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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2024年6月1日~2025年2月28日)の業績は、売上高77億88百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益5億92百万円(前年同期比2.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億80百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
クリーン分野(電子・食品・製薬等)は、国内においてAI関連需要が好調に推移したこと、製薬関連の稼働が堅調に推移したこと、海外においてもAI関連需要に加え、光学関連需要が堅調に推移したこと等により、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。
ウェルネスケア分野(医療・介護・コスメ等)は、コスメティック製品の海外需要が伸び悩んだものの、国内需要は堅調に推移したこと、除菌ウェット製品が引き続き堅調に推移したことから、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加しました。
エコプロダクツ分野(鉄鋼・電力・建設等)では、除染関連製品の販売実績があったものの原材料・労務費の高騰から全体的に需要が落ち込んだため、前年同期に比べ、売上高は減少、利益面は横ばいとなりました。
コンシューマー分野(一般消費者向け)では、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う需要減が一巡したこと等から売上高は前年同期を上回るものの、人員増等の影響から利益面は前年同期を下回りました。
小津(上海)貿易有限公司では、半導体関連需要が比較的堅調に推移したことから売上高、利益面とも前年同期を上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格等の高止まりへの対応を行った結果、前年同期に比べ、売上高は減少、利益面は増加しました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外とも販売が伸び悩んだため、前年同期に比べ、売上高は微減、利益面は減少いたしました。
これらの結果、売上高は75億87百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は4億1百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は2億1百万円(前年同期比35.7%増)、セグメント利益は54百万円(前年同期比93.8%増)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社の決算期は2月末日のため、当第3四半期連結累計期間には2024年3月から2024年11月の実績が、株式会社ディプロ、株式会社旭小津およびエンビロテックジャパン株式会社(除菌関連事業)の決算期は3月末日のため、当第3四半期連結累計期間には各社の2024年4月から2024年12月の実績が反映されております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億7百万円増加し、249億44百万円となりました。主な要因は、「電子記録債権」の増加2億6百万円、「投資有価証券」の増加1億10百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、65億1百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」の増加82百万円、「未払法人税等」の減少87百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億39百万円増加し、184億43百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加1億70百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想に関しましては、2025年1月30日公表の数値から変更はありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,438,806 |
7,379,188 |
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受取手形及び売掛金 |
2,071,119 |
2,172,182 |
|
電子記録債権 |
1,035,379 |
1,241,721 |
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商品及び製品 |
1,095,201 |
1,113,408 |
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原材料 |
534,981 |
577,068 |
|
その他 |
719,136 |
625,500 |
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貸倒引当金 |
△279 |
△355 |
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流動資産合計 |
12,894,345 |
13,108,713 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
6,494,467 |
6,533,121 |
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減価償却累計額 |
△3,807,625 |
△3,933,979 |
|
建物及び構築物(純額) |
2,686,842 |
2,599,142 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,289,466 |
2,346,589 |
|
減価償却累計額 |
△1,962,766 |
△2,037,246 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
326,700 |
309,342 |
|
土地 |
1,750,565 |
1,744,565 |
|
その他 |
468,649 |
477,159 |
|
減価償却累計額 |
△399,159 |
△415,147 |
|
その他(純額) |
69,489 |
62,012 |
|
建設仮勘定 |
18,342 |
39,070 |
|
有形固定資産合計 |
4,851,940 |
4,754,134 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
50,891 |
33,837 |
|
無形固定資産合計 |
50,891 |
33,837 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
6,548,029 |
6,658,983 |
|
長期貸付金 |
2,914 |
2,546 |
|
繰延税金資産 |
20,420 |
26,976 |
|
その他 |
369,470 |
360,249 |
|
貸倒引当金 |
△1,191 |
△1,050 |
|
投資その他の資産合計 |
6,939,642 |
7,047,705 |
|
固定資産合計 |
11,842,474 |
11,835,677 |
|
資産合計 |
24,736,820 |
24,944,391 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
1,163,972 |
1,205,038 |
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短期借入金 |
1,270,000 |
1,250,000 |
|
未払法人税等 |
114,769 |
26,890 |
|
賞与引当金 |
30,129 |
59,493 |
|
その他 |
1,022,214 |
932,203 |
|
流動負債合計 |
3,601,087 |
3,473,626 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
500,000 |
500,000 |
|
長期借入金 |
800,000 |
800,000 |
|
繰延税金負債 |
1,442,854 |
1,525,299 |
|
退職給付に係る負債 |
146,342 |
144,430 |
|
その他 |
43,148 |
57,793 |
|
固定負債合計 |
2,932,345 |
3,027,524 |
|
負債合計 |
6,533,432 |
6,501,150 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,322,214 |
1,322,214 |
|
資本剰余金 |
1,399,402 |
1,402,693 |
|
利益剰余金 |
11,883,030 |
12,054,003 |
|
自己株式 |
△41,811 |
△33,351 |
|
株主資本合計 |
14,562,835 |
14,745,559 |
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
3,516,797 |
3,563,219 |
|
為替換算調整勘定 |
50,284 |
43,262 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,567,081 |
