○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に回復基調が続いた一方、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの影響や米国による関税引き上げの影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が継続しました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、気候変動問題への対応として低・脱炭素社会の実現に向けた需要が継続する一方、エネルギーの安定供給に向けたLNG需要も拡大するなど、人と地球の持続的で豊かな未来の実現が求められています。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の連結受注工事高は2,112億60百万円(前連結会計年度比11.1%減)、連結完成工事高は4,569億69百万円(同9.7%減)であった結果、連結受注残高は7,398億57百万円(前連結会計年度末比25.6%減)となり、営業利益は244億21百万円(前連結会計年度は営業損失150億６百万円)、経常利益は321億96百万円(前連結会計年度は経常損失54億61百万円)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は269億87百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失158億31百万円)となりました。

 

 

　当社グループの報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

 

　　[エネルギー分野]

　（LNG・その他ガス関係）

海外では、カタール、米国でLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務を遂行中です。年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)の建設工事が進捗しています。米国のGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）は、顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC（GPX社）及びジョイントベンチャーパートナーである米国CB&ILLC（CB&I社）と協調して完工を目指すことを確認しており、2024年11月に顧客とLNGプラントの第１系列の契約改定に合意し、同第２系列及び第３系列についても引き続き契約改定の交渉を進めています。

その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。

国内では、第７次エネルギー基本計画において「トランジション燃料」と位置付けられたLNGの受入基地に係る複数の検討業務を完了しました。加えて、新規LNG受入基地案件の増設工事を受注しました。また、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中 です。

 

　（石油・石油化学関係）

国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事や省エネ、カーボンニュートラルに資する各種検討業務などを遂行中であり、出光興産㈱よりSAF(Sustainable Aviation Fuel)製造装置導入に係る基本設計業務を受注し、遂行中です。また、国内製油所や石油・石油化学事業所に対して、これまで培った高度解析技術（３次元流動解析やダイナミック・シミュレーション、構造解析、耐震）と最新のデジタル技術を組み合わせ、運転最適化と設備保全効率化ならびに運転・保全業務のDX推進に向けたO&M(Operation & Maintenance)事業を展開しています。

また、マイクロ波化学㈱、三井化学㈱とマイクロ波加熱を利用した革新的ナフサクラッキング技術の共同開発を進めています。本事業は国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム重点課題推進スキーム」にて実施遂行しています。本技術の確立により、従前の化学業界の重要課題である「ナフサの熱分解で排出されるCO₂の大幅な削減」に貢献します。

 

　　[地球環境分野]

　（医薬・生化学・一般化学関係）

　医薬・生化学分野では、AGC㈱をはじめ複数の顧客向け医薬品製造設備のEPC業務を遂行中です。また、バイオ医薬品のFS（Feasibility Study）業務を完了し、次のステップである設計業務を新たに受注しました。このほかバイオ関連製造施設のFS業務を新規受注しました。

EPC関連事業以外では、NEDO助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発」を引続き進めています。本開発では、ベンチスケールからパイロットスケールに至るまでの生産が可能な実証用設備を子安オフィス・リサーチパーク内に建設し、高度修飾タンパク質の生産技術の実証運転を開始しました。本設備はNEDO助成期間終了後は、植物バイオものづくりの実用化開発に利用することなどを予定しており、各種受託サービスの充実に努めます。

そのほか、国立大学法人筑波大学と継続してきた特別共同研究事業の一環として、同大学付属病院内に細胞培養加工施設（Cell Processing Facility）を設置しました。これにより、当社は、当該細胞培養加工施設に加え、既に同大学内に開設済みの「つくば幹細胞ラボ」、当社子安オフィス・リサーチパークと合わせて３つの拠点を得たことで、基礎研究から製造開発支援までの一貫した解決策を顧客に提供可能な「伴走型技術コンサルテーション」サービスの提供を進めています。

併せて、一般社団法人アイディーフォーの研究用疾患iPS細胞の提供拡大を目指す「iPS細胞提供プラットフォーム」を構築する実証実験（第二期）に参画し、今後の細胞系事業展開に資するiPS細胞のデータベース構築や流通経路の最適化を検討していきます。

一般化学分野では、㈱クレハ向けフッ化ビニリデン樹脂生産設備のEPC業務を遂行中です。

 

　（環境・新エネルギー・インフラ関係）

環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。

新エネルギー分野では、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエネル

ギー供給システムへの取組みを強化しています。加えて、洋上風力分野では、国内事業者に対する着床式発電所に関する各種ソフト業務・遂行支援や、浮体式発電所建設のFS業務等を進めています。

インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場が2024年11月に完工しました。

国内では、主に電気自動車における航続距離拡大・充電時間の短縮・安全性向上が期待される全固体電池に関して、出光興産㈱向けに固体電解質の小型実証プラントプロジェクトを完工しました。また、全固体電池実用化に向けた中間原料である硫化リチウム（Li2S）の大型装置建設工事を、更には固体電解質の大型パイロットプラントの基本設計業務を受注し遂行中です。さらに2024年7月に鹿児島県喜界町と地域脱炭素ビジョン推進に関する包括連携協定を締結しました。同町のゼロカーボンアイランド構想実現に向けて取り組んでまいります。そのほか、2024年1月に発生した能登半島地震に因る工場被災の復旧工事が完工しました。

 

 

(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、25頁を参照してください。

 

　≪脱炭素ビジネスの取組み≫

　　　水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCUS(Carbon dioxide Capture and Utilization and Storage)、エネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。

 

　（水素・アンモニア）

水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素^TM技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、海外、国内で具体的な案件や検討を進めています。

シンガポールでは、同国での水素利用拡大に向け、2024年６月から現地の南洋理工大学、PSA Singapore(PSA社)、三菱商事㈱と共同で、PSA社が運営する港湾内のコンテナヤードに当社の小型脱水素装置を設置し、大型燃料電池車への水素供給の実証運転を継続しています。

オーストラリアでは、ENEOS㈱より直接メチルシクロヘキサン電解合成（Direct MCH^®）を活用した大規模実証

プラント建設工事を受注し、遂行中です。

国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現に向けて活動しています。

また、2024年２月にトヨタ自動車㈱と大規模水電解システムの共同開発及び戦略的パートナーシップの構築に係る協業基本合意書を締結、発表しました。同システム標準パッケージを開発して、2026年度からトヨタ自動車㈱本社工場水素パーク内への同システムの導入を開始します。

そのほか、政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル実現の為、2024年1月に川崎重工業㈱をリーダーとして、東洋エンジニアリング㈱、日揮グローバル㈱、当社の4社によるJV協定書を締結し、オーストラリアにおいて、日本水素エネルギー㈱が取り組んでいる液化水素サプライチェーンの商用化実証を目的としたFEED（Front End Engineering Design）業務を完了しました。

アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。さらに、㈱JERA、㈱日本触媒と共同で既存の技術より競争力のあるアンモニア分解技術の開発を進めており、NEDOの技術開発事業にて実施遂行しています。

そのほか、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。

 

 

　（CCS/CCUS）

CO₂の回収・CCSシステム設計におけるグローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する覚書を締結し、CCSプロジェクトのFS業務やコンセプトデザインからFEED/EPC業務まで幅広く展開していきます。

また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO₂を分離・回収する技術開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。

東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と2023年3月に締結した炭素循環技術に係る共同検討業務契約に基づいて、当社のCO₂リフォーミング技術を適用した検討を実施しました。これは、わが国の提唱するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の一端に係る案件と位置付けられ、関連閣僚会議等で進捗等について都度報告されています。

また、西オーストラリア州におけるCO₂サプライチェーン構築に関する実現可能性検討業務を豪州のPilot Energy Limited社から受注し、遂行中です。

当社、日本郵船㈱、Knutsen NYK Carbon Carriers AS社は、液化CO₂のCCUSの技術として想定される常温昇圧(EP)・中温中圧(MP)・低温低圧(LP)の3方式について、回収したCO₂の液化から一時貯蔵、海上輸送などCCUSバリュー

チェーンを通じた経済性や実現性検証に関する共同検討を2023年度に実施しました。今後事業者に対してEP方式に関する具体的な提案を行うべく、技術面を含む詳細検討を実施しています。

また、三菱重工業㈱と、同社CO₂回収技術の包括ライセンス契約を締結し、国内向けCO₂回収プロジェクトを対象に、同社が関西電力㈱と共同開発したCO₂回収技術である「KM CDR Process^TM」及び「Advanced KM CDR Process^TM」のライセンス供与を受け、戦略的に協業を推進しています。

そのほか、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による2024年度の先進的CCS事業に採択された三菱商事㈱、電源開発㈱、出光興産㈱、石油資源開発㈱ほか、各事業者の計画に係る複数の検討業務を受注・遂行し、2025年度においても複数件の受注の獲得へ向け各事業者と協議を実施していきます。

