○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………	2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	2
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	3
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	5
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

※ 補足説明資料
2024年度決算ハイライト
2024年度決算説明資料
北陸銀行単体　財務諸表
北海道銀行単体　財務諸表

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績・財政状態の概況

　連結経常収益は、前期比200億円増加し2,101億円となりました。その主な要因は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が311億円増加したことです。

　連結経常費用は、前期比82億円減少し1,585億円となりました。その主な要因は預金利息等の資金調達費用が増加した一方で、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が224億円減少したことです。

　以上の結果、連結経常利益は前期比283億円増加し516億円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比160億円増加の390億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比100億円増加して1,109億円となり、セグメント利益は前期比58億円増加して241億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比30億円増加して783億円となり、セグメント利益は前期比34億円増加の119億円となりました。その他では、経常収益は前期比14億円減少して261億円となり、セグメント利益は前期比14億円減少して23億円となりました。

　貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心に積極的に資金需要に応え、また、公金貸出も増加したことから、前期末比9,243億円増加の10兆4,585億円となりました。

　預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比1,585億円増加の14兆318億円となりました。

　有価証券の期末残高は、更なる金利上昇の可能性も踏まえ短期・中期国債を中心に積み上げ、前期末比5,307億円増加の2兆3,187億円となりました。

　なお、普通株式につき、1,912千株（3,999百万円）取得し、1,912千株（3,451百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、10,742千株（5,371百万円）取得し、10,743千株（5,371百万円）消却いたしました。

　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因に前期比8,501億円減少して△7,676億円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと及び有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比7,050億円減少して△5,737億円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したことを主因に前期比28億円減少して、△179億円となりました。

　また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1,987億円増加しております。

　以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1兆3,593億円減少し、3兆1,810億円となりました。

　当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比4億円増加し113億円、経常利益は104億円、当期純利益は104億円と、それぞれ前期比1億円の増加となりました。

（２）今後の見通し

　2026年3月期の連結業績予想は、通期の経常利益は600億円、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円としています。

　当社グループでは、「広域地域金融グループとしてのネットワークと、総合的な金融サービス機能を活用して地域とお客さまの繁栄に貢献する」というビジョンの達成に向け、2025年度からの3年間を計画期間とする第6次中期経営計画「NEXT STAGE」を策定しました。本計画は、当社グループの主要な営業エリアである北陸、北海道、三大都市圏の地域のポテンシャル及び人口減少や産業の付加価値向上等の課題に対し、「金融・非金融の融合による課題解決力の深化」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」の3点を戦略のエンジンとして「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」と位置づけており、これらの戦略に基づき各種取り組みを進めていく考えです。

　配当につきましては、当社グループの中長期的な成長・企業価値向上に向けた経営基盤の拡充に努めつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、機動的な自己株式の取得を含めて普通株式総還元性向を2027年度までに40％をめどに引き上げ、株主利益と資本効率の向上を目指してまいります。

　2025年3月期の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、普通株式は1株当たり27円50銭にて定時株主総会に議案を提出する予定であります。なお、第1回第5種優先株式は所定の1株当たり7円50銭として、定時株主総会に議案を提出予定です。

　また、2026年3月期の普通株式1株当たりの配当予想につきましては、中間配当35円、期末配当35円、年間で合計70円としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部
現金預け金	4,550,493	3,191,879
コールローン及び買入手形	89,733	122,421
買入金銭債権	10,457	7,012
特定取引資産	2,724	1,131
金銭の信託	17,588	18,880
有価証券	1,788,022	2,318,732
貸出金	9,534,210	10,458,581
外国為替	19,406	17,207
その他資産	227,763	162,475
有形固定資産	109,330	110,820
建物	42,276	42,671
土地	57,449	57,141
リース資産	326	2,461
建設仮勘定	2,552	1,731
その他の有形固定資産	6,725	6,815
無形固定資産	9,746	8,876
ソフトウエア	7,344	7,624
のれん	875	－
リース資産	146	61
その他の無形固定資産	1,379	1,190
退職給付に係る資産	21,768	17,620
繰延税金資産	438	5,441
支払承諾見返	61,199	61,843
貸倒引当金	△59,997	△61,704
資産の部合計	16,382,886	16,441,220
負債の部
預金	13,820,420	13,944,138
譲渡性預金	52,918	87,707
コールマネー及び売渡手形	83,171	18,540
売現先勘定	51,612	99,482
債券貸借取引受入担保金	157,288	279,691
特定取引負債	284	262
借用金	1,389,940	1,095,462
外国為替	667	673
信託勘定借	5,273	4,834
その他負債	67,056	171,038
退職給付に係る負債	634	425
役員退職慰労引当金	87	80
偶発損失引当金	1,046	922
睡眠預金払戻損失引当金	896	731
特別法上の引当金	15	18
繰延税金負債	20,557	11,781
再評価に係る繰延税金負債	4,882	4,903
支払承諾	61,199	61,843
負債の部合計	15,717,953	15,782,539

