当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。
当社では、経営の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実現に努めております。

●原則1-2　株主総会における権利行使

（補充原則1-2④）
　当社では、本報告書提出時点では当社における海外の投資家比率に鑑み、株主総会については、招集通知の英訳や議決権行使プラットフォー
　ムの利用は行っておりません。
　今後につきましては、株主構成の変化等の状況に応じて導入を検討してまいります。

●原則2-4　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保

（補充原則2-4①）
　当社は、性別・国籍を問わず積極的な採用活動を行っており、優秀な人材については性別・国籍・中途採用者か否かに関わらず、管理職への
　登用を行っておりますが、人員確保が充分ではない現状では、測定可能な目標を示すことは困難であります。

●原則3-1　情報開示の充実

（補充原則3-1②）
　当社では、現在の株主構成を踏まえ、英語での情報の開示・提供は実施しておりません。
　当社は、英語での情報開示・提供については、今後の海外投資家比率の変化や費用対効果等を勘案した上で、その都度、必要に応じて
　検討してまいります。

●原則4-3　取締役会の役割・責務(3)

（補充原則4-3③）
　代表取締役社長の選任・解任議案について、具体的な手続きは定めておりませんが、取締役7名（本決議に参加できない本人を除く）の
　過半数である4名が独立社外取締役（内、2名は監査等委員）であり、一定の抑止力が働く体制を取っております。

●原則4-11　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件

（補充原則4-11①）
　当社は、定款で取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は8名以内と定められており、現在は、他社での経営経験を有する独立社外
　取締役を含む5名となっております。
　また、監査等委員である取締役の員数は、4名以内と定められており現在は3名となっております。
　業務執行取締役候補者の選任においては、担当業務の知識・経験・能力の他、業務の適正な監督を行うための識見・能力を有していることを
　重視しており、社外取締役の候補者の選任においては、高度な専門性と高い倫理性を有することを重視しております。
　取締役の選任は、取締役会の合意を経たうえで、株主総会で承認されています。
　尚、スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後検討してまいります。

●原則1-4　政策保有株式
　当社は、政策保有株式の取得・継続保有にあたっては、適切な手続きを経て、保有意義・経済合理性等を十分に検討した上で決定しています。
　また、議決権の行使にあたっては、保有意義・経済合理性等を踏まえた上で、議案の内容を十分に検討した上で行使しています。

●原則1-7　関連当事者間の取引
　・ 当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会において社外取締役や監査等委員からの意見を求め審議した上で、承認を
　　得ることとしています。
　・ 利益相反取引の状況等については、適宜、取締役会への報告を求める体制を整備することとしています。更には、これらの関連当事者間の
　　取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則に従って開示することとしています。
　・ 事業年度末に全役員を対象として関連当事者取引の有無に関する調査を実施しており、関連当事者取引を管理する体制を構築しています。

●原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は、確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、アセットオーナーではありませんが、 上場企業として従業員に対して負うべき責任や
　従業員を含むステークホルダーへの説明責任を果たすという観点から、従業員への運用に関する教育研修の実施や、運営管理業務を委託して
　いる場合には運営管理機関のモニタリング等の取組みを考えています。

●原則3-1　情報開示の充実
　（ⅰ）経営理念や経営戦略については、2025年3月31日提出の有価証券報告書（第２【事業の状況】　１【経営方針、経営環境及び対処すべき
　　　　課題等】　(1）会社の経営の基本方針　および　(2）中長期的な会社の経営戦略）に記載しております。
　（ⅱ）本報告書Ⅰ-1　「基本的な考え方」に記載のとおりです。
　（ⅲ）取締役会が、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、2025年3月31日提出の有価証券報告書（第４【提出会社の
　　　　状況】　４【コーポレート・ガバナンスの状況等】　（４）【役員の報酬等】）に記載しております。
　（ⅳ）取締役や経営陣幹部については、社内外での実績、専門的な知見及び経営者としての経験等とともに、高い倫理性を備えている
　 　　人材を選任・指名しております。監査等委員については監査・経営・財務等に関する知見を総合的に勘案し、選任しております。
　（ⅴ）取締役及び監査等委員の選解任についての説明は、株主総会招集通知において略歴及び選任理由を記載しております。

