当社グループは、「快適さ（Quality of Living）は自らチョイスする時代へよりよい選択肢を提供できる企業となる」という経営理念を実現するため、 株主はじめ、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの関係を一層重視すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な課題の一つ と考えております。 当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。

１．当社グループは、株主、従業員、取引先その他のステークホルダーの立場を尊重し、関係を重視してまいります。各ステークホルダーとの対応 姿勢にかかる方針を全社的に示し実践していくことにより、関係の維持、発展に努めてまいります。

２．当社グループは、取締役による職務執行、経営方針の決定について、監査役会による厳正な監査が機能する体制の整備に努めてまいります 。

３．当社は、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図ってまいります。社長直轄の内部監査人１名 による各部署等の業務の監査、顧問弁護士等専門家の活用、リスク情報の社内共有などの取組みに努めてまいります。

４．当社グループは、経営の透明性を高め、株主などへの説明責任を果たすために、公正かつ迅速に、会計情報その他の情報開示をおこなって まいります。ウェブサイトの積極活用等により、事業の概況及び展望等について、投資家等への情報開示を積極的に推進してまいります。

当社グループは、以上の基本的な考え方に基づき、今後とも、コーポレート・ガバナンスの充実を実現するために、必要な施策を実施・評価してま いります。

　すべての原則について、2021年６月に改訂されたコードに基づき記載しております。

【補充原則1-2④ 議決権の電子行使のための環境整備】
　当社は、議決権の電子行使や招集通知の英訳の需要を認識しており、今後導入に向けて検討してまいります。

【補充原則3-1③ 経営戦略等開示におけるサステナビリティの取組みの開示】
当社は、今後サステナビリティの取り組んでまいります。


【補充原則4-10① 任意の独立した諮問委員会の設置】
当社の独立社外取締役は1名であり、取締役会の過半数には達しておらず、任意の独立した指名委員会・報酬委員会も設置しておりませんが、当該社外取締役は、当社が展開するグローバル市場に関して豊富な経験を有する人物であり、見識も高く、株主の視点に立ち、取締役会において適切に関与し、助言を与えております。

【原則4-11① 取締役会の知識等のバランス・多様性・規模の開示】
当社取締役会の構成員は、現在５名であります。社内取締役３名は、これまでの職務経験を通じて的確な経営判断を下せる者を選任しております。また、独立社外取締役及びその他取締役が各１名であり、取締役会において、多様性や独立した中立的な立場からの意見を踏まえた議論に努めております。いわゆるスキル・マトリックス、スキルの組み合わせを含めた取締役の選任に関する方針・手続の開示につきましては、今後検討してまいります。

【補充原則4-11③ 取締役会の実効性についての分析・評価】
当社は、原則月1回取締役会を開催し、また重要案件を必要に応じて随時に審議・決議しております。資料については、あらかじめ配布もしくは説明の上、取締役会では十分な審議時間を確保して活発な議論を行い、経営課題について十分な検討を行っております。
取締役会の実効性評価については、取締役会構成員の相互評価により行っておりますが、今後、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会の機能を向上させるという観点から、評価手法も含め検討してまいります。

【原則5-2経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、経営理念や経営戦略、資本政策を、当社ホームページ上にて、会社説明資料、有価証券報告書等で開示しております。また、経営計画について、中期経営計画は公表しておりませんが、今後は検討してまいります。（【補充原則4-1-② 中期経営計画】参照）。

【原則1-4政策保有株式】
　当社は、政策保有株式を所有しておらず、今後も所有しない方針であります。

【原則1-7関連当事者間の取引】
　当社は、取締役及び取締役が実質的に支配する法人、主要株主等の関連当事者との競業取引及び利益相反取引は、利害関係のない取締役による審議を行い、取締役会の承認を得ることとしております。その取引の状況等については、適宜報告を求めております。
また、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や東京証券取引所が定める適時開示規則に従って開示いたします。

【補充原則2-4① 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の中核人材の多様性確保に関する考え方等の開示】
　当社は、多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの観点から、女性の雇用に加え、外国人・中途採用者を雇用しており、女性社員、中途採用者については管理職への登用実績があります。当社は、国籍・性別等にとらわれず、社内で能力を発揮できる職場を提供しており、その能力・成果に応じた人事評価を基本方針とすることで、多様性の確保に向けた人材育成び社内環境整備に努めております。
当社では、2022年３月31日現在、外国人３名が取締役として、また女性１名が監査役として就任しております。今後は測定可能な目標、実績の開示についても検討してまいります。

【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には企業年金の積立金の運用はなく、財政状況への影響もありません。

