当社では、継続企業として収益を拡大し、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築することが企業価値の増大に繋がると考えており、それを実現するための基礎としてコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

すべての基本原則を実施いたしております。

（注１）大株主の状況は、2024年12月31日現在の状況であります。
（注２）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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該当事項はありません。

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立のため、監査役、内部監査室、会計監査人それぞれの監査の実効性を高め、かつ、監査全体の質の向上を図るため、三様監査を実施して相互に連携を図っております。具体的には、監査役は、内部監査室による内部監査実施時に立ち会うとともに、監査の実効性を高めるため、監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を内部監査人と行っております。また、監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換とその説明・報告、定期面談の実施による監査環境等、当社固有の問題点の共有などを連携して行い、監査の品質向上と効率化に努めております。さらに、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて面談を持ち、主として財務報告に係る内部統制の評価に関して意見交換を行っております。

独立役員の資格を満たす社外役員全員を独立役員に指定しております。

業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、当社の企業価値・株主価値を向上させることを目的として、今後の事業成長への貢献度などを勘案して定めた数のストックオプションを付与しております。

社内取締役、社外取締役、従業員、社外協力者に対して、当社の中長期的な企業価値向上への意欲や士気を高めること及び優秀な人材を確保することを目的としてストックオプションを付与しております。

報酬等の額が１億円以上の者が存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬は、役員区分ごとにそれぞれ総額にて開示しております。

取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、「取締役報酬に関する内規」に基づき、取締役の協議により各取締役の職務と実績に応じて決定するものとしております。

社外取締役（社外監査役）のサポートは総務部で行っており、必要に応じてメールや電話などにより情報を伝達しております。また、取締役会招集通知及び取締役会議案については、取締役会事務局である総務部より事前配布しており、社外取締役及び社外監査役からの事前の問い合わせにも対応できる体制を整えております。

1．取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役を選任することで、より広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。

2．監査役及び監査役会
監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されており、取締役の業務執行の適正性、適法性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告され、有効な監視機能が確保されております。
　また、必要に応じて、取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会又は、弁護士等の専門家へ諮問する体制を採っております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役の選任を行っております。事業規模を勘案し、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性、適正な監督及び監視を可能にする体制を判断し、当該監査役会制度を採用しております。

当社は、下記の通り「内部統制にシステムに関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備・運用を行っております。

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　①法令、定款及び社会規範を遵守するための行動規範として、「コンプライアンス規程」を制定する。
　②リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化を図る。
　③コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
　④不正行為等の早期発見と是正を図るため、「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を構築する。
　⑤当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関りを持たず、また不当な要求には、断固としてこれを拒絶する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　①取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
　②取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

3．損失の危険の管理に関する規程その他体制
　①「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理できる体制を構築する。
　②リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

4．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　①取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
　②取締役及び使用人の業務遂行の円滑化や効率化を図るため、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役会の決議すべき事項、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割や権限を明確にする。

5．当社及び当社連結対象子会社（以下、「当社グループ」）における業務の適性を確保するための体制
　①取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、各取締役よりその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
　②内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
　③連結対象子会社に対しては、内部監査室に加え、当社監査役が必要に応じて監査を行い、業務の適正性を確保する体制を構築する。
　④財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
　⑤「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行う。

6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

7．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
　①監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。
　②当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

8．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
　①監査役は、取締役会に出席し、取締役からの職務執行状況の報告を求めることができる。また、使用人が参加または主催する会議に出席することができ、この場合においても従業員に業務執行状況の報告を求めることができる。
　②取締役及び使用人は、法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
　③取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

9．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　①監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
　②監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
　③監査役は、監督業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

当社グループは、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を以下の通りとしております。整備状況についても以下の通りです。
1．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
　①当社グループの行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。
　②反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。

2．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
　①「ウィルズ行動規範」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全職員の行動指針とする。
　②反社会的勢力の排除を推進するために当社総務部を統括管理部署とし、また、不当要求の対応責任者として総務部長を充てる。
　③「反社会的勢力対策規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。
　④取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
　⑤反社会的勢力の該当有無確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。
　⑥反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。

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　当社では、ディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの一環として位置づけております。投資家への適時・適切な会社情報の開示が健全な証券市場の基礎となっていることを認識し、適時開示に向けた取組みを進めてまいります。
　収集された社内における適時開示情報は随時、適時開示責任者に集約され、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」及び社内ルール「適時開示規程」等に則り、公表すべき情報は速やかに開示される体制とします。
　また、体制構築における社員に対する教育については、インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」の周知徹底とともに、経営者のディスクロージャーへの取組み方針や開示情報の項目等について、計画的に行われる年１回の社内研修において鋭意啓蒙に努めてまいる所存です。