コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社は、「医療を想い、社会に貢献する。」を経営理念に掲げており、それを実現させるためにはコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
が経営上重要であると考えております。当社は公共性の高い事業を営むゆえ、より高い次元で自らを律するべきであるという考えによるもの
であります。また、当社グループは、経営理念を実現するため、「医療に関わる全ての人のために」、「上品に」及び「合理的に」を行動指針と定めております。当社グループの役員及び従業員に対して、高い企業理念を持ち品位、合理的な行動により経営理念の実現とともに、コーポレート・ガバナンスの意識を高めております。
当社は、創業以来、医療人材の紹介事業という公共性の高い事業の中で迅速な経営判断を志向しており、これに加えて社外役員の招聘や
内部監査部門の設置など有効に牽制機能が働く経営管理体制を構築、運用しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております

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監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。
会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任し、監査を受けております。
内部監査は、代表取締役直轄の経営企画室が実施しており、人員は１名及び内部監査の長の求めに応じた配置した補助者からなります。経営企画室は、年間内部監査計画に基づき、当社の各本部／各グループを往査の上、業務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、
必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査は密接に関係するという視点のもとに経営企画室、監査役及び会計監査人は定期的に情報共有、意見
交換を行っております。

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当社の業績向上への志気、意欲を高めることを目的として、業績連動報酬制度を導入しております。

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取締役、監査役、社外役員の別に、報酬の総額を開示しております。

　取締役の報酬については、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的 に勘案し、固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬等（賞与）を金銭報酬として支給する。
ⅰ) 固定報酬
各取締役の職務執行状況、各期の業績の貢献等を総合的に勘案し、原則毎年度見直しを行 い、適正な水準にすることを基本方針とする。
ⅱ)業績連動報酬等 　
当社の持続的な成長を目指し、その重要な経営指標の一つである営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度を勘案して賞与を一定の時期に支給する。
該事業年度に係る職務執行の対価として、当該事業年度の営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度に応じて算出された額とし、報酬全体に占める割合を0％～50％の範囲内とし、役位又は任期が上がるほどその割合が大きくなるように算定しております。

　取締役に支給する固定報酬及び業績連動報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的金額及び支給時期の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会の決議及び本方針に従い、各取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬等の内容を決定する。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について 評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、代表取締役社長が各取締役のその貢献度、役位又は任期に基づき、独立社外役員の意見を十分に聴取し、助言を得ながら決定することで、各取締役の個人別の報酬等の決定過程の適正化を図っていることから、当社方針に沿うものと判断しております。
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査役会での協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、2009年５月30日開催の第10回定時株主総会において、年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
監査役の報酬限度額は、2011年10月１日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

社外役員については、経営企画室及びコーポレート本部が共管でサポートすることとしております。取締役会の資料は事前に配布することとしており、その他、開示を求められる情報については、管理担当取締役を通じて情報伝達することとしております。　

会社機関として、取締役会、経営会議、監査役会があります。
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程にもとづき、毎月１回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会における議長は、小川智也（代表取締役社長）が務めております。全取締役で構成され、監査役も出席しております。
経営会議は、経営会議規程にもとづき、社長の最高諮問機関として当社の経営全般にわたる基本的事項等について協議検討するため、原則として毎月１回開催しております。小川智也（代表取締役社長）が議長を務め、会長、常勤取締役、常勤監査役、その他社長が必要と認めた者が参画しております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な各本部／各グループ／各室を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。内部監査、監査役監査及び会計監査は密接に関係するという視点のもとに経営企画室、監査役及び監査法人は定期的に情報共有、意見交換を行っております。
これに加え、経営企画室に内部監査機能をもたせ、監査役会を中心に情報交換をはかるなど、コンプライアンス遵守の体制を敷いております。

当社は、「医療を想い、社会に貢献する。」を経営理念に掲げており、それを実現させるためにはコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
が経営上重要であると考えております。当社は、創業以来、医療人材の紹介事業という公共性の高い事業の中で迅速な経営判断を志向し
ており、これに加えて社外役員の招聘や内部監査部門の設置など有効に牽制機能が働く経営管理体制を構築、運用しております。このよう
な考えに則り、社外監査役で構成された監査役会と社外取締役による業務執行の公正性の監督を受けるコーポレート・ガバナンス体制が
現状では最適との判断をいたしました。

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。
１．　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）法令、定款及び社会規範の遵守を目的として「コンプライアンスマニュアル」を制定してコンプライアンスに係る教育及び啓蒙を行う。
(2）経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規程」に則り、毎月１回以上開催する取締役会において行う。
(3）監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役と定期的に情報及び意見交換を行う。
(4）内部監査は、使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合しているかにつき、社内各部門の事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにしたうえで、当該監査結果を代表取締役社長に報告し、適宜改善事項を指示し、その是正、改善を図る。

２．　取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
(1）当社は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理を行うため、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、管理部門において保存及び管理を行う。
(2）文書の整理保存、管理の期間については、法令に定めるものの他、文書管理規程、個人情報保護規程等の社内規程に基づいて、定められた期間、保存することとし、取締役及び監査役の要請により、常に閲覧可能な状態を維持する。
(3）全般的な情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」及びその実践のための「ＩＳＭＳマニュアル」を定め、情報資産の適切な管理及び運用を行う。

３．　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、リスク管理基本方針を策定し、各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする。

４．　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、迅速に経営上の意思決定を行うとともに、職務の執行状況について報告を行う。
(2）組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める職務分掌規程を定める。

５．　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(2）子会社に対して、当社に準じた損失の危険の管理に関する体制が整備されるよう指導する。
(3）子会社の経営の自主性を尊重するとともに、定期的に開催される当社の経営会議等において、重要事項の事前協議を行うことにより、当社及び子会社の業務の整合性と子会社における業務の効率性を確保する。
(4）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように当社の「コンプライアンスマニュアル」を子会社の取締役及び使用人にも適用し、コンプライアンスに係る教育及び啓蒙を行う。
(5）子会社に対して、当社経営企画室が実地監査を含めた内部監査を実施し、当社取締役会及び監査役会へ結果報告を行うとともに、必要に応じて、被監査部門に対して内部統制の改善の指導や実施の助言等を行う。

６．　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
(1）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置する。
(2）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令に基づき業務を行い、当該使用人の人事異動、人事評価等について、監査役会の意見を尊重し対応する。

７．　当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(1）監査役は、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決議書類及び関係資料を閲覧することができる。また、監査役は必要に応じていつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、遅滞なく監査役に報告する。

８．　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

９．　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた請求を除き、速やかに費用又は債務を処理する。

10．　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は、経営企画室と緊密な連携を保ち、必要に応じて経営企画室に協力を求め、監査を行う。
(2）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告する。

反社会的勢力の排除は会社の社会的な責任のひとつであると考えております。当社では、契約書の中に必ず、反社会的勢力ではないこと
の確認を求める一文をいれるとともに、取引開始時に反社チェックを実施しております。役職員については、登用予定の役職員に関する経歴
書等を受領し、日経テレコン検索・インターネット検索による風評チェック及び登用前の面談実施で確認しております。取引先については、取
引開始前に当該取引先について、日経テレコン検索・インターネット検索による風評チェックを実施しております。

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