当社は、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業、当社グループの三本柱である各事業において、＜新しい技術、商品、顧客の創造＞をする企業となることを目指しています。
そして、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上することで、社員、顧客、仕入先、地域社会、地球といったすべての社中に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
なお、経営監視機能の強化、法令遵守を徹底して、経営の透明性、健全性の確保を図るため、監査役会設置会社形態を採用しています。

＜経営理念＞
お客さまに選ばれる会社になることを目指して
　挑戦
　信頼
　知恵

　私たちは、挑戦し続けます。
　常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、
　社会に貢献いたします。

　私たちは、信頼を大切にします。
　お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。
　透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。

　私たちは、知恵をふりしぼります。
　一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。
　環境も私たちのお客さまです。

当社が200年企業となるべく未来に向けて持続的に成長していくため、改めて当社の存在意義を見つめ直し、中長期的な方向性として以下のミッション・ビジョン・バリューを制定しています。

＜ミッション・ビジョン・バリュー＞
　ミッション(存在意義)　 　　　　　『未来を素敵にする』
　ビジョン(目指す姿) 　　　　　　　『かけがえのないブランドになる』
　バリュー(価値観・行動指針) 　『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』

当社グループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続することにより、これらの実現に向けて事業展開しています。

〔住設環境機器事業〕
　(水創り事業部)
　・ミッション 「美しい水を創り、世界の水環境に貢献する」
　・ビジョン　 「水ビジネスでイノベーションを起こし、お客様に選ばれるリーディングブランドになる」

　(環境プラント事業部)
　・ミッション 「水処理技術の提供を通じて世界の水環境を守る」
　・ビジョン　 「水環境ソリューションのリーディングカンパニーとなる」

　(バンクチュール事業部)
　・ミッション 「お風呂に感性を吹き込む」
　・ビジョン 　「お風呂体験のリーディングブランドになる」

〔機能性セラミック商品事業〕
　・ミッション 「セラミック関連技術により世の中を便利にし、みんなの生活を豊かにする集団であり続ける」
　・ビジョン　 「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる、価値創造型事業部になる」

〔陶磁器事業〕
　・ミッション 「豊かな生活空間を創造し続ける」
　・ビジョン　 「世界で『Only Oneのブランド』となる」

■第１章　株主の権利・平等性の確保
【補充原則１－２－４】　議決権の電子行使を可能とするための環境作りや招集通知の英訳
当社は、現時点においては議決権の行使比率によって議案の採決における不都合が生じているとは思われず、また、外国人株主の株式保有比率が相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用および株主総会招集通知の英訳を行っていません。
今後も株主構成等を充分に考慮し、必要に応じた対応を検討します。

＜ご参考＞
・議決権行使比率（直前３事業年度平均）
　83.7％
・外国人株主の株式保有比率（直前３事業年度平均）
　0.03％

■第２章　株主以外のステークホルダーとの適切な協働
【補充原則２－４－１】　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
当社は、多様性を確保するため、キャリア採用者を含め優秀な人財について性別・国籍・年齢を問わず積極的に登用しています。
女性社員について、両立支援制度の拡充により働きやすい職場環境の整備に取り組むとともに積極的な抜擢登用を実施し、研修等の人財育成に力を入れて将来の管理者育成を念頭に入れた取り組みを強化しています。

＜多様性確保の自主的かつ測定可能な目標＞
女性、外国人およびキャリア採用者の管理職登用に関する自主的かつ測定可能な目標について現在設定していませんが、今後の課題として認識しています。
多様な人財が能力を発揮し活躍できる環境の実現のため、よりチャレンジする人財の育成と環境整備を進めています。

＜多様性確保の状況＞
（1）　全社員　　　　　　　　　　男性58％：女性42％　※外国人0.2％
（2）　①キャリア採用者　　　男性60％：女性40％　 　　 　
　　　 ②新卒採用者　13名　男性23％：女性77％　 　
（3）　外国人採用数　 ０名
（4）　キャリア採用数　　　10名　　　　
（5）　管理職　　男性91％：女性９％ 　