（補充原則3-1③）
　サステナビリティについての取組みは、2025年3月31日提出の有価証券報告書（第２【事業の状況】　２【サステナビリティに関する考え方
　及び取り組み】）に記載しております。　また、知的財産への投資等については、当社ホームページに記載しております。

●原則4-1　取締役会の役割・責務(1)

（補充原則4-1①）
　・ 取締役会は、法令、定款および取締役会規程で定める事項を決定しております。また、取締役会決議や職務権限規程などにより取締役の
　　役割や責任が定められております。
　・ 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で決議された業務執行事項については、業務執行取締役や執行役員が迅速に対処して
　　おります。
　・ また、迅速かつ機動的、効率的な経営展開を図るため、人事異動や組織改革など一部の重要な業務執行事項の決定を代表取締役に委任
　　しております。

●原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社の独立社外取締役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に準拠しております。
　独立した立場から専門分野における豊富な経験に基づき、当社経営に対する助言でき、且つ当社の経営を監督・監査できるものであることを
　要件としております。

●原則4-11　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件

（補充原則4-11①）
　【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】にて記載しております。

（補充原則4-11②）
　取締役の他の上場会社の兼任状況は、株主総会招集通知及び2025年3月31日提出の有価証券報告書（第４【提出会社の状況】
　４【コーポレート・ガバナンスの状況等】　（２）【役員の状況】）にて開示しております。

（補充原則4-11③）
　当社は、取締役会全体の実効性について、匿名によるアンケートの結果を分析・評価し、その概要を、東京証券取引所の適時開示システム
　にて開示しております。

●原則4-14　取締役・監査等委員のトレーニング

（補充原則4-14②）
　当社では、取締役・監査等委員の全員が出席する取締役会に、外部機関から講師を招聘し、期待される役割・責務に必要な知識の習得や
　更新を行っています。
　昨年は、「企業とコンプライアンス」をテーマにトレーニングを実施し、上場会社の取締役としての知識を深めることに努めました。

●原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針
　当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、上場前から積極的に、株主を始めとするステークホルダーの皆さまに対して
　当社の経営戦略や経営計画について理解を得るための説明会を実施してまいりました。
　今後も、建設的な対話の機会を設けるよう、努めて参ります。

●原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表

（補充原則5-2①）
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、2025年3月31日提出の有価証券報告書（第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　(3）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）に記載しております。

当社は、自己株式3,035,786株を所有しております。

当社グループは、原則として支配株主との取引を行わない方針としておりますが、取引を行う場合には、当社グループが他の会社と新規取引を
行う際の手続き同様、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性について十分に検討した後、取締役会において十分に審議したうえ
で意思決定を行う方針であり、少数株主に不利益を与えることがないよう適正に対応してまいります。
なお、現在、当社グループと支配株主とは取引はございません。

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現状、特定の補助すべき取締役及び使用人を設置しておりませんが、監査等委員会が必要と認めた場合には、補助人を設置することにしております。

監査等委員会は会計監査人と定期的に会議を開催し、会計監査について意見交換を行っております。
また、常勤監査等委員は、内部監査室から業務監査結果を、定期的に報告を受けるほか、監査等委員会にて選定した重要拠点については、
業務監査に立ち会っております。

任意の報酬委員会につきましては、2025年3月31日提出の有価証券報告書（第４【提出会社の状況】　４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】）で説明しております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員にしています。

企業価値向上を図り、業績向上に対する意欲・士気を高めることを目的としたインセンティブプランとしてストックオプション制度を導入しております。

当社グループの取締役及び従業員を対象としております。

役員の報酬等につきましては、2025年3月31日提出の有価証券報告書（第４【提出会社の状況】　４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（４）【役員の報酬等】）に記載しております。