さらに、液化CO₂バリューチェーン共通化に向けた協議会への参画等、CCUSバリューチェーン全体に対応すべく展開を行っています。

CCU分野では、産学官連携で、CO₂の回収・資源化やCO₂を原料とするパラキシレン製造の研究開発に取組んでいます。既に本研究のため当社子安オフィス・リサーチパークに設置したパイロットプラントにてCO₂由来のパラキシ

レンの製造に成功しており、当社のほか、㈱ゴールドウイン、三菱商事㈱、Neste Oyj、SK geo centric Co., Ltd.、Indorama Ventures PCL、India Glycols Ltd.の７社で構築したサステナブルなポリエステル製造のサプライチェーンプロジェクトにポリエステル繊維の原料として供給し、㈱ゴールドウインが日本展開するブランドであるザ・ノース・フェイスのスポーツユニフォームに採用されています。

CO₂と水素を用いた合成燃料製造に関し、ENEOS㈱向けの1BD（1 Barrel per day）合成燃料実証試験設備建設工事を2024年６月に完工しました。そのほか、㈱INPEX向けの400Nm3-CO₂/h メタネーション（合成メタン（e-methane））試験設備工事を遂行中です。また、CCU分野における主要原料の一つであるCOの製造に関し、積水化学工業㈱よりCO₂→CO変換プラント（中型試験機）のEPC業務を受注し遂行中です。

 

　（エネルギーマネジメント）

　2023年３月に完工した北海道北部風力送電㈱向け世界最大級の大型蓄電池システムの長期に亘る保守業務を遂行中です。加えて、㈱ニジオ（東京ガス㈱100％出資子会社）向け大型蓄電所建設工事を受注し遂行中です。電力需給のバランスの安定化や出力変動の課題解決のため、国内では広く蓄電池の活用が求められており、当社の経験と実績が高く評価されています。

　そのほか、スタートアップ企業であるGrid Beyond社とのVPP事業(Virtual Power Plant)における協業に関しては、国内顧客複数社とシステム導入に係る契約を締結し、2025年度に電力市場取引のサービス開始を予定しています。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて今後国内ではエネルギー会社を中心にアンモニア・CCS/CCUS等の脱炭素分野への投資が多く見込まれる状況にあり、当社は脱炭素分野のFS/FEED業務、EPC業務を確実に受注・遂行するためにJFEエンジニアリング㈱との間で両社の保有するエンジニアリング力の効果的活用、人的資本の相互補完・最適配置等を軸とした協業の検討を開始しました。

 

 

≪DXの取組み≫

「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」の実現のために、全社DXを加速させています。この取り組みを広く社内外で共有するため、当社グループのDXを「Chiyoda DX STORY」と名付けました。Chiyoda DX STORYではコーポレートDX、及びプロジェクトDXで、自社の変革を推し進め、全社員がデジタルプラットフォーム上で業務を行うことにより、業務が効率化・自動化されると同時に広く情報が共有され、意思決定を加速することを目指しています。また、デジタルとフィジカルを融合したO&M-X事業にて業界の変革を顧客と協業して推進しています。そして、それらの変革の原動力としてデジタルコア人財の育成・拡充を進めています。

コーポレートDXでは、リソースマネジメントシステムにより受注計画と人員稼働状況をもとに事業計画シナリオを描くことが定着しました。又、人財育成プラットフォームであるタレントマネジメントシステムではAIを活用した社員の過去の業務経歴や実績に基づいたキャリアの広がりや、目指すプロジェクトポジションに求められるスキルや経験者の知見を集約する等、キャリア設計に必要な提供情報を充実させ、社員一人一人のキャリア設計ができるようになっています。また、コントラクターである当社の重要な業務のひとつである契約締結業務の変革のため、契約のドラフティングから締結、履行サイクルの適切な管理と、その情報が活用できるデジタル基盤の構築に着手しました。この狙いはすべてのステークホルダーとの契約内容とその関連情報を集約し、締結時又はプロジェクト遂行上のトラブルの対応で必要となる情報をタイムリーに提供することで、リスクの低減や対応スピードが向上することを意図しています。

加えて、働き方改革の一環として、ノーコード・ローコードによるRPA(Robotic Process Automation)の市民開発環境や、様々なデータを統合・可視化し分析するためのデータ分析基盤、業務用生成AIサービスの提供を開始し、意見交換・議論を目的としたコミュニティサイトも設置しました。