【原則3-1情報開示の充実】
(1)当社は、経営理念や経営戦略、経営計画を当社ホームページ上の資料、有価証券報告書にて公表しております。
(2)当社は、コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレートガバナンス報告書にて開示する予定です。
(3)当社の取締役の報酬は、「役員報酬規程」に基づき決定しております。「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」を有価証券報告書にて開示しております。
(4)当社において、取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきとの考え方に基づき、代表取締役は取締役会での協議の上、その他の取締役の選解任は、これまでの職務経験を通じて的確な経営判断を下せる能力、人格、識見、及び実績や年齢などを勘案して決定し、その他の非業務執行取締役につきましては、適切な経営経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有し、当社の経営理念を理解し、当社や株主共同の利益を高め、取締役の職務を務める能力を有しているかとの観点から決定しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、有価証券報告書にて開示しております。これらの基準に従い、候補者として選任されたものは、取締役会で株主総会付議事項として審議、決定し、株主総会の承認を受けております。なお、取締役会は、取締役がその責務を果たせないと判断した場合は、株主総会に当該取締役の解任議案を付議いたします。
(5)当社は、経営陣幹部である取締役、その他の非業務執行取締役の個々の選解任・指名理由を株主総会招集通知に記載しております。

【原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲】
当社取締役会は、経営の基本方針や会社法等法令、定款、取締役会規程等社内規程に定める重要事項を決定し、業務執行状況が法令・定款等に違反していないか監督しております。

【原則4-9 独立社外取締役の有効な活用】
社外取締役の独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。また、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるよう、当社の企業価値の向上に資する能力や経験を持った人物を選定することとしております。

【補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況】
当社は、社外取締役の他社での兼任状況を、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行っております。当社の社内取締役全員は当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっております。当社の社外取締役1名は、当社グループ以外の他の上場会社の社外役員を兼任しておりません。

【補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社取締役が経営監督、監査機能を十分に発揮できるよう、自らの役割を十分に果たすべく、随時トレーニングを行うことを基本方針としております。これは、主として各人に期待される役割・責務を適切に果たすためであり、業務上必要な知識の習得等のため、また時代の変化に応じた知識や情報を得ることで、当社の発展に寄与することを目的としております。

【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主からの個別面談や電話取材等のIR取材受け付けるためのメールアドレスを作成し、ホームページに掲載して電話とともに連絡がとりやすい環境を整えております。
また、株主との対話の際は、面談等の取材や決算説明会を問わず、当社を取り巻く環境、中長期における企業価値向上に関わる事項を内容とすることにより、インサイダー情報の管理、フェアディスクロージャールールに留意しております。

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１．当社グループは、独立した内部監査として社長直轄の内部監査人を設置し、内部監査人は当社グループの内部監査システムにおいて、コン
　　プライアンス及び内部統制の観点から、モニタリング、指導、助言を行う重要な機能を担っております。内部監査人は、当社所定の「内部監査
　　規程」に基づき、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署を内部監査を実施し、法令及び定款その他社内規程等の順守につい
　　ての指導を継続的に行い、コンプライアンス及び内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。

２．当社グループは、監査役機能の重要性を強く認識しており、当社グループの業務執行について厳正な監査を実施すべく、以下の取組みを通じ
　　て、社内の重要事項についての報告を受けるべき体制を整備しております。

　・監査役は、全ての取締役会及び重要な会議に随時出席し、また必要に応じて各取締役とのヒアリングを実施することにより、取締役会及び各
　　取締役の職務執行について随時報告及び情報提供を受ける。
　・監査役は、会計監査人と毎年の監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換を行うなど、重要な会計方針、会計基準及びその変更など、
　　会計上の重要な課題について随時報告及び情報提供を受ける。
　・監査役は、内部監査部門と内部統制システムに係る活動状況について、適宜意見交換、情報共有をおこない連携を図る。
　・監査役のうち１名は常勤とし、日常の業務運営の中で、適宜使用人から重要事項の報告を受け付ける。

３．当社グループは、監査役との対応について、管理部門を所管部門とし、業務運営の状況、重要事項の報告等、緊密に連絡をおこなうことによ　
　　り、監査役の円滑な監査業務遂行をサポートしております。また、当社グループは、今後とも監査役の監査が実効的におこなわれることを確
　　保するため、取締役と監査役とが適宜意見交換を行うなどして、必要な環境の整備を図ってまいります。


　　以上、基本的には、監査役は会計監査人と監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換を行うなど、会計上の課題等や、法的統制の
　実効性の向上を目指しております。

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当社及び当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、ストック・オプションを付与しております。