＜多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
①人財育成方針
当社は、各自の異なった経験・技能・属性を生かした能力を発揮できるよう性別・年齢を問わず、さまざまな人財が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。
この取組みは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり、社内における女性の活躍促進を含んだ多様性の確保をめざしています。
女性のキャリア形成支援や仕事と家庭の両立支援についても積極的に取組んでいます。　
（女性の活躍推進策）
　・女性管理職登用の推進
　・管理職研修実施による女性管理職の育成
　・女性従業員の職域拡大および積極的な採用

②社内環境整備方針　
（多様な働き方を支援する制度）
　・育児、介護支援制度
　・配偶者の有給育児休暇制度
　・本人療養や家族介護時の積立有給休暇制度
　・半日/時間単位の取得を可能とする年次有給休暇制度
　・スライド勤務制度
　・テレワーク勤務制度

■第３章　適切な情報開示と透明性の確保
【補充原則３－１－３】　自社のサステナビリティについての取組み、人的資本、知的財産への投資等
当社は、地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮ならびに公正・適切な処遇・育成、取引先との公正・適正な取引、危機管理など、サステナビリティに関わるさまざまな課題に取り組むことが、持続可能な社会への貢献にとどまらず、当社自身の持続的成長と中長期的な企業価値の向上にもつながるものと認識しています。
こうした考えのもと、当社は、食器が廃棄されることなく循環する社会の実現を目指し、サーキュラー型ビジネスモデルへの転換を進めています。
その一環として生まれたのが、当社製ボーンチャイナの廃棄食器から生まれた肥料「BONEARTH」です。
「BONEARTH」は、使用されている石や粘土に加え、リン酸三カルシウムを約50％含有しており、臭いがなく長期保存が可能な、安全かつ清潔なリン酸肥料です。
当社は、レストラン・農作物生産者・生活者など、あらゆる方々とともに食をとりまく循環をつくりあげていくことを目指します。

現在の取り組み状況は、当社ウェブサイトで開示しています。
https://www.nikko-company.co.jp/sdgs/
当社が運営する飲食店のサステナビリティを支援するウェブマガジンサイト「table source」を当社ウェブサイトに公開しています。
https://www.table-source.jp/
取締役会は、人的資本・知的財産への投資をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略について、取締役会でその実効性を含めて審議を行い監督しています。
今後は、人的資本や知的財産への投資等に関する情報の開示・提供を検討します。



■第４章　取締役会等の責務
【補充原則４－２－１】　経営陣の報酬
当社の経営陣の報酬は、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮した報酬を支給しています。
現時点では、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして業績連動報酬等の導入が最適であるという確証を持っていないため、ストックオプションなどの業績連動報酬や株式報酬を導入していません。
一方で、現報酬制度が常に最適であるという考えに陥ることなく、当社の企業価値を向上させるうえで、どのような報酬体系が適切かという点について引き続き検討を重ねていきます。

【補充原則４－１０－１】　任意の仕組みの活用
当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役は２名で取締役会の過半数に達していません。
独立社外取締役は、自身の高度な知見・経験を活かして取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。
また、常勤監査役１名、社外監査役３名も含めて取締役会等で活発に議論しており、公正かつ透明性の高い体制が整備されています。
したがって、現段階では経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係わり独立した諮問委員会の設置の必要性はないものと考えています。
しかしながら、より透明性の高いガバナンス体制を目指して本課題について継続検討を行います。

■第５章　株主との対話
【原則５－１－１】　株主との建設的な対話に関する方針
株主との実際の対話（面談）の対応者は、コーポレートバリュー本部が担当窓口となり、財務担当取締役をIR担当取締役に選任しており、経営陣幹部が必要に応じて面談に臨むことを基本としています。
社外取締役および監査役は、その職務内容から現時点で株主との実際の対話を考えていませんが、個別面談以外にも対話手段の充実を図っていく考えであり、具体的な内容について今後検討します。

