○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当第１四半期連結会計期間において、Prospect Asset Management,Inc.（以下、「ＰＡＭＩ」という。）を非継続事業に分類しております。これにより、前第１四半期連結累計期間の関連する数値を組替えております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前連結会計年度に引き続いての東南アジア銀行業における貸出金残高の順調な増加に伴う貸出金利息収入の増加に加えて、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）における買取債権回収益の増加や、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）における流動性確保のために保有している資金の効率的運用による利息収入の増加といった増収要因があった一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことによる利息収益の減少や、不動産事業において販売用不動産における販売収益の減少といった減収要因により、30,657百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業損益は、不動産事業において販売用不動産における販売原価が減少したことや、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）において受取損害賠償金753百万円をその他の収益に計上したこと等もあって、2,134百万円の営業利益（前年同期は273百万円の営業損失）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替相場が円高に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差損を計上したこと等により、411百万円（前年同期比958.2％増）となりました。

 

当第１四半期連結累計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。

（日本での事業展開について）

Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」又は「JTG証券」という。）では、福岡証券取引所が2024年12月に新設した「Fukuoka PRO Market」において、福岡証券取引所に代わり上場企業の適格性の調査・確認等を行うアドバイザー資格「F-Adviser」を2025年１月30日付けで取得しました。また、日本国内で業界初（※１）となる米国個別株を対象とした個人投資家向け投資一任運用サービス「WEALTH GROWTH（ウェルスグロース）」を株式会社スマートプラスと共同開発し、2025年２月13日よりサービスの提供を開始いたしました。引き続き、「海外投資のJTG証券」「ベンチャー企業を応援するJTG証券」「ウェルスマネジメントのJTG証券」という３つのコア領域において付加価値創造に取り組んでまいります。

 

※１　一般社団法人日本投資顧問業協会「投資運用会社要覧」よりＪトラストグローバル証券調べ

 

（海外での事業展開について）

シンガポールでは、Ｊトラストアジアが訴訟により確定させた債権（※２）の一部を、当第１四半期連結会計期間にキプロス等において、預金差押え等により回収いたしました。

また、当社の連結子会社であるＰＡＭＩについて、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、2025年３月に解散することを決議いたしました。

 

※２　2023年４月10日付けで、シンガポール高等法院においてタイ法人であるGroup Lease Public Company Limitedの行った不正行為に加担した者らに対して言い渡された、124,474,854米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息の支払い等を命じた判決に係る債権を指します。

 

セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社（以下、「パルティール債権回収」という。）が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社（以下、「MIRAI」という。）が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

営業収益は、パルティール債権回収において債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Nexus Cardにおいて割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等により、4,244百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は、1,726百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

 

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。

なお、J Trust Credit NBFIにつきましては、モンゴル国金融当局の承認を取得し、2025年４月28日に株式譲渡が完了しております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

営業収益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行において銀行業における貸出金残高の平均残高が増加し貸出金利息収入が上向きとなってきたことや、ＪＴ貯蓄銀行において保有株式の配当収益が増加した一方で、ＪＴ親愛貯蓄銀行において保有有価証券が減少したことにより利息収益が減少したことや、株価の下落等により有価証券評価益が減少したこと等により、11,052百万円（前年同期比7.4％減）となりました。セグメント損失は、調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、債権売却損が減少したこと等により、375百万円（前年同期は1,286百万円のセグメント損失）と改善いたしました。

 

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、ＪＴＩＩ及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）が銀行業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貸出金利息収入が増加したことや、ＪＴＩＩにおいて買取債権回収益が増加したこと、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて流動性確保のために保有している資金の効率的な運用に伴う利息収入が増加したこと等により、12,062百万円（前年同期比7.4％増）となりました。また、セグメント利益は、ＪＴＩＩにおいて貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したこと等もあって、896百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

 

（不動産事業）

不動産事業につきましては、主にＪグランド株式会社、株式会社グローベルス及び株式会社ライブレントが国内での不動産事業を行っております。

なお、米国ハワイ州での不動産事業を行っておりますＰＡＭＩにつきましては、当第１四半期連結会計期間において解散を決議し非継続事業に分類しております。

営業収益は、各社において販売用不動産における販売収益が減少したことにより、3,264百万円（前年同期比28.9％減）となりました。また、セグメント損失につきましては、各社において販売用不動産における販売原価が減少したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、65百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。

 

（投資事業）

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。

営業収益は、49百万円（前年同期は３百万円）、セグメント損益は、Ｊトラストアジアがシンガポールにおいて提起した訴訟の確定判決のキプロスにおける執行等により、353百万円のセグメント利益（前年同期は916百万円のセグメント損失）となりました。

 

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は、157百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント損益は、18百万円のセグメント利益（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債及び資本の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ29,068百万円減少し1,241,398百万円となりました。これは主に、韓国において内国為替資産の増加等によりその他の金融資産が5,867百万円増加した一方で、銀行業における有価証券が11,319百万円、銀行業における貸出金が19,962百万円減少したこと等により減少したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,982百万円減少し1,073,828百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が18,034百万円減少したこと等により減少したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ9,085百万円減少し167,570百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を実施したこと等により利益剰余金が1,446百万円、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が6,853百万円減少したこと等により減少したものです。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,221百万円減少し、121,106百万円となりました。

 

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,159百万円（前年同期は45,841百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における預金を、支払い利息の抑制のために41,057百万円の増加にとどめた一方で、営業債権及びその他の債権の増加額が6,136百万円、銀行業における貸出金の増加額が28,384百万円、その他の金融資産の増加額が5,543百万円、その他の資産の増加額が2,331百万円と資金が減少したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、3,462百万円（前年同期は13,697百万円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の増加額が1,551百万円と資金が減少した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出26,996百万円を、銀行業における有価証券の含み益の実現化のための売却及び償還による収入32,067百万円が上回ったことにより資金が増加したことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、355百万円（前年同期は3,140百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純減額が2,388百万円、配当金の支払額が1,858百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、短期借入金の純増額が4,963百万円と資金が増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間の業績は概ね計画どおり推移しており、2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日の「2024年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」にて公表いたしました通期の連結業績予想数値から変更はありません。

上記の業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、当社が事業活動を行っている地域においては、対円での為替レートは比較的安定していることを踏まえ、2025年２月13日時点から変更は行っておらず、１USD（USドル）＝158.18円、１SGD（シンガポールドル）＝116.51円、１KRW（韓国ウォン）＝0.1076円、１IDR（インドネシアルピア）＝0.0098円、１MNT（モンゴルトゥグルグ）＝0.0457円としておりますが、特に米国の相互関税の導入発表に伴って不確実性が拡大している海外経済の動向や、不透明性が増している日本経済の先行きに鑑みると、今後、想定以上に為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国の相互関税の影響につきましては、現状では、相互関税がどのようなものとなっていくのか不明であることから、通期の連結業績予想には反映しておりません。

 

配当につきましては、既に公表しているとおり、通期17円（中間無配、期末17円（普通配当16円＋記念配当１円））とすることを予定しております。

 

（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるProspect Asset Management,Inc.を非継続事業に分類しております。そのため、前第１四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。

 

２．セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（重要な後発事象）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に自己株式の取得を行うものであります。

 

(2）自己株式取得に係る事項の内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＪトラスト株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上