当社及び当社グループの取締役、監査役に対し、当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、ストック・オプションを付与しております。

第25期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における当社の取締役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。

取締役（社外取締役を除く。）　４名　 60,903千円
監査役（辞任含む。）　　　　　　３名　　10,800千円

取締役の報酬限度額は、平成12年11月28日　第２期定時株主総会決議　年額　200,000千円

監査役の報酬限度額は、平成12年11月28日　第２期定時株主総会決議　年額　　50,000千円

１．社外取締役への情報伝達の頻度やその仕組みに関しては、管理部を所管部門として、定時及び臨時の取締役会の開催日時及び議案につい
　　て事前に連絡を行っています。社外取締役よりの指示につきましては、連絡系統を整備し、グループ横断的経営参加を可能としています。

２．社外監査役への情報伝達は、業務運営の状況、重要事項の報告等、緊密に連絡を行うことにより、監査役の円滑な監査業務遂行サポートを
　　しております。

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１．当社グループ各社は取締役会を毎月の定時取締役会の開催に加え、経営判断にかかわる重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を
　　開催しております。また、業務執行においては、経営会議、各部門毎の会議を毎週１回開催し、業務執行の進捗状況の検証、今後の経営
　　活動の確認等を実施しております。

２．当社は会社法上の監査役会制度を採用しており、構成については常勤監査役１名、非常勤監査役２名となっております。非常勤監査役２名
　　は社外監査役であることに加え、常勤監査役は取締役会のほか経営会議に出席するなど、客観的な立場での監査機能と、取締役会の業務
　　執行について、厳正な監視を行っております。

３．第24期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における当社の会計監査業務を執行する公認会計士　
　　監査法人やまぶき　公認会計士　西岡朋晃氏　内海慎太郎氏

　　監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。　　
　　公認会計士３名、その他２名

　当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
　従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

当社グループは、グループ全体の適正な財務報告書を確保するため「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準（平成19年２月15日　金融庁企業活動審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を、平成21年４月に制
定しております。

この基本方針において、
・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針、原則、範囲及び水準
・内部統制の構築に必要な手順及び日程
・内部統制の構築に係る手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育、教訓の方法等を定めております。
　　　
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組をおこなっており、今後もこれに係る体制　
　の整備を図っていくものとします。
　・当社の取締役は、高い倫理観をもち、法令及び定款その他社内規程の順守はもとより、経営の健全性と透明性を高めるための体制の構築に
　　ついて率先して行動をおこない、当社及び当社グループの構成員に向けて適切な指揮・指導をおこなう。
　・当社の取締役による構成される取締役会は、当社所定の「取締役会規則」にもとづき、法令及び定款にもとづいた適正な運営をおこなう。

２．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みをおこなっており、今後ともこれにかかる
　体制の整備を図っていくものといたします。
　・当社は、独立した内部監査として社長直轄の内部監査人を設置し、内部監査人は当社の内部監査システムにおいて、コンプライアンス及び内
　　部統制の観点から、モニタリング、指導、助言をおこなう重要な機能を担う。内部監査人は、当社所定の「内部監査規程」に基づき、年度スケジ
　　ュールに従って子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び定款その他社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、コ
　　ンプライアンス及び内部統制が組織として機能していることの検証を実践する。
　・.コンプライアンス及び内部統制に係る業務指針となる社内規程については、関係法令の改正などにあわせ随時加筆修正をおこなう。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　取締役の職務の執行に係る重要文書等の情報の取扱いは、取締役１名を担当責任者とし、「文書管理規程」「内部情報管理規程」等の社内
　　規程に従い、適切に保存及び管理をおこなうものといたします。また、当該業務を、内部管理部門による内部監査の対象とし、業務の適正性
　　確保のための継続的なモニタリングをおこなうものといたします。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　当社は、事業活動に伴う様々なリスクへの対応について、以下のような取組みをおこなっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図ってい
　　くものといたします。
　・社内規程等において、取締役及び使用人が適正なリスク管理の考え方に基づく行動をとるよう定め、これの順守状況を内部監査人が監視、監
　　督する体制を構築する。
　・重要なリスク情報は、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会に報告される。また、取締役ほか幹部社員で構成される幹部
　　会においても、リスク情報について情報交換及び議論をおこなうことによりリスク管理体制の強化を図る。
　・会社法務等に実績ある法律事務所と顧問契約を結び、随時法律問題全般にわたりアドバイスを適時受けられる体制を設ける。

５．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
　　当社グループは、重要な経営課題にあたって、取締役会における協議に先立ち、幹部社員で構成される幹部会などを通じて活発に意見交換
　　を行うなど、現場の業務執行について経営陣が迅速に情報共有、意思決定をおこなうことができる体制の整備を図っていくものといたします。