■第１章　株主の権利・平等性の確保
【原則１－４】　政策保有株式
【政策保有株式の縮減に関する方針】
当社は、個々の政策保有株式の合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益、会社の理念や経営方針に見合っているなどを取締役会で定期的、継続的に検証しています。
【政策保有株式の保有の適否の精査・検証】
当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益が見合っているかなどを具体的に精査しており、検証の結果、保有目的が適切であると確認しています。
現時点における縮減対象の株式はありません。
【政策保有株式に係る議決権行使基準】
当社は、政策保有株式に関する議決権行使について、当該企業の株主総会議案が保有目的の実現を妨げるものでないか、当社との取引関係に支障をきたす内容ではないかなどの合理性を確認した上で賛否を判断しています。

【原則１－７】　関連当事者間の取引
当社は、取締役および主要株主等との関連当事者取引について、取締役会の審議事項として厳しく監視を行い、取引毎に取締役会による承認および結果の報告を実施しています。
なお、利害関係者となる取締役は、利益相反防止の観点から当該取引の承認にかかる決議に参加しないこととしています。

■第２章　株主以外のステークホルダーとの適切な協働
【原則２－６】　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はありません。

■第３章　適切な情報開示と透明性の確保
【原則３－１】　情報開示の充実
（1） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、コーポレートガバナンス・コードの各原則において開示を求めている事項のほか、経営理念や経営戦略、経営計画の概要を、当社ウェブサイトや決算短信などの決算資料にて開示し、主体的な情報発信を行っています。
内容は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.nikko-company.co.jp/

（2） 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「１．１．基本的な考え方」に記載しています。

（3） 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
（方針）
当社は、役員報酬制度について、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人財を確保・維持し動機付けるための重要な仕組みの一つと位置付け、次のとおり構成・運用しています。
取締役の報酬額は、賞与、月額報酬、退職慰労金で構成されています。
具体的な金額は、次のとおり決定しています。
　① 賞与…………会社業績に応じて、当該取締役の役位や職務責任等を考慮して決定しています。
　② 月額報酬……当該取締役の役位や職務責任等に基づき決定しています。
　③ 退職慰労金…「役員退職慰労金内規」の定めに従い、決定しています。
（手続）
賞与や月額報酬は、年間報酬の上限額を株主総会にて決議しています。取締役の個別の報酬額の決定は、取締役会決議によって代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が、上記の方針に従い、個別の報酬額を決定しています。
退職慰労金は、「役員退職慰労金内規」に掲げた所定の基準に従い、その相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議しています。
取締役の個別の額の決定は、取締役会決議によって代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が、上記の方針に従い、個別の報酬額を決定しています。

（4） 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、経営陣幹部の選解任は、取締役会において十分に審議したうえで決定することとしています。
取締役候補者および監査役候補者の選定は、代表取締役社長が独立社外取締役を含む他の取締役および監査役会の意見を聴取したうえで、次に掲げる方針に基づき指名し、取締役会において提案・説明を行ない、その決議により決定します。
なお、監査役候補者の指名にあたっては、財務・会計に関する適切な知見を有する監査役を１名以上確保するよう考慮し、事前に監査役会の同意を得ることとしています。
　① 社内取締役および社内監査役の候補者
　　　当社グループにおける勤務経歴、実務経験、人事考課等を基にその人格、知見、実績等を踏まえ、総合的に勘案して指名する。
　② 社外取締役および社外監査役の候補者
　　　株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、かつ、経営者としての豊富な経験、学者、技術者としての見識、会計や法律に関する専門的な知識等を有する者の中から総合的に勘案して指名する。

（5） 取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社は、取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の説明について、株主総会の参考書類に必要事項を記載しています。
代表取締役の異動は、別途適時開示を行うとともに、必要な場合は臨時報告書を提出しています。
経営陣幹部の選解任は、その重要性に応じて適時開示を行なうこととします。

