○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内政局の不安定化リスクも想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

　事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに対して、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。特に今期においては、異常気象ともいえる猛暑日が夏季のみならず秋口まで続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

　これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

　上記の結果、当連結会計年度の売上高は25,707百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益1,562百万円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して764百万円増加し、9,066百万円となりました。これは主に、売掛金の増加442百万円及び有形固定資産の増加223百万円によるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して885百万円増加し、5,514百万円となりました。これは主に、買掛金の増加393百万円、未払金の増加331百万円及び未払法人税等の増加61百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して120百万円減少し、3,552百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加763百万円及び自己株式の増加818百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、当連結会計年度末では4,153百万円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,434百万円（前年同期は1,306百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,542百万円、仕入債務の増加額389百万円及び法人税等の支払額487百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は359百万円（前年同期は142百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出170百万円及び投資有価証券の取得による支出124百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,067百万円（前年同期は397百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出819百万円及び配当金の支払いによる支出269百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　次期につきましては、社会経済活動の正常化が進み、国内の景気は緩やかに回復しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、アメリカの今後の政策動向等の国際情勢の不安定さによるエネルギー・原材料価格の高騰や金利引き上げ、為替相場の急激な変動等が続き、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。

　このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設運営に欠かせないものであり、一定量のサービス需要は常に存在すると考えております。前期より継続してまいりましたが、今後もお客様に寄り添い、信頼を獲得し、足元の環境変化への対応に専念してまいります。

　また、当社においてこのメンテナンスサービス事業は、国内で5,000億円超のマーケットがあると考えております。事業の柱となる飲食業界は勿論のこと、物販・小売業、介護業界、保育事業者、ホテル業界、自治体/公共事業の施設など、幅広く業界を分析の上、拡大を図ることにより、迅速・確実な成長を目指してまいります。

　以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、不透明な事業環境が2026年2月期中は継続すると想定した上で、売上高28,913百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益1,681百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益1,706百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,117百万円（前年同期比8.2％増）を見込んでおります。なお、当社の取り組み等に関しては、本日公表の「2025年2月期決算補足説明資料」をご参照ください。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして、配当の原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。

　上記の方針に基づき当期の剰余金の配当は、１株あたり普通配当32円としております。

　また、次期の剰余金の配当につきましては、上記「（4）今後の見通し」にあるように事業拡大を鑑み、上記方針に基づき、１株あたり普通配当18円とさせていただく予定であります。

（注）当社は、2025年3月1日付で１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。なお、当期の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,068,015	4,140,204
受取手形	84,223	66,099
売掛金	2,559,795	3,002,069
商品	78,713	74,194
未成業務支出金	73,845	116,161
未収還付法人税等	45,048	3
その他	405,456	334,235
貸倒引当金	△1,283	△1,550
流動資産合計	7,313,813	7,731,416
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	166,595	385,417
車両運搬具（純額）	11,532	7,383
工具、器具及び備品（純額）	58,708	91,792
リース資産（純額）	17,139	14,015
その他	40,000	19,363
有形固定資産合計	293,976	517,973
無形固定資産
のれん	61,211	39,052
ソフトウエア	31,128	48,559
ソフトウエア仮勘定	1,100	-
その他	3,755	3,755
無形固定資産合計	97,195	91,367
投資その他の資産
投資有価証券	313,014	343,512
繰延税金資産	124,565	175,501
その他	159,452	206,671
投資その他の資産合計	597,032	725,684
固定資産合計	988,204	1,335,025
資産合計	8,302,017	9,066,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,936,388	3,329,998
１年内返済予定の長期借入金	160,000	167,000
リース債務	7,557	7,993
未払金	441,114	772,489
未払法人税等	274,810	336,466
その他	175,136	162,516
流動負債合計	3,995,006	4,776,463
固定負債
長期借入金	187,000	210,000
繰延税金負債	17,699	-
リース債務	11,776	7,855
資産除去債務	37,949	93,739
役員退職慰労引当金	379,665	426,291
固定負債合計	634,091	737,886
負債合計	4,629,098	5,514,350
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	727,336	727,336
利益剰余金	3,615,042	4,378,262
自己株式	△951,500	△1,770,190
株主資本合計	3,626,877	3,571,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,041	△19,316
その他の包括利益累計額合計	46,041	△19,316
純資産合計	3,672,919	3,552,091
負債純資産合計	8,302,017	9,066,441

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年3月 1日　至　2024年2月29日)	当連結会計年度 (自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日)
売上高	22,354,475	25,707,509
売上原価	17,336,776	19,868,238
売上総利益	5,017,699	5,839,270
販売費及び一般管理費	3,762,339	4,304,959
営業利益	1,255,359	1,534,311
営業外収益
受取利息	449	1,932
受取配当金	5,038	4,980
保険解約返戻金	-	24,178
その他	1,460	1,062
営業外収益合計	6,947	32,153
営業外費用
支払利息	3,126	3,046
自己株式取得費用	-	1,227
その他	45	105
営業外費用合計	3,172	4,380
経常利益	1,259,134	1,562,085
特別利益
投資有価証券売却益	41,207	-
特別利益合計	41,207	-
特別損失
本社移転費用	-	20,065
固定資産除却損	689	-
特別損失合計	689	20,065
税金等調整前当期純利益	1,299,652	1,542,019
法人税、住民税及び事業税	465,624	548,667
法人税等調整額	△27,900	△39,789
法人税等合計	437,724	508,877
当期純利益	861,928	1,033,141
親会社株主に帰属する当期純利益	861,928	1,033,141

