１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。

このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでおります。

対処すべき課題の進捗におきましては、中核事業である定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築する「積層型ゲートウェイ」の開発を進めております。また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO！PEACE！」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」等を中心に、新たな顧客層開拓や顧客年齢層の拡張にも取り組みました。それぞれに一定の成果はありましたが、その他の顧客獲得手法の開発や、新たな領域の開発が遅延している状況となりました。一方、2024年10月にギフト販売機能を拡張させ、売上げの拡大に寄与しております。新規事業分野は、「第２の収益の柱の育成」として、2024年４月に神戸ポートタワーの運営事業を開始し、国内外より多数の観光客が来場しました。また秋からは団体客の受け付けも始まり、来場者数は計画値を上回り、新たな収益の柱として成長しております。

当連結会計年度の概況といたしましては、定期便事業は冬物商品が好調に推移したこと、売れ筋商品や関連商品のおすすめを強化したことにより、顧客購入単価が前年度に比べ向上いたしました。一方、前述の通り新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったこと等によりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少しました。この結果、のべ顧客数が前期を下回り、売上高が減少いたしました。

新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。また神戸ポートタワー事業におきましては、来場者収入、オリジナル商品販売、飲食事業の収入が好調を維持しております。また、2024年１月に連結子会社であった株式会社cd.が運営しておりましたhaco事業を終了したこともあり、連結売上高は前期に比べ減少いたしました。

これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,449百万円（前期比 0.5％減）となり、売上総利益は15,865百万円（前期比 1.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図る等によって広告費用を低減しました。また出荷件数に応じて商品送料等が減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等により物流関連費用も低減し、15,794百万円（前期比 4.4％減）となりました。これらの結果、営業利益は70百万円（前期は営業損失931百万円）となりました。

営業外損益では、受取利息等による営業外収益を161百万円計上したことにより、経常利益は227百万円（前期は経常損失612百万円）となりました。投資有価証券評価損等の特別損失75百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は154百万円（前期は税金等調整前当期純損失664百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

流動資産は17,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加（3.3％増）いたしました。この主な要因は、現金及び預金が447百万円、売掛金が173百万円及び商品が197百万円それぞれ増加したのに対し、信託受益権が220百万円減少したことによるものであります。

固定資産は11,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円減少（6.0％減）いたしました。この主な要因は、長期預金が500百万円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少（0.6％減）いたしました。

 

流動負債は6,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少（0.7％減）いたしました。なお、2025年１月より債務の支払方法を支払手形、支払信託から電子記録債務へ変更したことに伴い、支払手形が18百万円及び支払信託が1,273百万円それぞれ減少し、電子記録債務が1,063百万円増加しております。

固定負債は2,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円減少（14.5％減）いたしました。この主な要因は、退職給付に係る負債が468百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少（5.0％減）いたしました。

 

純資産合計は19,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加（1.7％増）いたしました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が326百万円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は691百万円（前年同期は877百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上154百万円及び減価償却費の計上858百万円に対し、売上債権の増加額173百万円及び棚卸資産の増加額180百万円となったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,903百万円（前期比 33.9％増）となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出1,065百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円及び無形固定資産の取得による支出513百万円となったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比 0.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保の充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。

当期の年間配当金につきましては、長期的な安定配当の維持の観点から１株当たり15円（期末配当）とさせていただく予定です。また、次期の年間配当金につきましては、当期に黒字転換したことを踏まえ、次期の利益計画を勘案し、１株当たり５円を増額し、20円（期末配当）を見込んでおります。

 

(4）今後の見通し

2025年２月期は、黒字回復を目指して取り組んだ結果、年初の業績予想の水準には達成しなかったものの、前期比で増益、黒字化を達成しました。長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の確立を目指した取り組みを継続し、2026年２月期は、「成長軌道確立期」と位置づけ、更に収益力の向上を図り増収・増益を目指します。

売上面におきましては、定期便事業は、顧客基盤の拡大、継続購入の強化により、のべ顧客数を伸長させる一方で、販売価格の適正化、値引きの販売の抑制により、売上げの拡大を図ります。新規事業は、現事業の成長および新たな事業として「リテールメディア事業」を開始いたします。神戸ポートタワー事業は、話題性が高いコンテンツとのコラボレーションや海外旅行客の取り込みによる集客強化、物販商品の企画強化による客単価の向上を図ります。

費用面につきましては、定期便事業は、カスタマーサポート業務等の外部委託先の人件費の高騰による販売費の増加、ギフト配送機能や物流システム等のシステム投資における減価償却費の増加、大阪・関西万博への出店に伴う費用の増加等による設備費等の増加を見込んでおります。神戸ポートタワー事業は、施設運営業務の業務委託先の人件費の高騰による販売費の増加を見込んでおります。その一方で、定期便事業は、ファッション商品を中心とした商品生産地の見直し、サプライチェーンの効率化等による原価率の改善、広告ならびにダイレクトメールで発生するコストの効率化、既存顧客への属性別カタログ配布の強化等による売上高広告費率の改善（費用削減）を進めることで、営業利益率を改善いたします。

2026年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,531百万円（前期比 3.7％増）を計画しております。営業利益137百万円（前期比 94.1％増）、経常利益243百万円（前期比 7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（前期比 31.9％増）を見込んでおります。

本資料に記載されている目標及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）及び当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

４．その他

役員の異動

記載が可能になり次第、開示いたします。

なお、開示の時期は2025年４月下旬を予定しております。