■第４章　取締役会等の責務
【補充原則４－１－１】　取締役会等が意思決定すべき事項の範囲
当社は、意思決定すべき事項について、重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な付議・報告基準を「組織意思決定規程」に規定し、取締役会、経営会議または稟議による決裁によって決定しています。
執行役員の職務権限、職務分掌等についても、「組織および職務権限規程」「業務分掌規程」等の社内規程により明確化しています。
なお、当社の各会議体における権限等の概要は、次のとおりです。
　（1） 取締役会は、法令および定款に定められた事項、当社および当社グループの重要事項等を決定しています。社外取締役を含め出席者全員の自由闊達な発言があり、毎月通常２時間～２時間30分かけて十分に審議しています。
　（2） 経営会議は、代表取締役社長が議長となり、常勤取締役、取締役会が指名した執行役員、経営幹部ならびに常勤監査役で構成し、取締役会で決定された方針の具体化や各事業の課題の対処等を協議しています。
　（3） 事業分野ごとの会議体は、各事業の事業部長が議長となり、事業分野内の部門長等で構成し、事業分野内の経営課題や業務執行に関して協議を行っています。事業部長は、各事業分野の責任者として配置され、取締役会や経営会議で決定された事項に基づき、業務執行の責任を負っています。

【原則４－９】　独立社外取締役の独立性判断基準および資質
当社は、一般株主と利益相反が生じることがないよう、会社法に定める要件を満たして選任した社外取締役のなかから、次に掲げる独立性判断基準を満たす者を独立社外取締役として選任しています。
一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと。具体的には、次の要件に該当しないこと。
　 a． 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
　 b． 当社の主要な取引先またはその業務執行者
　 c． 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
　 d． 過去において、a からc のいずれかに該当していた者
　 e. 次のイからハまでのいずれかに掲げる者の２親等内の親族
　　　イ. a からd に掲げる者
　　　ロ. 当社の子会社の業務執行者
　　　ハ. 当社の子会社の業務執行者でない取締役

【補充原則４－11－１】　適切な業務遂行に向けた取締役等の状況確保
当社は、現在９名の取締役が就任しており、そのうち２名が社外取締役です。
現体制は迅速な意思決定を推進していく規模として適切であると考えており、全体としての知識・経験・能力のバランスは、当社の各事業の経営・直近の経営課題に精通した者が就任しています。
独立社外取締役は、知識・経験・能力ともに優れており、他社での経営経験を有する者を含め選任することで監督体制の強化を図っています。
したがって、全体としてのバランスは問題ないものと判断しています。
なお、本報告書最終頁に当社取締役・監査役のスキル・マトリックスを記載しています。

【補充原則４－11－２】　取締役等の状況確保の開示
当社は、取締役および監査役の他社での兼任状況について、株主総会招集通知や有価証券報告書にて毎年開示しています。
いずれの兼任状況も合理的な範囲内であり、当社の取締役および監査役の役割・責務を果たすことに影響を及ぼすことはないと認識しています。

【補充原則４－11－３】　取締役等の自己評価
当社は、取締役会における発言、質疑応答、議論の状況および自己評価の内容を総合的に分析した結果、取締役会全体の実効性が確保されていると判断しています。
その結果の概要は次のとおりです。
1.評価方法
　各取締役・各監査役による自己評価（アンケート調査方式）
　アンケートは取締役会の実効性に関する設問18項目（５段階評価＋自由回答欄）と今後の改善点・課題に関する設問１項目で構成。
2.分析および評価結果
　取締役会は、多様な知見・経験のバランスが保たれ、有効な討議ができる構成となっています。
　また、開催頻度、時間、議事は適切であり、資料の配布や説明等、経営判断を行うにあたっての情報の質・量は相当であることが確認できました。
　以上の内容を総合的に分析した結果、取締役会は、全体として実効性が確保されていると判断しました。
3.今後の課題および対応
　自由回答や今後の改善点・課題の設問において、取締役の指名方法や報酬決定方法ならびに社外役員増員の検討のほか、企業ビジョンや方向性、海外展開、タレントマネジメントや給与水準引き上げなどを実現するための戦略に対するさらなる議論が必要であることを確認しました。
　これらの意見を今後の課題として真摯に取り組み、より一層の実効性の確保に努めます。　


