○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善があったものの、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続等により、国内鉱工業生産は伸び悩み、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、昨年度から引続いての新規工場取引獲得によるシェアアップが奏功し、また、リサイクル燃料の出荷も好調に推移いたしました。これらにより、株式会社ダイセキでは、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、日銀の利上げ後にもかかわらず底堅い状況で推移しました。このような状況において、前年業績を牽引した大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が終息したものの、関東での大規模汚染土壌処理・工事案件など、翌期以降も継続が見込まれる高付加価値案件の受注獲得があったことにより、売上高と営業利益ともに計画を上回り、順調に推移いたしました。また、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクルや環境分野への展開も積極的に進めてまいりました。

株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛相場の高止まりや、再生鉛の国内相場が引続き堅調に推移したこと等により、売上、利益共に計画を大きく上回りました。システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、引続きほぼ100％の稼働を続けながら継続的にシェア拡大を図り、売上・経常利益は過去最高を更新しました。

当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高67,304百万円(前年同期比2.7％減)、営業利益14,318百万円(同3.3％減)、経常利益14,830百万円(同4.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益9,307百万円(同1.6％減)となりました。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ4,994百万円増加し113,635百万円となりました。これは主に投資有価証券が911百万円減少したものの、有形固定資産4,489百万円、現金及び預金1,254百万円が増加したこと等によります。負債は19,784百万円と前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が443百万円減少したものの、長期借入金974百万円が増加したこと等によります。純資産は93,850百万円と前連結会計年度末に比べ4,415百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により2,353百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が5,928百万円、非支配株主持分が696百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得13,825百万円、投資活動による資金の支出7,280百万円、財務活動による資金の支出5,321百万円により、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、当連結会計年度末には30,122百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額5,065百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14,676百万円、減価償却費3,345百万円、棚卸資産の減少額471百万円等により、総額では13,825百万円の収入(前年同期比0.2％増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入1,164百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出8,248百万円等により、総額では7,280百万円の支出(同11.7％減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入2,100百万円があったものの、配当金の支払額3,339百万円、自己株式の取得による支出2,725百万円、長期借入金の返済による支出914百万円、短期借入金の純減額170百万円等により、総額では5,321百万円の支出（同28.4％増）となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、円安によるインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等による景気の押し上げが見込まれるものの、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続、米国における経済政策の動向による影響懸念等があり、不透明な状況が続くと見込まれます。その中で、日本国内での環境意識の高まりをとらえ、株式会社ダイセキを中心に、業容拡大を図ってまいります。

また、株式会社ダイセキ環境ソリューションでは、大都市圏を中心に不動産需要は底堅いと予測しており、高付加価値かつ大規模案件の受注拡大に注力してまいります。

当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みを強化し、また、その事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、持続可能な環境・社会・経済に貢献してまいります。

 上記の状況を鑑み、次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高70,000百万円（前期比4.0％増）、営業利益15,700百万円（同9.6％増）、経常利益15,800百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,900百万円（同6.3％増）と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、日本国内を主たる事業の活動地としているため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)及び当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)及び当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)及び当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)及び当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)及び当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。