プロジェクトDXでは、EPC遂行管理力の進化を目指してかねてより開発・適用を開始していたAWP(Advanced Work Packaging)が海外主要プロジェクトに本格適用され、サブコントラクターとの透明性のある情報共有により作業効率が明確に向上しています。また、中小案件にも対応したデジタルEPCプラットフォームの構築を進めており、業務をプラットフォーム上で行い、情報の可視化/構造化を実現する環境の構築を始めています。これにより情報の把握・意思決定の即時化、業務の自動化、精密なガバナンスを実現することを目指しています。そのほか2024年度から、プロジェクト図書管理の国内案件適用を開始しております。

デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客のプラント運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開し、新たなO&M（保守・運用）トータルソリューション

サービスとしてplantOS^®の提供を開始しました。plantOS^®は、千代田エクスワンエンジニアリング㈱をはじめ、当社グループがこれまで提供してきた産業/プラント向けメンテナンス分野におけるフィジカルサポートと当社が長年

培ってきた高度解析・診断、IOT、AI等のデジタル技術をハイブリッドに融合したO&M向けサービスです。これまで提供してきた当社のAIプロダクトEFEXIS^®については、当社のプロセス知見や独自のシミュレータを活用したプロセスデジタルツインとして、plantOS^®の重要なソリューションの一部と位置付けることとしています。また、当社はBasetwo Artificail Intelligence, Inc.（以下、ベーストゥー社）と資本業務提携を行い、ベーストゥー社が提供するAIツールを「EFEXIS Studio」としてplantOS^®に実装しました。これにより、当社は専門知識を持ち合わせないプラントオーナーやオペレータに対し、自身で様々なデータ源からデータを収集、活用する環境を提供することが可能となります。

そのほか、plantOS^®の構築・提供に際し各種のサービスプロバイダーとの連携を進めております。plantOS^®のクラウドシステム構築では日本ビジネスシステムズ㈱との覚書を締結し、また、回転機診断のためのソリューション開発においては中山水熱工業㈱との協業を開始しております。plantOS^®の中核であるデジタルツインソリューションを

プラント運転・保守の領域において効果的に活用するため米国のデジタルツインコンソーシアムに加入し、既に協業を開始しているVisionaize社のV-Suiteを活用したデジタルツインソリューションの提供を開始しております。

さらに、㈱センシンロボティクスと資本業務提携関係を構築し、同社がインフラ保全領域で磨いてきた技術力を融合、ロボットやドローン、AR/VR技術を使ってデータを収集し3Dデジタルツインプラットフォームへ集約、新たな価値を生み出すソリューションの共創を開始しております。また、圧力計専業メーカーである㈱木幡計器製作所のIoTセンサ（製品名Salta^®）を、plantOS^®のパートナー製品として連携活用する業務提携を締結いたしました。plantOS^®にSalta^®を組み込むことで、従来 IoT化が難しかったアナログゲージの遠隔モニタリングを可能とし、デジタルツインと連携したタイムリーなプラント状態可視化を実現します。

加えて、plantOS^®提供事業の一環として、インドネシアのPT Donggi Senoro LNG（ドンギ・スノロ社）より技術サポート提供業務を受注しました。本件はドンギ・スノロ社が保有するLNGプラントにおけるエンジニアリングサービス、プロセス安全サポートなどを対象としています。当社がこれまで培ってきたコンサルティング能力や先進的なデジタル技術を活用し、プラントの安全・安定運転の実現に向けてドンギ・スノロ社に最適なソリューションを提供していきます。

PlantStream^®に関しては、多くのユーザーに利用が開始され、プラントエンジニアリングを変革し、業界の発展に寄与したこと等、当社の㈱PlantStream設立意義の実現に一定の成果を上げたと判断し、2025年3月17日付で保有する㈱PlantStreamの全株式を共同出資者である㈱Arentへ譲渡しました。引き続き㈱Arent及び㈱PlantStreamとの技術提携を通じてPlantStream^®の機能強化を図り、当社の初期設計や建設計画効率化をすすめていきます。

 

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

 

資産の部

未収入金の減少128億80百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少75億31百万円の一方で、現金預金の増加512億67百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ340億66百万円増加しました。

 

負債の部

支払手形・工事未払金の減少127億92百万円、工事損失引当金の減少81億29百万円の一方で、契約負債の増加286億88百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ146億88百万円増加しました。

 

純資産の部

繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は254億56百万円となりました。

 

２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,212億38百万円となり、前連結会計年度末残高より550億29百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

営業活動による資金収支

税金等調整前当期純利益の計上に加え、契約負債の増加などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は511億75百万円のプラスとなりました。