【補充原則４－14－２】　取締役等のトレーニング
当社は、役員候補者に対して集合研修等を実施し、【原則３－１（4）】にて開示した能力を持つ者の育成を行っています。
役員就任後は、それぞれの職務に関して主体的に自己研鑽に努めるとともに、必要に応じて法令上の権限や義務等に関する情報を提供するほか、外部専門機関が行う研修等に参加し、誠実で透明性の高い経営を実現する能力を習得しています。
また、取締役会等において、社外取締役や社外監査役からそれぞれの専門分野に関する情報を得ることで、広く各業界の動向を学ぶ機会を提供しています。
社外取締役および社外監査役がその機能を十分果たすことを可能とするため、就任時および就任後も継続的に当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるように各役員に応じた機会を提供しています。
さらに、取締役会の業務執行状況の報告の際に、当社が属する業界、当社の歴史、事業概要、戦略等について広く報告することで理解を深める機会を提供しています。

■第５章　株主との対話
【原則５－１】　株主との建設的な対話に関する方針
当社は、財務担当取締役をIR担当取締役に選任しています。
IR担当取締役は、経営理念をはじめとした当社グループの情報について、適時情報開示や対話を通じて株主に伝えています。
また、コーポレートバリュー本部をIR担当部署としています。
IR担当部署等で受けた株主からの意見・要望は、取締役および経営幹部へフィードバックすることで課題認識を共有しています。
株主や投資家との建設的な対話の体制整備や取り組みは、本報告書「３．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」に記載しています。

１．大株主の状況は、2025年３月31日現在の状況です。

―――

主要株主である三谷産業株式会社は、「その他の関係会社」です。
同社とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入等、経常的に取引を行い、その取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しています。
また、当社グループの経営の透明性、健全性の確保および取締役の職務執行の監督、監査体制の充実を図ることを目的として、当社役員のうち取締役１名が、同社の役員を兼務しています。
当社は、同社からの事業上の制約はありません。
当社は、独自の企業活動と経営方針に基づいて企業運営を行い、事業運営上の独立性を確保しています。

監査役は、直前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中に会計監査人からの監査報告および会計監査の状況に関して定期的に面談の機会を設けて、意見交換および情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しています。
また、必要に応じて会計監査人に対し監査役会への出席を要請し、監査の充実を図っています。
内部統制システム確立のため社長直属の監査室（３名）を設置し、当社およびグループ各社の業務の適正性と効率性についての検証、評価を通じて内部監査の強化を図っています。
監査室が事業年度ごとの監査計画に基づき、業務監査および会計監査を実施し、その結果を社長に報告するほか、監査状況に関して、随時監査役との情報共有と意見交換を行っています。

独立役員の資格を満たす社外役員５名のうち、２名（社外取締役２名）を独立役員に指定しています。

当社は、株主総会の決議に基づき、取締役会において相応な報酬等を決定しています。
利益配分については、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要施策として位置付けて、継続的な配当を目指すとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確保することを基本方針としています。
当社は、事業再構築の観点から収益力の向上と財務体質の強化を図り、健全な利益体質を体現するための体制を構築中であり、現時点において誠に遺憾ながら無配を継続しています。
したがって、役員賞与を含む取締役へのインセンティブ付与は、業績回復と健全な利益体質実現の進捗度、株主のみなさまへの配当および必要な内部留保を総合的に勘案した上で決定します。

―――

社内取締役および社外取締役の別に各々の総額を開示しています。

役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。

当社は、役員報酬制度について、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人財を確保・維持し動機付けるための重要な仕組みの一つと位置付けています。
報酬額は、賞与、月額報酬、退職慰労金で構成されています。
なお、当社の現在の報酬体系は、固定報酬および非金銭報酬であり、業績連動報酬は導入していません。
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、報酬限度額は年額３億円以内(10名。使用人給与は含まず、当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を非金銭報酬として取り扱う。)としています。
取締役の報酬額は、取締役会の決議により代表取締役社長に一任しています。
委任した理由は、代表取締役社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業を評価できることによります。
取締役の個別の報酬額は、代表取締役社長が上記限度額の範囲内で、それぞれの役員等級、担当責任分野、各人の業績等により決定しています。
当該手続きを経て、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