3,606,482 |
|
非支配株主持分 |
73,470 |
91,198 |
|
純資産合計 |
18,203,387 |
18,443,240 |
|
負債純資産合計 |
24,736,820 |
24,944,391 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
7,683,475 |
7,788,886 |
|
売上原価 |
5,225,334 |
5,195,169 |
|
売上総利益 |
2,458,141 |
2,593,716 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,977,555 |
2,135,729 |
|
営業利益 |
480,586 |
457,987 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
441 |
3,044 |
|
受取配当金 |
93,650 |
119,509 |
|
持分法による投資利益 |
8,280 |
36,440 |
|
為替差益 |
20,227 |
- |
|
その他 |
20,732 |
11,848 |
|
営業外収益合計 |
143,331 |
170,842 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,639 |
13,044 |
|
売上割引 |
2,005 |
2,055 |
|
為替差損 |
- |
18,464 |
|
その他 |
2,138 |
2,757 |
|
営業外費用合計 |
13,783 |
36,322 |
|
経常利益 |
610,134 |
592,507 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
19 |
598 |
|
投資有価証券売却益 |
12,794 |
- |
|
補助金収入 |
27,738 |
7,736 |
|
負ののれん発生益 |
35,650 |
- |
|
特別利益合計 |
76,202 |
8,334 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
215 |
7,971 |
|
固定資産圧縮損 |
27,390 |
6,000 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
3,998 |
|
段階取得に係る差損 |
17,156 |
- |
|
特別損失合計 |
44,762 |
17,969 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
641,575 |
582,872 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
143,892 |
139,309 |
|
法人税等調整額 |
21,196 |
44,863 |
|
法人税等合計 |
165,088 |
184,173 |
|
四半期純利益 |
476,486 |
398,699 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
6,394 |
17,727 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
470,091 |
380,971 |
|
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|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2025年2月28日) |
|
四半期純利益 |
476,486 |
398,699 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38,713 |
68,737 |
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為替換算調整勘定 |
12,238 |
△7,021 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△11,910 |
△22,314 |
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その他の包括利益合計 |
39,041 |
39,400 |
|
四半期包括利益 |
515,527 |
438,100 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
509,133 |
420,372 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
6,394 |
17,727 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2025年2月28日) |
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減価償却費 |
265,392千円 |
271,746千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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不織布 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,535,213 |
148,262 |
7,683,475 |
- |
7,683,475 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
28,592 |
28,592 |
△28,592 |
- |
|
計 |
7,535,213 |
176,855 |
7,712,068 |
△28,592 |
7,683,475 |
|
セグメント利益 |
451,667 |
28,022 |
479,689 |
896 |
480,586 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額896千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
不織布事業において、当第3四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であった株式会社旭小津の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益35,650千円を計上しております。また、株式の追加取得時において、段階取得に係る差損17,156千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|
|
不織布 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,587,674 |
201,211 |
7,788,886 |
- |
7,788,886 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
28,517 |
28,517 |
△28,517 |
- |
|
計 |
7,587,674 |
229,729 |
7,817,404 |
△28,517 |
7,788,886 |
|
セグメント利益 |
401,844 |
54,310 |
456,154 |
1,832 |
457,987 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額1,832千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2025年1月30日に譲渡契約を締結し、2025年3月31日に譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
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資産の名称および所在地 |
資産の内容 |
譲渡益 |
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千葉物流センター 千葉県佐倉市小篠塚字満井118番1 佐倉市木野子字後臺271番3 |
土地 6,250.91㎡ 構築物等 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 2,466.69㎡ |
約125百万円 |
※譲渡価額については、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡取引を行っております。
※譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係わる費用等の見込み額を控除した概算金額を記載しております。
3.譲渡先の概要
譲渡先は国内個人1名(当該個人が関連する国内法人1社が使用する予定)でありますが、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先および譲渡先の関連先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません。また、譲渡先の選定にあたっては適正なプロセスを経ております。
4.譲渡の日程
取締役会決議 2024年12月26日
契約締結日 2025年1月30日
物件引渡日 2025年3月31日
5.業績に与える影響
当該事象により、第4四半期連結会計期間において、「固定資産売却益」約125百万円を特別利益として計上する予定であります。