 

投資活動による資金収支

無形固定資産及び有形固定資産の取得などにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は41億81百万円のマイナスとなりました。

 

財務活動による資金収支

リース債務の返済による支出などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は2億98百万円のマイナスとなりました。

 

 

(３)今後の見通し

１）次期の業績見通し

プラントエンジニアリング業界を取り巻く事業環境は、エネルギー分野においては、トランジションエネルギーとしての需要が見込まれるLNG（液化天然ガス）の生産能力拡大に向け、今後も顧客の投資意欲は旺盛な状況が続き、中東・北米を中心に新たな案件が見込まれています。脱炭素分野においては、米国の方針転換や資機材価格の高騰等の影響で投資に関する意思決定が遅れる状況となっているものの、水素、CCS、SAF、アンモニア製造プラントなどの案件が国内を中心に本格化しており、EPC案件の増加が見込まれます。

当社としては、経営安定化と事業基盤強化を図りながら、取り組むべき分野や案件を厳選し、取り組んで参ります。

現在の主要案件としては、カタールおよび米国におけるLNGプラント建設を遂行中です。カタール案件は完工に向けて翌連結会計年度も順調な遂行を見込んでいます。米国案件については、新JV体制下でのEPC契約について、第1系列の契約改定に顧客と合意し、協調して完工を目指すことを確認したほか、残る第2系列・第3系列の契約に関しても顧客と協議を鋭意継続中です。

翌連結会計年度は新中期経営計画「経営計画2025」の初年度となります。10年後の目指す姿の実現に向け、この3年間は収益安定化・多様化を最優先に、①海外大型プロジェクトの着実な遂行、②海外プロジェクト取り組み改革（受注方針）、③国内プロジェクトの収益拡大、④事業共創の拡充、⑤分厚い中核人財層の形成に取り組んで参ります。

（詳細は２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等参照）

 

２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営環境

①全般

当社を取り巻く外部環境は、世界の多極化、地政学リスク、気候変動、人口動態の変化、技術革新等のメガ

トレンドの影響を受け、めまぐるしく変化し、不確実性は依然として高く、経済環境は見通し難い状況です。外部環境を常に念頭におきながら当社のコア・コンピタンスである、技術開発力と技術を目利きする力、課題を解決するエンジニアリング力、全体最適を実現するプロジェクトマネジメント力を掛け合わせ、導かれる事業機会に対して、「エネルギーと素材」、「ライフサイエンス」を主な事業領域として設定しています。

エネルギーや先端素材の安定供給の確保、中長期的な脱炭素トレンド、循環型社会の構築といった事業機会を背景に、エネルギートランジションのスピード感の変化はあるものの、「エネルギーと素材」の事業領域における当社事業の需要は堅調と捉えています。

また、超高齢化社会、高度医療社会への期待による事業機会を背景に「ライフサイエンス」の事業領域における需要も旺盛と捉えています。

そして、分野を横断しての産業基盤の維持・更新に関しては、当社の知見を活かしたフィジカル・デジタル両面でのO&M-Xソリューションの提供機会が今後更に増大すると捉えています。

 

②エネルギーと素材

当社は、特にLNG・石油・石油化学の領域でEPCコントラクターとして世界およそ60の国と地域で300を超えるプロジェクトの豊富な実績を積み重ねてきました。商業プラントのEPCだけでなく、触媒やプロセスの技術開発、商業化のためのスケールアップや、プラントの操業フェーズにおける技術提供も数多く手掛けてきました。これらの強みを活かし、LNG、石油・石油化学は勿論のこと、脱炭素・先端素材の分野において事業を拡充します。

 

 

 

 

③ライフサイエンス

当社は、石油化学領域、医薬品領域で培った連続生産技術の知見やスケールアップノウハウを活かして、特に医薬品プラントの領域でEPCコントラクターとして60年で600件以上の実績を積み重ねてきました。これらの強みを活かし、付加価値の高いバイオライフサイエンスのソリューションプロバイダーとして、医薬品のEPC領域のみならず、細胞培養・植物バイオ領域の開発受託、宇宙低軌道の実験プラットフォーム等の分野において事業を拡充します。

 

 

 

（２）再生計画(2019年～2024年)の振り返り

再生計画期間中の徹底したリスクマネジメント、遂行管理等により、再生計画実施後に受注したプロジェクトにおいては、完工時に赤字の案件が一件も無く、順調に進捗中、若しくは、完工を迎えております。