社外取締役（社外監査役）の補佐は、コーポレートバリュー本部等が対応しています。
取締役会の招集通知および重要な事項等は、コーポレートバリュー本部より、社外取締役（社外監査役）へ伝達しています。
なお、取締役会の招集通知は、議題記載の上、送付しています。

当社は業務の必要に応じて、会社役員経験者もしくはこれに準ずる者を取締役会に諮り、相談役および顧問として委嘱できる旨の規程を設けています。
本報告書提出日現在において、元代表取締役社長等である相談役・顧問等について、該当事項はありません。

当社は、社外取締役および執行役員制度を導入することにより、意思決定の迅速化、経営の透明性を確保するとともに、監査役会設置会社として社外監査役を含めた監査役による監査体制を経営監視機能とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
経営体制は、社内取締役７名（うち女性１名）、社外取締役２名、上席執行役員１名、執行役員８名で構成しています。
当社の企業統治に係わる体制は、次のとおりです。

【取締役会】
取締役会は、原則として毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。
月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しています。

【監査役会】
監査役会は、社外監査役３名（うち女性１名）を含む監査役４名(うち常勤監査役は１名)により構成し、会計監査および取締役の業務執行を監査し、経営の健全性、順法性を監督しています。
また、企業集団における業務の適正を確保するため、子会社各社の内部統制の構築・運用を監視し、子会社各社より報告を受けています。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、常勤監査役に報告しています。
子会社が当社からの経営管理や経営指導内容について法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認められた場合には、子会社は監査室に報告し、監査室は直ちに常勤監査役に報告を行うとともに意見を述べ、常勤監査役は改善策の策定を取締役に求めています。

【経営戦略会議(ＭＳ会)】
ＭＳ会は、原則として毎月２回開催し、当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項について、審議もしくは施策決定しています。

【経営会議】
経営会議は、原則として毎月１回開催し、役員および幹部社員の出席により、月次決算や中期経営計画の進捗状況、経営課題について討議し、施策決定しています。

【監査室】
社長直属の監査室（３名）を設置し内部監査を行い、決算・財務報告や業務の適正性と効率性についての検証、評価を通じて内部統制の強化を図っています。
監査室は、事業年度ごとの監査計画に基づき、業務監査および会計監査を実施し、その結果を社長に報告するほか、監査役との情報共有と意見交換を行い、連携強化を図っています。

【会計監査の状況】
会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、有限責任 あずさ監査法人と締結しています。
同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
第100期(2025年３月期)において業務を執行した公認会計士は、猪俣雅弘氏、渉孝良氏であり、継続監査年数は共に７年を超えていません。
また、当社の会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、その他６名です。

【コンプライアンス体制】
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定めています。
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しています。
リスクマネジメント委員会の統制活動を支えるために、社内規程を整備するとともに、取締役や使用人への教育を実施しています。

監査役の機能強化に向けた取り組み状況は、本報告書「２．経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の【監査役関係】の項に記載のとおりです。

当社は、社外取締役および執行役員制度を導入することにより、意思決定の迅速化、経営の透明性を確保するとともに、監査役会設置会社として社外監査役を含めた監査役による監査体制を経営監視機能とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

当社は経営の効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上させ、事業活動にかかわるすべての関係者の信頼を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。また、経営監視機能の強化、法令遵守を徹底して、経営の透明性、健全性の確保を図っています。
なお、当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、次の項目について整備しています。

(1)　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(5)　当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(6)　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(7)　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないこととし、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応を取るとともに、業務改革部を窓口として外部専門機関との連携を通じ、反社会勢力を排除する社内体制を構築しています。
また、当社および当社グループの従業員には、反社会的勢力排除にかかるコンプライアンス教育を行うとともに、取引先が反社会的勢力でないことを確認し、また取引先が反社会的勢力であったと判明した場合には直ちに契約を解除できるよう、「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進しています。

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会社の機関と内部統制システムの関係および適時開示体制は次のとおりです。