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
純資産の部
資本金	70,895	70,895
資本剰余金	110,660	101,770
利益剰余金	392,442	424,103
自己株式	△900	△1,368
株主資本合計	573,098	595,399
その他有価証券評価差額金	67,496	35,450
繰延ヘッジ損益	△1,242	5,829
土地再評価差額金	7,563	7,150
退職給付に係る調整累計額	13,567	9,987
その他の包括利益累計額合計	87,384	58,418
新株予約権	504	542
非支配株主持分	3,945	4,319
純資産の部合計	664,933	658,681
負債及び純資産の部合計	16,382,886	16,441,220

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
経常収益	190,104	210,180
資金運用収益	106,659	137,794
貸出金利息	83,821	96,429
有価証券利息配当金	16,992	28,075
コールローン利息及び買入手形利息	814	2,767
買現先利息	△11	－
預け金利息	4,259	9,944
その他の受入利息	784	578
信託報酬	26	18
役務取引等収益	41,129	42,804
特定取引収益	1,054	1,243
その他業務収益	17,600	13,890
その他経常収益	23,633	14,429
貸倒引当金戻入益	894	－
その他の経常収益	22,739	14,429
経常費用	166,826	158,558
資金調達費用	13,626	25,278
預金利息	1,016	8,985
譲渡性預金利息	1	150
コールマネー利息及び売渡手形利息	401	837
売現先利息	1,015	3,361
債券貸借取引支払利息	7,844	7,749
借用金利息	999	752
その他の支払利息	2,347	3,442
役務取引等費用	15,094	16,218
その他業務費用	42,947	20,488
営業経費	87,772	86,138
その他経常費用	7,385	10,435
貸倒引当金繰入額	－	6,650
その他の経常費用	7,385	3,785
経常利益	23,278	51,621
特別利益	3,674	3,877
固定資産処分益	326	163
退職給付信託解約益	3,348	2,996
移転補償金	－	717
特別損失	1,153	1,759
固定資産処分損	732	966
減損損失	416	789
その他	4	3
税金等調整前当期純利益	25,799	53,739
法人税、住民税及び事業税	3,168	14,827
法人税等調整額	△661	△465
法人税等合計	2,507	14,362
当期純利益	23,292	39,377
非支配株主に帰属する当期純利益	243	305
親会社株主に帰属する当期純利益	23,048	39,072

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
当期純利益	23,292	39,377
その他の包括利益	44,390	△28,624
その他有価証券評価差額金	30,407	△31,961
繰延ヘッジ損益	△1,046	7,072
土地再評価差額金	－	△140
退職給付に係る調整額	14,986	△3,579
持分法適用会社に対する持分相当額	43	△14
包括利益	67,683	10,753
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	67,332	10,378
非支配株主に係る包括利益	351	374

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,895	119,778	374,971	△675	564,969
当期変動額
剰余金の配当			△5,707		△5,707
親会社株主に帰属する当期純利益			23,048		23,048
自己株式の取得				△9,377	△9,377
自己株式の処分		△4		39	35
自己株式の消却		△9,113		9,113	－
土地再評価差額金の取崩			130		130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9,117	17,471	△224	8,128
当期末残高	70,895	110,660	392,442	△900	573,098


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	37,152	△195	7,694	△1,419	43,231	416	3,594	612,212
当期変動額
剰余金の配当								△5,707
親会社株主に帰属する当期純利益								23,048
自己株式の取得								△9,377
自己株式の処分								35
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,343	△1,046	△130	14,986	44,152	87	350	44,591
当期変動額合計	30,343	△1,046	△130	14,986	44,152	87	350	52,720
当期末残高	67,496	△1,242	7,563	13,567	87,384	504	3,945	664,933

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,895	110,660	392,442	△900	573,098
当期変動額
剰余金の配当			△8,551		△8,551
親会社株主に帰属する当期純利益			39,072		39,072
自己株式の取得				△9,382	△9,382
自己株式の処分		△67		145	78
自己株式の消却		△8,822		8,822	－
持分法適用の関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加			866		866
持分法適用の関連会社の増加に伴う自己株式の増加				△55	△55
土地再評価差額金の取崩			272		272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8,890	31,660	△468	22,301
当期末残高	70,895	101,770	424,103	△1,368	595,399