しかしながら、再生計画期間の定量目標(受注高、純利益)は、未達となりました。純利益の目標が未達となった主要因である、21、23年度の二度の赤字計上は、再生計画実施前に受注した夫々一件ずつの大型LNGプロジェクトで発生した損失が原因です。一件のプロジェクトで、他の複数のプロジェクトではカバーしきれないほどの損失が発生し、会社全体が赤字に追い込まれたボラタイルな企業体質からの脱却が再生計画期間後に残された課題であり、2025年5月に公表した新中期経営計計画「経営計画2025」における主要なテーマになっています。

また、事業ポートフォリオの拡充に関してもEPC事業が大宗を占めており、引き続き中長期で取り組む課題と認識しております。

 

（３）新中期経営計画「経営計画2025」(2025年～2027年)の概要

①新中計策定に込めた想い

当社は2019年3月期の経営危機後、グループ一丸となって再生に向けて取組み、事業基盤の強化を図ってきました。再生計画前に受注した大型LNGプロジェクト含め略全ての損失処理を完了し、安定収益体質への転換に一定の成果を挙げることができたと考えています。一方、2024年3月期決算において、大型プロジェクト中心の受注計画が思い通りに進まなかったり、大型プロジェクトの遂行過程における予測不能な事態が発生したりすることなどによって、会社業績が大きく左右されるボラティリティの高い当社の収益構造を克服すべき課題として改めて強く認識するに至りました。これを踏まえ、収益の安定化と多様化を実現する為の「自己変革」をテーマとする新中期経営計画「経営計画2025」を取り纏めました。

この自己変革を成し遂げ、強固な安定収益基盤の実現と、収益多様化の将来像を示すことによって、当社の企業価値向上を図り、再生計画スタート時に資金支援を受けた優先株あるいは劣後融資などへの対応に早期に目途をつけ、同時に、成長戦略を着実に進めていきたいと考えています。

 

②10年後の目指す姿

大型プロジェクトへの集中から脱し、収益の安定化と多様化のための自己変革を成し遂げ、10年後には、純利益300億円、内Non-EPC事業の比率20%という安定・高収益企業になることを目指します。

純利益300億円達成のため、2025年から2027年までの3年間は、平均150億円の純利益を達成し、経営を安定化させ、盤石な会社経営の土台をつくります。同時に事業共創による収益多様化、Non-EPC収益化の種をまき、2028年以降からこれらを本格的に伸ばし、10年後には共同事業者の立場から事業投資等を通じた収益獲得などの大きな果実に繋げたいと考えております。

海外EPCについては、本経営計画期間で事業の安定性を高めることを優先課題とし、2028年以降の成長軌道への回帰に道筋を付けます。

国内EPCについては、安定的に一定収益を計上できており、今後も国内の旺盛な需要に最大限応えていきます。

Non-EPCは、成長性の高い市場において安定的な収益の柱を確立することを目指し、EPCとも連動しながら事業開発を継続いたします。

 

③定量目標

収益の安定化と多様化を実現する定量目標を以下の通り設定します。

・純利益：150億円(3年平均)

・Non-EPC事業での純利益：10億円(2027年度)

 

また、目標達成に向けた関連指標を以下の通り設定します。

・粗利益：10%以上(3年平均)

・受注高：9,500億円(3年累計)

・売上高：3,800億円(3年平均)

・受注残：6,000億円(3年平均)

 

④重点取組１: 海外既存大型PRJの着実な遂行

本中計期間では、大型EPCプロジェクトとして、NFEプロジェクトとGPXプロジェクトを遂行します。2024年11月に成功裡に完工したインドネシア銅製錬プロジェクトにおける経験も含めて、当社が有する強みを最大限発揮し、着実な案件遂行に注力します。

 

⑤重点取組２: 海外取り組み改革(受注方針)

海外プロジェクトの受注方針を改革し、リスク分散の効いたポートフォリオを構築して、より競争力のあるプロジェクトを選別できる体質に改善します。

これまでの主な海外プロジェクトの受注実績は、契約金額規模も投入要員規模も大きい一括請負契約形態のプロジェクトが大宗を占めており、1件のプロジェクトの受注金額や損益に大きな影響を受ける経営体質が残っておりましたが、今後は、投入する要員規模が一定予測可能、又は小規模であり、過度なリスク負担を負わない契約が叶うプロジェクトを積極的に探索・組成すると共に、多様化するニーズに応え顧客の事業価値向上に貢献していきます。

 

