当社は、「ITで 世界を もっとおもしろく」という経営理念に基づき、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上、および当社事業を通じた社会貢献を経営上の重要課題と考えております。
その実現のためには、法令を遵守し、事業活動の透明性と効率性を高めるとともに、株主や当社のお客様、取引先、従業員及び地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を構築しそれを維持することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施しております。

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監査役、内部監査人及び会計監査人は相互に連携し、三者間で定期的に会合を開催し、監査計画や実施した監査の概要、改善事項等の情報を共有しております。また、監査役と内部監査人は、相互にとって効果的かつ効率的な監査を実施するため、監査計画やそれぞれの監査の進め方等について情報交換を実施し、連携を図っております。

独立役員の資格を充足する者を全て独立役員に指定しております。

業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、中長期的な株式価値の向上を目的として、ストックオプション制度を導入しております。

上記付与者について、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与しております。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ役員区分ごとの総額で開示しております。

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社における職務や責任の度合い、類似企業の役員報酬水準、及び当社の経営状況等を総合的に鑑みて、取締役会にて決定しております。監査役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務の分担や常勤／非常勤の別などを総合的に勘案し、監査役会にて決定しております。役員の報酬等は、固定報酬及び株式報酬（ストック・オプション）にて構成されております。

社外取締役に係る専従の従業員は配置しておりませんが、必要に応じ、コーポレート・サポート部が窓口となりサポートしております。

１．業務執行及び監督
・　取締役及び取締役会
取締役会は取締役５名で構成されており、そのうち３名は独立社外取締役であります。
社外取締役のうち１名は学者で、１名は当社グループとは関連のない会社の経営者、１名は弁護士であり、いずれも高度な専門性、豊富な経験及び高い見識を有しております。そのため、客観的かつ中立的な立場から業務執行を監督し、取締役会における意思決定の適正化を図っております。取締役会は原則として月次で定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法律上必要な事項及び経営上の重要事項について協議し、決議を行っております。

２．監査
・　監査役及び監査役会
当社の監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、全員が独立社外監査役であります。監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や決裁書類等の閲覧を通じ、取締役の業務執行状況について監査し、あわせて、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証しています。

・　内部監査
当社は専任の内部監査部門は有しておりませんが、日常的に業務を監査する役割として社長の命を受けた内部監査責任者が、管理部門またはその他の部門の従業員を内部監査補助者として内部監査を遂行しております。内部監査は、リスク・アプローチに基づいて監査計画を立案し、監査項目を決定しております。監査結果は代表取締役社長に報告されるとともに、監査対象となった部門に対して業務改善のための指摘を行い、その改善状況についてフォローアップ監査を行い、確認を行っております。

・　会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

当社は監査役会設置会社形態を選択しております。当社は、現在のコーポレート・ガバナンス体制について、①経営意思決定機能と経営監視機能が完全に分離されており、より客観的な意見や監視が期待できる点、②監査役は取締役会での議決権はないものの、株主総会での意見陳述権が認められており、経営監視機関として直接株主に意見を述べることができる点を考慮し、十分にガバナンスが機能していると考えていることから、現在の体制を選択しております。

当社は、内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コーポレート・ガバナンス
① 取締役及び取締役会
取締役会は、法令及び定款に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。当社の取締役は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急議案発生の場合には、速やかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築する。
② 監査役及び監査役会
1) 監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査人と連携して、「監査役会規程」、「監査役監査基準」、及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に則り、取締役の職務執行について監査を実施する。
2) 監査役会は、原則として月１回開催し、必要ある場合は随時開催する。
③ 内部監査
当社の業務全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況を検証・評価するため、内部監査に関する基本的事項を「内部監査規程」に定め、内部監査を実施する。
(2) コンプライアンス
① 当社における企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程等の遵守の確保を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
② リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要な事項を報告、審議するとともに、当社におけるコンプライアンスの遵守状況について監督する。
③ コンプライアンスの所管部署であるコーポレート・サポート部は、法令等遵守体制の整備及びその遵守状況を監督するとともに、コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、取締役及び使用人に対してコンプライアンスの教育・研修を継続的に実施する。
④ 内部通報制度を導入し、社内の不適正な行為または不祥事の事実等の未然防止並びに早期発見及び迅速かつ効果的な対応を図るとともに、コンプライアンスに関する使用人の声を経営に反映させる。
⑤ コンプライアンス違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程等に従い、外部専門家と協力する等、適正な対応に努める。
⑥ 当社が行う業務に係る顧客等からの苦情等の処理については、「クレーム対応規程」を定め、その迅速かつ適正な解決を図る。
(3) 反社会的勢力対策
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。その対応として、「反社会的勢力対策規程」等を定め、反社会的勢力との関係を遮断する。
(4) 財務報告の信頼性
財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社として一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。
(2) 当社の業務に内在するリスクを把握し、評価したうえで、具体的なリスク削減策等、及び当該リスク削減策等が有効に機能しているかどうかについてのモニタリングを実施する。
(3) リスク管理の所管部署であるコーポレート・サポート部は、リスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整、及び指示を行う。
(4) リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を報告、審議するとともに、当社におけるリスク管理の状況について監督する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る重要文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその他の重要な情報に関して、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等を整備し適切に保存・管理する。
(2) これら重要文書やその他の重要な情報に関して、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態で管理する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等に基づき、重要性に応じた意思決定ルールに従うことで、意思決定の迅速化を図り、効率的に職務を執行する
(2) 毎月、定時取締役会を開催し、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況を監督する。
(3) 中期経営計画、年度予算等を策定し、その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずることを通じて効率的な業務の執行を図る。

５．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は業務執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席できる。
(2) 当社の取締役及び使用人は、監査役から業務執行について報告を求められた場合、または当社経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程等に則り、速やかに監査役に報告する。また当該報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。
(3) 監査役は代表取締役等、内部監査人、及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行う。
(4) 内部監査及び会計監査人の行う監査の結果とその改善状況は、監査役及び監査役会に報告される。
(5) 必要に応じ、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮・命令に服し、人事異動、処遇の変更については監査役の同意を要する。
(6) 監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する旨をホームページに公知し、これを周知徹底することで、業務の適切性と安全性の確保に努めております。また、反社会勢力の排除を目的として、弁護士や警察等の外部専門機関と連携し、組織的に対応しております。

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