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	67,496	△1,242	7,563	13,567	87,384	504	3,945	664,933
当期変動額
剰余金の配当								△8,551
親会社株主に帰属する当期純利益								39,072
自己株式の取得								△9,382
自己株式の処分								78
自己株式の消却								－
持分法適用の関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加								866
持分法適用の関連会社の増加に伴う自己株式の増加								△55
土地再評価差額金の取崩								272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,045	7,072	△413	△3,579	△28,966	38	374	△28,553
当期変動額合計	△32,045	7,072	△413	△3,579	△28,966	38	374	△6,252
当期末残高	35,450	5,829	7,150	9,987	58,418	542	4,319	658,681

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,799	53,739
減価償却費	6,009	7,542
減損損失	416	789
のれん償却額	2,102	875
持分法による投資損益（△は益）	△31	△2,632
貸倒引当金の増減（△）	△7,363	1,706
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△16	△124
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,071	4,147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,772	△209
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△7
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△489	△165
資金運用収益	△106,659	△137,794
資金調達費用	13,626	25,278
有価証券関係損益（△）	9,771	△1,880
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	38	△23
為替差損益（△は益）	△16,805	4,509
固定資産処分損益（△は益）	405	802
特定取引資産の純増（△）減	△504	1,592
特定取引負債の純増減（△）	18	△22
貸出金の純増（△）減	△745	△924,370
預金の純増減（△）	365,201	123,718
譲渡性預金の純増減（△）	△5,587	34,788
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	37,489	△294,477
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	5,404	△728
コールローン等の純増（△）減	△32,327	△29,241
コールマネー等の純増減（△）	△37,668	△16,760
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△155,982	122,403
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,431	2,199
外国為替（負債）の純増減（△）	△67	5
信託勘定借の純増減（△）	43	△438
資金運用による収入	88,678	107,461
資金調達による支出	△13,516	△22,574
その他	△75,543	175,320
小計	83,425	△764,570
法人税等の支払額	△991	△3,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	82,434	△767,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△471,053	△933,384
有価証券の売却による収入	489,523	180,665
有価証券の償還による収入	116,888	160,635
金銭の信託の増加による支出	△19,190	△18,627
金銭の信託の減少による収入	20,306	17,639
投資活動としての資金運用による収入	16,992	28,099
有形固定資産の取得による支出	△17,230	△5,956
有形固定資産の売却による収入	742	502
無形固定資産の取得による支出	△5,618	△2,365
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△100
持分法適用の関連会社株式の取得による支出	－	△837
投資活動によるキャッシュ・フロー	131,360	△573,728

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,707	△8,551
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△9,377	△9,382
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,085	△17,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	41	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	198,750	△1,359,342
現金及び現金同等物の期首残高	4,341,640	4,540,390
現金及び現金同等物の期末残高	4,540,390	3,181,048

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計期間の期首から適用しております。これによる期首利益剰余金への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。

　当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	99,785	72,736	172,522	23,890	196,412	△6,307	190,104
セグメント間の内部経常収益	1,067	2,553	3,620	3,685	7,305	△7,305	－
計	100,853	75,289	176,142	27,575	203,718	△13,613	190,104
セグメント利益	18,264	8,514	26,778	3,794	30,573	△7,524	23,048
セグメント資産	9,510,663	6,816,846	16,327,509	100,609	16,428,118	△45,232	16,382,886
セグメント負債	9,111,828	6,591,774	15,703,602	68,990	15,772,593	△54,639	15,717,953
その他の項目
減価償却費	3,359	2,446	5,805	214	6,020	△10	6,009
のれんの償却額	－	－	－	－	－	2,102	2,102
資金運用収益	62,984	50,444	113,429	254	113,683	△7,023	106,659
資金調達費用	9,564	4,016	13,580	302	13,883	△256	13,626
持分法投資利益	－	－	－	－	－	31	31
特別利益	3,677	3,359	7,037	5	7,042	△3,368	3,674
固定資産処分益	3,677	11	3,689	5	3,694	△3,368	326
退職給付信託解約益	－	3,348	3,348	－	3,348	－	3,348
特別損失	855	241	1,097	21	1,118	35	1,153
固定資産処分損	508	207	716	16	732	－	732
減損損失	346	34	380	0	381	35	416
その他	－	－	－	4	4	－	4
税金費用	△313	2,317	2,004	1,775	3,779	△1,272	2,507
持分法適用会社への投資額	－	29	29	92	122	465	588
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,779	16,539	27,319	237	27,557	△4,681	22,875

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△6,307百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△5,826百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△481百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△7,524百万円には、セグメント間取引消去△4,601百万円、のれん償却額△2,102百万円、パーチェス法による利益調整額△602百万円、持分法投資利益31百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△243百万円及び事業セグメントに配分していない費用△5百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△45,232百万円、セグメント負債の調整額△54,639百万円、資金運用収益の調整額△7,023百万円及び資金調達費用の調整額△256百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額△10百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) のれんの償却額の調整額2,102百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(6) 持分法投資利益の調整額31百万円は、持分法投資利益全額であります。