⑥重点取組３: 国内プロジェクト収益拡大

これまで培ってきたEPCでの実績をベースに、成長するライフサイエンスや脱炭素分野に対する旺盛な需要に応える事業基盤を整備します。具体的には、プロジェクトマネージャーやエンジニアのマルチタレント化を進めることや、協力会社の皆様との連携推進、さらにパートナー会社との戦略的提携により強化していき、多様なニーズに対応できる体制を整えていきます。

 

⑦重点取組４: 事業共創の拡充

当社はこれまでEPCコントラクターとしての業態を中心に、技術開発から顧客に伴走する社会実装や、設備保全における操業支援へと価値提供の幅を広げてきました。この取り組みを更に強化し、加えて、技術側から事業側へと提供価値を最大化し、共同での事業投資も手掛けるといった「事業共創」を実現する顧客のパートナーとなることを目指します。

技術開発基盤、豊富なEPC実績、そして多様なステークホルダーとの共創のネットワークに裏付けされる当社の強みを掛け合わせ、顧客・パートナーとの事業共創を拡充していきます。

 

⑧重点取組５: 分厚い中核人財像の形成

現状、当社の人財ポートフォリオは、コア事業であるEPC遂行の人財が中心です。本中計期間では、顧客の多様化するニーズに数多く応えるため、EPCを担う中核となる人財を特に拡充し、併せて、事業共創の拡充に向けたNon-EPCの中核となる人財育成も推進していきます。将来的には、EPCと技術・事業開発の知見を併せ持つ事業共創の中核人財の拡充を目指します。

 

(４) 利益配分に関する基本方針及び配当

　当連結会計年度における繰越剰余金の水準を考慮し、誠に遺憾ではございますが当期の配当は見送らせていただきます。

 

(５) 事業等のリスク

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。

　当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めます。

　なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。

 

（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響

　世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。特に、米国の第２次トランプ政権による関税措置が一部の国において適用されており、今後適用対象国が拡大した場合、主要国経済に影響を及ぼすことが想定され、先の見通しが立たない状況となっています。これを受け、各市場も先行きの確信が持てず不安定となっていることが当社グループ業績に不透明さを与える要因となる可能性があります。

　当社グループでは、経済・社会情勢の変動を注視しつつ案件実現性・受注確度等を見極めながら、営業活動を行うとともに、顧客とのリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備えるため、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、新規分野を中心に幅広い分野でのスタディ業務やNon-EPC業務にも積極的に取り組んでおります。

 

（b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力

　地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や、ウイルスによる感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場或いは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。

　2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突が他中東諸国へ与えるリスク等により、全世界的に地政学リスクが一層高まり、世界経済を巡る不確実性、経済制裁の応酬等のデカップリングの動きが更に顕在化することが懸念されます。こうした不安定な世界情勢が、顧客及び

ジョイントベンチャーパートナーの財務状況悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費等の高騰につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、危機管理担当部門を設置し情報の収集・分析を行うとともに適切な対策を講じるために

セキュリティコンサルタントを雇用し、刻々と変化する危険地域の状況把握に努める等、人命と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして危機管理組織を強化しています。特にカタールでは大型プロジェクトを遂行中であり、在カタール当社グループ従業員及びその家族の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も注視、対処していきます。また、有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。

 

（c）パートナーリスク

　当社グループの事業領域では、案件の規模や複雑さ、リスクシェア等の事由により、パートナーとジョイント

ベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化、遂行能力面での著しい問題等が生じた場合は、当社グループが契約上の連帯責任を負う場合があるため、当社

グループの経営に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況及び遂行能力を十分に分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見・対処できる体制を敷いています。

 

（d）機器資材費の高騰

　プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。そのため、国家・地域間の戦争・紛争勃発といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。また、原油価格や保険料の上昇等により海上輸送費も大きく影響を受けます。

　当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図る等の調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。さらに、世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰に対しても、顧客・ベン

ダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。

 

（e）工事従事者・機器資材の確保困難

　プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者等の人的資源の不足、工事に要するインフラ確保の不調、及びサプライチェーンの寸断等、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。

　当社グループでは、国内及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用等建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。

　また、世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。

 

（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク

　気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題の１つです。当社グループは、気候変動の拡大に伴う物理的リスクと移行リスクによる顧客の投資環境や事業ポートフォリオが変化することで、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。

　このような中、複雑化・高度化する社会や顧客の課題を的確に捉え、解決していくために、各国のエネルギー

情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視するとともに、政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。

　一方、当社グループは、気候変動を新たな事業機会としても捉えています。脱炭素・炭素循環型社会実現に向け、水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社

グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、事業ポートフォリオの革新を更に加速し、環境負荷低減社会の実現に貢献します。

　複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する課題解決力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、削減と循環の両輪で2050年のカー

ボンニュートラル達成に貢献します。

 

（g）プラント事故

　当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災等の重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得等によりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。

 

（h）為替レートの変動

　海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。

 

（i）コンプライアンス違反

　国内外で事業を展開するにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び事業遂行地が所在する国・地域等の法令・諸規制に従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、又は違反を疑われる行為が万が一発生した場合には、事業の遂行に多大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、これら違反の防止、及び疑義を持たれる事象の回避のため、事業活動を行うに際して全ての役職員が取るべき行動の指針として「千代田化工建設グループ行動規範」を策定し、研修そのほかの施策を通じてその浸透を図っています。また、社内規程・ルールの整備・運用により法令・諸規制の遵守を徹底することに加えて、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とし各組織のコンプライ

アンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを議長としグループ各社社長を委員とする

グループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンス施策の組織横断的な展開を行いコンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。さらに、内部通報制度を整備・運用し、又発覚後の調査・対応体制を整備することで、法令・諸規制に違反する行為やその疑いの早期発見、是正・再発防止に努めています。

 

（j）情報セキュリティへの脅威

　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく、不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっています。

　当社及び一部のグループ会社において、ISMS認証^*1を取得しており、ISMS認証やNIST CSF^*2等に基づき、サプライ

チェーンの情報セキュリティを意識した体制構築・強化しています。また、社内向けの定期的な教育や監査等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

 

（k）事業投資にかかわる損失

　当社グループは、新会社の設立や既存会社への出資・買収等の事業投資を行うことがあります。事業投資においては、多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する等のリスクがあります。

　当社グループでは、投融資に関する社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで投資可否を決定しています。更に実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。

 

（l）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループと米国テキサス州にてGPXプロジェクトを共同遂行していた米国Zachry Industrial, Inc.（Zachry社）が、2024年５月に、米国連邦破産法第11章に基づく申し立てを行い、法的再建手続きに入りました。本事象を受け、前連結会計年度においては、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱の可能性に伴う影響を考慮し、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、また単体財務諸表において債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していました。

　2024年８月に現地裁判所によるZachry社のGPXプロジェクトからの離脱に関わる基本合意書が最終承認され、これにてZachry社のGPXプロジェクトからの離脱が正式に確定しました。また、同年11月にジョイントベンチャーパートナーであるCB&I社及び米国の当社グループ会社であるChiyoda International Corporation（CIC社）が再度見積

もったコストをベースとした第１系列に係るEPC契約（設計・調達・建設工事請負契約）の改定につき、顧客であるGPX社と合意に達し、当該合意による採算改善を当連結会計年度において反映しております。残る第２系列および第３系列に係るEPC契約の改定に関しては、GPX社との協議が進捗し、翌連結会計年度の調印を見込んでいます。早期のEPC契約の改定・合意を目指すとともに、合意が行われた時点で、その内容を踏まえ、見積りの見直しを行ってまいります。

　資金面では、2024年７月に株式会社三菱UFJ銀行と融資契約を締結の上、同月に借入を実行するなど、取引金融機関とは密なコミュニケーションと緊密な連携関係を維持しており、当連結会計年度末において十分な資金を有しています。

　上記に加えて、当連結会計年度において、海外完工済み案件での追加収益の計上、他国内外の進行中案件の着実な進捗等により244億21百万円の営業利益、269億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、単体財務諸表では債務超過を解消しています。翌連結会計年度以降も、本日５月８日に公表した2026年３月期を初年度とする新中期経営計画「経営計画2025」のとおり、収益安定化ならびに多様化に向けた施策を着実に実行し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

　このような状況を総合的に判断した結果、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しないと判断しています。

 

*1 ISMS: Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム)

*2 NIST CSF: 米国国立標準技術研究所 National Institute of Standards and Technology (National Institute of Standards and Technology米国国立標準技術研究所) が発行した、重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク（Cybersecurity Framework）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 

 

当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

 

１.取引の概要

役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役等に交付及び給付します。

 

２.BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度331百万円、803,129株、当連結会計年度312百万円、755,695株であります。

 

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

 

 

４．生産、受注及び販売の状況

　（１）受注実績

 

　なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。

 

（注）受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に　　関する為替換算修正に伴う増減額であります。

 

　（２）売上実績

 

　なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。

 

（注）  １  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

        ２  主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。