信、2025年３月期第１四半期決算短信および2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信の訂正開示並びに第28期(2024年４月１日～2024年12月31日)の決算短信の開示を行いました。
また、2024年１月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。2024年３月期第４四半期以降は、「BtoCサブスク事業」「BtoBサブスク事業」「社会サービス事業」「車両運行サービス事業」「その他事業」の５つのセグメントで開示しております。
BtoCサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。
主要ブランドであり共働きの子育て世代を主要ターゲットとする「Oisix」、国産の食材や自然に近い素材に価値を感じる世帯を主要ターゲットとする「大地を守る会」、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとする「らでぃっしゅぼーや」、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとする「Purple Carrot」の４つのブランドを展開しております。「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」は国内、「Purple Carrot」は米国で事業を展開しております。
売上高については、購買単価が配送料改定や高単価な年末商材の販売が好調に推移したことにより前年同期比で増加したものの、会員数が国内３ブランド計の前年同期比で減少して推移していることもあり、前年同期比で減少しました。
セグメント利益については、「Purple Carrot」における新規会員獲得費用の積極的な投下を行った一方、「Oisix」における自社製造品での原価率の改善や、購買単価の増加により物流関連費の固定的費用が圧縮されたことから、前年同期と比べて増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 74,136百万円(前年同期比 2.5％減)
セグメント利益 7,274百万円(前年同期比 7.7％増)
BtoBサブスク事業では、企業、官公庁、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。
売上高については、運営店舗数の着実な増加に加え、前年同期にはオフィスや工場、高齢者施設など既存店舗においてコロナ禍の影響による喫食数の落ち込みがわずかに見られていたことから、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。また、保育園を対象にミールキットを活用した取組みや、プレミアムラインの高齢者施設での給食受託運営等のシナジー創出も強化しており、導入施設数や提案の幅も拡大しております。
セグメント利益については、継続的な原材料の高騰や下期以降に米の品薄による米価の高騰が加速した影響などにより、原価率が悪化し、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 45,959百万円(前年同期は1,204百万円)
セグメント利益 382百万円(前年同期は12百万円)
社会サービス事業では、地方自治体からの学校給食、放課後児童クラブ、児童館、図書館、道の駅等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。
売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、前年度から継続して、積極的な提案活動を行っております。特に学童保育事業や学校給食事業を中心に、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させたことにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
セグメント利益については、労務費の上昇影響や、前年同期に受託した単発的なコロナ関連業務の剥落などの影響により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 39,218百万円(前年同期比 －％)
セグメント利益 1,718百万円(前年同期比 －％)
車両運行サービス事業では、民間企業や官公庁・地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。
売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、既存路線バスの撤退や学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得などにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
セグメント利益については、労務費や燃料単価の上昇などもありましたが、増収効果により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 20,399百万円(前年同期比 －％)
セグメント利益 1,550百万円(前年同期比 －％)
当セグメントは、他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等から構成されております。売上高は、M&Aにて取得した子会社の寄与などの効果により、前年同期と比べて増加しました。
一方で、セグメント利益については、他社EC支援事業において、ISETAN DOORについては順調に進捗しているものの、dミールキットのサービス終了したこと、また子会社ののれん償却額が増大している影響などにより前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 15,769百万円(前年同期比 15.2％増)
セグメント利益 901百万円(前年同期比 12.8％減)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,741百万円減少し、139,968百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,247百万円減少し、58,031百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少9,772百万円、売掛金の増加4,281百万円、その他流動資産の増加759百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して494百万円減少し、81,937百万円となりました。これは、有形固定資産の増加680百万円、無形固定資産の減少1,199百万円、投資その他の資産の増加24百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して5,489百万円減少し、100,818百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して11,491百万円減少し、51,383百万円となりました。これは主に、未払金の減少8,242百万円、短期借入金の減少2,942百万円、未払法人税等の減少2,790百万円、買掛金の増加2,738百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して6,002百万円増加し、49,435百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加6,795百万円、リース債務の減少886百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,747百万円増加し、39,149百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,536百万円、自己株式の取得2,303百万円、非支配株主持分の増加719百万円によるものであります。
2024年５月14日付「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
該当事項はありません。
（追加情報）
（不適切な会計処理について）
当社の連結子会社であるシダックス株式会社の傘下にあるエス・ロジックス株式会社（当社が66％の株式を保有するシダックスホールディングス株式会社が100％の株式を保有するシダックス株式会社の傘下にある事業会社。以下、「エス・ロジ社」という。）の食品製造拠点において、棚卸資産の過大計上が2024年12月に発覚しました。これを受けて当社は、不適切な会計処理の内容解明、類似事象の有無、当社連結財務諸表への影響等について社外の専門家も含めた原因究明・内部統制強化チームにより調査を実施し、2025年３月26日に原因究明・内部統制強化チームから調査報告書を受領しております。その結果、過去から特定のエス・ロジ社従業員により実地棚卸に基づかない過大な棚卸残高報告がなされていたことが判明しました。
当社は、調査報告書の報告内容に基づき過年度の連結財務諸表等への影響を精査した結果、決算の訂正を行うことといたしました。
上記訂正による、当連結会計年度における財務数値への影響は下記のとおりです。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、シダックスホールディングス株式会社を連結子会社としたことを契機に、事業ポートフォリオの組替えやそれに伴う取締役会での業績評価・分析指標の見直しを行い、セグメント利益の算定方法及び報告セグメントを変更しております。
報告セグメントは、従来の「宅配事業(Oisix)」・「宅配事業(大地を守る会)」・「宅配事業(らでぃっしゅぼーや)」・「宅配事業（Purple Carrot)」から、「BtoCサブスク」・「BtoBサブスク」・「社会サービス」・「車両運行サービス」に変更しております。
「BtoCサブスク」事業は従来の「宅配事業(Oisix)」・「宅配事業(大地を守る会)」・「宅配事業(らでぃっしゅぼーや)」・「宅配事業（Purple Carrot)」が含まれており、「BtoBサブスク」事業は保育園への食材等の卸売を行う「すくすくOisix」事業と、連結子会社シダックス株式会社及び同関係会社(以下、シダックスグループといいます。）のフードサービス事業が含まれております。また、シダックスグループの、「社会サービス」事業と「車両運行サービス」事業をそれぞれ報告セグメントに追加しております。
セグメント利益の算定方法は、従来、全社費用としておりました、非正規雇用者(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)以外の雇用者にかかる給料手当及び法定福利費(以下、「固定人件費」といいます。)及び一部の事業運営関連経費を、各事業セグメントへ配分することへ変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法及び報告セグメントとの間に相違が見られます。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年３月31日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上