(7) 固定資産処分益の調整額△3,368百万円は、セグメント間相殺消去額であります。

(8) 減損損失の調整額35百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(9) 税金費用の調整額△1,272百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(10) 持分法適用会社への投資額の調整額465百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(11) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,681百万円は、セグメント間相殺消去額、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	109,707	77,277	186,985	22,101	209,087	1,093	210,180
セグメント間の内部経常収益	1,201	1,035	2,237	4,018	6,255	△6,255	－
計	110,909	78,313	189,222	26,120	215,342	△5,162	210,180
セグメント利益	24,163	11,944	36,108	2,373	38,481	591	39,072
セグメント資産	9,640,778	6,747,139	16,387,918	103,000	16,490,918	△49,698	16,441,220
セグメント負債	9,239,592	6,524,925	15,764,517	74,117	15,838,635	△56,096	15,782,539
その他の項目
減価償却費	3,835	3,472	7,308	244	7,552	△9	7,542
のれんの償却額	－	－	－	－	－	875	875
資金運用収益	82,142	56,657	138,799	247	139,047	△1,252	137,794
資金調達費用	19,899	5,312	25,212	345	25,558	△279	25,278
持分法投資利益	－	－	－	－	－	2,632	2,632
特別利益	141	3,736	3,877	－	3,877	－	3,877
固定資産処分益	141	22	163	－	163	－	163
退職給付信託解約益	－	2,996	2,996	－	2,996	－	2,996
移転補償金	－	717	717	－	717	－	717
特別損失	1,093	667	1,760	10	1,771	△11	1,759
固定資産処分損	395	563	959	6	966	－	966
減損損失	698	103	801	－	801	△11	789
その他	－	－	－	3	3	－	3
税金費用	9,205	4,041	13,247	1,155	14,402	△40	14,362
持分法適用会社への投資額	64	867	932	92	1,024	3,895	4,919
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,845	6,736	10,582	175	10,757	△0	10,757

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額1,093百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△1,399百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額2,492百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額591百万円には、セグメント間取引消去△690百万円、のれん償却額△875百万円、パーチェス法による利益調整額△95百万円、持分法投資利益2,632百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△305百万円及び事業セグメントに配分していない費用△74百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△49,698百万円、セグメント負債の調整額△56,096百万円、資金運用収益の調整額△1,252百万円及び資金調達費用の調整額△279百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額△9百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) のれんの償却額の調整額875百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(6) 持分法投資利益の調整額2,632百万円は、持分法投資利益全額であります。

(7) 減損損失の調整額△11百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(8) 税金費用の調整額△40百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(9) 持分法適用会社への投資額の調整額3,895百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	預金貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	97,429	49,385	43,289	190,104

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	預金貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	110,983	45,601	53,595	210,180

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（2024年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
未償却残高	－	－	－	－	－	875	875

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

当連結会計年度（2025年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
未償却残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計期間において、当社の子会社である株式会社北海道銀行が北海道リース株式会社の株式を取得し、持分法を適用したことに伴い、負ののれん発生益（持分法投資利益）を2,492百万円計上しております。当該負ののれん発生益は調整額に計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）	当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）
１株当たり純資産額	5,083円31銭	5,150円89銭
１株当たり当期純利益	176円99銭	311円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	176円28銭	310円29銭

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）	当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	23,048	39,072
普通株主に帰属しない金額	百万円	886	725
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	402	322
うち中間優先配当額	百万円	483	402
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	22,162	38,347
普通株式の期中平均株式数	千株	125,217	123,078
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	500	503
うち新株予約権	千株	500	503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（2024年3月31日）	当連結会計年度（2025年3月31日）
純資産の部の合計額	百万円	664,933	658,681
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	31,710	26,671
うち新株予約権	百万円	504	542
うち非支配株主持分	百万円	3,945	4,319
うち優先株式発行金額	百万円	26,857	21,485
うち優先配当額	百万円	402	322
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	633,222	632,009
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	124,568	122,699

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年2月25日の取締役会において、第１回第５種優先株式の全部につき、当社定款第13条に基づき、2025年4月1日に取得を行うことを決議し、同日取得いたしました。

(1) 取得した株式の種類	第１回第５種優先株式
(2) 取得した株式の総数	42,971,936株（発行済株式総数から自己株式を除く全株式）
(3) 取得価額	１株につき500円（総額21,485,968,000円）
(4) 取得先及び取得方法	第１回第５種優先株式の全株主から、全株式を取得。
(5) 取得日	2025年4月1日