○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが継続しました。しかしながら、欧米の高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞などによる海外景気の下振れ、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　情報サービス産業におきましては、業務効率化や生産性向上、新しい働き方を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は引き続き高く、企業の競争力強化に向けたAI、IoT、クラウドサービスの活用にも積極的な姿勢が見られるなど、IT投資は堅調に推移するものと見込まれます。

　こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定し、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を中期経営目標として取組んでまいります。

　事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES^※）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。またマネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。

　注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力します。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図ります。

　持続的成長への施策として、人的投資については３期連続の賃上げを実施し社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めております。なお2025年新卒採用者数は社員の１割程度となり、期首計画を上回りました。また、戦略的な技術習得と社員の自律的なスキルアップに向け、資格取得報奨金制度の拡充の他、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。

　株主還元については、当期より配当方針を「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とする」とし、還元率を連結配当性向概ね50％から66％に引き上げております。2025年５月期年間配当金は当初14円増配を予定しておりましたが、今期の業績が当初計画を上回る見通しとなったことから、さらに２円増配し、１株当たり54円（６期連続の増配）とする予定です。なお今中計期間は累進配当政策を実施します。

　また2025年２月20日にアドソル日進株式会社の株式売却に伴い投資有価証券売却益が発生いたしましたが、配当方針に従い売却益から法人税等控除後の66%相当額を、複数期に分割して、特別配当として株主の皆様へ還元いたします。特別配当の予定額につきましては、確定次第速やかに公表いたします。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,622百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は855百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は保険解約返戻金等が発生したことにより981百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等が発生したことにより1,242百万円（前年同期比129.1％増）となりました。

 

※　T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（当社の造語）

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

（制御システム）

　制御システムでは、発電所監視制御システムは受注量の増加により堅調に推移しました。在来線の運行管理システムは更新案件の受注やAI案件への参画により売上利益とも好調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移しました。東京圏輸送管理システムは横ばいとなりました。

　この結果、売上高は1,192百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は277百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

（自動車システム）

　自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移しました。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。

　この結果、売上高は1,775百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は428百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（特定情報システム）

　特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。危機管理関連は今期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加しました。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小しました。

　この結果、売上高は1,345百万円（前年同期比40.9％増）、セグメント利益は365百万円（前年同期比96.0％増）となりました。

（組込システム）

　組込システムでは、低迷しておりました半導体市場に回復の兆しが見えます。ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上は堅調に推移しました。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了しております。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移しました。

　この結果、売上高は1,056百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は174百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

（産業・ICTソリューション）

　産業・ICTソリューションでは、クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上は減少しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注や前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで順調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小しました。

　この結果、売上高は2,253百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は409百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加して、13,194百万円となりました。この主な要因は、売上債権が増加したことによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少して、2,324百万円となりました。この主な要因は、賞与支給に伴い賞与引当金が減少したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて413百万円増加して、10,869百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、82.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2024年７月９日に公表した業績予想から売上及び利益予想を上方修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額△769,192千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△769,168千円及びその他△24千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額△801,560千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△791,921千円及びその他△9,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに含まれない全社資産において、37,748千円の減損損失を計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。