６．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に
　　関する事項
　　当社は、現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、今後以下の方針により、当該使用人の設置を検討いたします。
　・監査役が監査業務を遂行するにあたって、その職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社、その妥当性を考慮したうえで、これを置
　　くことを認める。
　・上記の場合に、監査役が指定する補助すべき期間中、指名された使用人への指揮権ほか、当該使用人の処遇、待遇等にかかる権限を監査
　　役会に委譲するものとし、当該使用人は取締役の指揮命令を受けない。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
　　当社は、監査役機能の重要性を強く認識しており、当社の業務執行について厳正な監査を実施すべく、以下の取組みを通じて、社内の重要事
　　項についての報告を受けるべき体制の整備を図っていくものとします。
　・監査役は、全ての取締役会及び重要な会議に随時出席し、また必要に応じて各取締役とのヒアリングを実施することにより、取締役会及び各　
　　取締役の職務執行について随時報告及び情報提供を受ける。
　・監査役は、会計監査人と、毎年の監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換をおこなうなど、重要な会計方針、会計基準及びその変更　
　　など、会計上の重要な課題について随時報告及び情報提供を受ける。
　・監査役は、内部統制部門と、内部統制システムに係る活動状況について、適宜意見交換、情報共有をおこない連携を図る。
　・監査役のうち１名は常勤とし、日常の業務運営の中で、適宜使用人から重要事項の報告を受け付ける。
　・上記のほか、取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、経営上の課題、重大なリスク、子会社に関する重大な事項、重要な会議議事
　　録その他の業務文書等について随時報告及び情報提供をおこなうものとする。

８．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
　　当社は、監査役との対応について、管理部を所管部門とし、業務運営の状況、重要事項の報告等、緊密に連絡をおこなうことにより、監査役
　　の円滑な監査業務遂行をサポートするものといたします。また、当社は、今後とも監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するた
　　め、取締役と監査役とが適宜意見交換をおこなうなどして、必要な環境の整備を図っていくものといたします。

１．基本的な考え方
　　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体に対しては、その関与を許さず、不当な要求に屈することの
　　ないよう、毅然とした態度で臨みます。

２．整備状況
　　当社グループは、上記基本的な考え方並びに具体的な対応方法等を、グループ各社の各種社内会議及び社内研修の場において、当社グル
　　ープ役職者全員に周知徹底するとともに、平素から本社管理部を主管部門として弁護士や警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした姿
　　勢で組織的に対応する体制を構築しております。

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１．会社情報の適時開示に関する当社の方針
　　当社は、株主、投資家の皆様に対して、適時、適正であり透明性、公平性を基本とした情報開示を行うことを、適時開示に係る基本方針としております。
　　開示判断基準といたしましては、金融商品取引法の諸法令や株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」に則って行うほか、投資家判断に影響を与えると判断した場合には、積極的に情報開示をするように努めております。

２．適時開示に係る責任者及び担当部署
　　当社における会社情報の適時開示は、情報取扱責任者を中心に外部のリソースを活用しながら、開示の必要性と内容について検討り、開示業務にあたっております。
　　また、決算（四半期を含む。）に関する情報につきましては、情報取扱責任者を中心に外部のリソースと連携をとり、内容、時間、ともに適切な開示に努めております。なお、
　　開示情報に対する社内管理は、内部情報管理規程に従って厳重な管理をしております。

３．会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
１）決定事実、発生事実
　　重要な決定事実、発生事実に関しましては、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、情報取扱責任者を中心に外部のリソース間で、開示の必要性と内容について検討し、開示が必要な場合には、決議機関である取締役会に付議しております。
　　毎週開催の各部門会議、毎月１回開催の定例取締役会及び必要に応じて行われる臨時取締役会に付議された内容を、充分審議したうえで
　　決定し、情報取扱責任者若しくは外部のリソースが、ＴＤnetによる開示、プレスリリース、ホームページへの掲載による開示を行っております。
　　子会社に関しましては、毎週行われる営業会議、経営会議の開催に加え、経営上の重要な事項に関しては、遂次報告を受けており、決算情報、決定・発生事実などについて連絡体制を構築しております。

　２）決算情報
　　決算（四半期を含む。）に関する情報につきましては、管理本部が決算財務数値を作成し、監査法人による監査を受けた後、取締役会において承認し、決算情報を遅延なく開示しております。
　　ＴＤnetによる開示、プレスリリース、ホームページへの掲載は情報取扱責任者若しくは外部のリソースが担当しております。