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年3月 1日　至　2024年2月29日)	当連結会計年度 (自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日)
当期純利益	861,928	1,033,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,595	△65,358
その他の包括利益合計	45,595	△65,358
包括利益	907,524	967,783
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	907,524	967,783

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	236,000	719,216	2,982,474	△983,476	2,954,213	446	446	2,954,660
当期変動額
剰余金の配当			△229,360		△229,360			△229,360
親会社株主に帰属する当期純利益			861,928		861,928			861,928
自己株式の取得					-			-
自己株式の処分		8,120		31,976	40,096			40,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-	45,595	45,595	45,595
当期変動額合計	-	8,120	632,567	31,976	672,663	45,595	45,595	718,259
当期末残高	236,000	727,336	3,615,042	△951,500	3,626,877	46,041	46,041	3,672,919

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	236,000	727,336	3,615,042	△951,500	3,626,877	46,041	46,041	3,672,919
当期変動額
剰余金の配当			△269,920		△269,920			△269,920
親会社株主に帰属する当期純利益			1,033,141		1,033,141			1,033,141
自己株式の取得				△818,690	△818,690			△818,690
自己株式の処分					-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-	△65,358	△65,358	△65,358
当期変動額合計	-	-	763,220	△818,690	△55,469	△65,358	△65,358	△120,828
当期末残高	236,000	727,336	4,378,262	△1,770,190	3,571,408	△19,316	△19,316	3,552,091

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年3月 1日　至　2024年2月29日)	当連結会計年度 (自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,299,652	1,542,019
減価償却費	66,696	127,921
のれん償却額	27,580	22,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,869	514
受取利息及び受取配当金	△5,487	△6,912
支払利息	3,126	3,046
有形固定資産除却損	689	-
売上債権の増減額（△は増加）	△377,110	△424,149
棚卸資産の増減額（△は増加）	67,604	△35,182
仕入債務の増減額（△は減少）	412,194	389,337
未払金の増減額（△は減少）	30,958	171,701
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	58,760	46,625
保険解約返戻金	-	△24,178
その他	4,432	60,030
小計	1,591,969	1,872,933
利息及び配当金の受取額	5,378	6,865
利息の支払額	△3,126	△3,046
法人税等の支払額	△384,502	△487,233
法人税等の還付額	97,159	45,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,306,878	1,434,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△133,246	△170,372
無形固定資産の取得による支出	△14,686	△30,827
事業譲受による支出	△59,090	-
投資有価証券の取得による支出	△47,470	△124,701
投資有価証券の売却による収入	125,354	-
貸付けによる支出	△13,380	△5,200
貸付金の回収による収入	4,638	8,471
敷金及び保証金の差入による支出	△2,035	△82,722
敷金及び保証金の回収による収入	3,596	736
保険積立金の解約による収入	-	49,140
保険積立金の積立による支出	△6,204	△3,084
会員権の取得による支出	-	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,524	△359,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	200,000
長期借入金の返済による支出	△160,000	△170,000
リース債務の返済による支出	△8,207	△7,716
自己株式の取得による支出	-	△819,918
配当金の支払額	△229,149	△269,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397,356	△1,067,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	766,997	7,487
現金及び現金同等物の期首残高	3,379,379	4,146,377
現金及び現金同等物の期末残高	4,146,377	4,153,864

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　当社は、2024年9月5日開催の取締役会決議及び2024年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式537,700

　　　株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、当連結会計年度において自己株式が

　　　818,690千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が1,770,190千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開してお

り、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　　　　当社は2024年10月7日開催の取締役会において、本社事務所の移転を決議し、2025年3月1日に移転を完了してお

　　　ります。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を移転日までの期間に短縮しております。ま

　　　た、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用に係る資産除去債務については、原状回復費用及び利用見込期間に関

　　　する見積りの変更を行ないました。

　　　　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2023年3月 1日至　2024年2月29日）	当連結会計年度（自　2024年3月 1日至　2025年2月28日）
１株当たり純資産額	183.70円	187.81円
１株当たり当期純利益金額	43.14円	52.86円

項目

前連結会計年度

（自　2023年3月 1日

至　2024年2月29日）

当連結会計年度

（自　2024年3月 1日

至　2025年2月28日）

１株当たり純資産額

183.70円

187.81円

１株当たり当期純利益金額

43.14円

52.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年3月 1日至　2024年2月29日）	当連結会計年度（自　2024年3月 1日至　2025年2月28日）
１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	861,928	1,033,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	861,928	1,033,141
普通株式の期中平均株式数（株）	19,979,678	19,544,608

（注）　2025年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の

　　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、2025年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月1日を効力発生日として、以下のとおり、株式

　　　分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

　　　１．株式分割

　　　（１）株式分割の目的

　　　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向

　　　上を目的としております。

　　　（２）株式分割の概要

　　　　①分割の方法

　　　　　2025年2月28日（金曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合

　　　　をもって分割しました。

　　　　②分割により増加する株式数

　　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　10,833,000株

　　　　　今回の分割により増加する株式数　　　　　　10,833,000株

　　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　21,666,000株

　　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　48,000,000株

　　　（３）株式分割の日程

　　　　基準日公告日　　　　　　2025年2月13日（木曜日）

　　　　基準日　　　　　　　　　2025年2月28日（金曜日）

　　　　効力発生日　　　　　　　2025年3月 1日（土曜日）

　　　（注）「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

　　　２．定款の一部変更

　　　（１）変更の理由

　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年3月1日（土曜日）をもって当社定款第6条

　　　の発行可能株式総数を変更するものです。

　　　（２）変更の内容

変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第6条　　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　　24,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第6条　　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　　48,000,000株とする。

　　　（３）定款変更の日程

　　　　　　定款変更効力発生日　　2025年3月1日（土曜日）