当社は、取締役報酬規程及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針を定めており、その内容につきましては、
2025年3月31日提出の有価証券報告書（第４【提出会社の状況】　４【コーポレート・ガバナンスの状況等】　（４）【役員の報酬等】）に記載
しております。

当社の社外取締役は4名（監査等委員でない取締役2名、監査等委員取締役2名）であります。
社外取締役をサポートする専任の使用人を配置しておりませんが、社外取締役から要請があった場合には、配置することとしております。
現状は、総務部にてサポートしております。

取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに経営の効率化を進めることを目的として、監査等委員会の体制を採用しております。また、経営意思決定と業務執行の機能を分離し、経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

（取締役会）
　取締役会は、毎月1回及び必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項、会社の基本方針及びその他重要事項を決定するとともに、
　業務執行の監督を行っております。

（監査等委員会）
　監査等委員会は、取締役3名（常勤1名、非常勤独立社外取締役2名）で構成され、毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。
　また、常勤の監査等委員は会社の重要会議への出席及び稟議書等の重要書類を閲覧し、委員会にて情報の共有を図っております。

（経営会議）
　経営会議は、代表取締役社長及び業務執行取締役で構成され、毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。
　経営会議規程で定められた事項を決議する他、グループ経営戦略及び各社の重要事項を審議しております。

（内部監査）
　社長直属の組織である内部監査室を設置し、当社及びグループ各社を関連法令、経営方針及び社内規程に準拠し、適法性、効率性、適正性等
　の観点から内部監査を実施しております。

（会計監査人）
　三優監査法人と監査契約を締結し、重要な会計的課題に関しましては、随時相談するとともに、適正は会計監査を受けております。

（報酬委員会）
　当社は、社外取締役の関与を高めることで取締役の報酬に関する透明性が増すものとの判断から、社外取締役を委員長とした任意の報酬委員会を設置しております。
　任意の報酬委員会は、取締役会から報酬額の決定を委任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）について報酬額の決定を行います。
　2024年12月期は、委員会を１回開催し、代表取締役の報酬額を決定しました。

監査等委員会設置会社を選択し、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を、3分の1以上の4名専任しております。
また、監査等委員ではない社外取締役を2名選任しております。
監査等委員である取締役が取締役会おいて議決権を持つことにより取締役の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかることができると判断しています。

(1)当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　イ．当社ホームページに掲示した「コンプライアンス宣言」のもと、当社グループ各社との諸会議でのコンプラインス研修及び当社社員を対象に
　　　e-ラーニングを実施する等により周知徹底を図っております。
　ロ．コンプライアンス委員会において、社内ルール等についての考え方及び研修計画等を検討し、その進捗状況及び結果の確認を行っており
　　　ます。
　ハ．社外窓口の設置及び対象子会社の拡大等により、内部通報制度を充実させ不正の早期発見と早期是正を図っております。
　ニ．内部監査を計画的に当社グループの全拠点について実施し、内部監査を通じてコンプライアンス遵守状況について確認しております。

(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　イ．コンプライアンス委員会において、情報管理に関る考え方を議論し、関連規程を整備しております。
　ロ．内部監査を通じて取締役会議事録等の重要書類の保存・管理及び個人情報の管理ついて、適切に保存及び管理されていることを確認して
　　　おります。
　ハ．イントラネットに取締役会資料及び同議事録専用のフォルダーを設けて取締役が随時閲覧できる態勢を整え、同資料は会議終了後、即日
　　　回収・廃棄を行っております。

(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理委員会において、当社グループのコンプライアンス、災害、品質及び情報管理等の主要課題について担当及び行動計画等を策定し、
　同委員会においてその進捗状況及び結果の確認を行っております。

(4)当社グループ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　イ．監査等委員会設置会社へ移行後に、効率的な意思決定を図るため、取締役会決議事項の一部について、代表取締役社長及び業務執行
　　　取締役を委員とする経営会議決議に変更しました。
　　　これに伴い、同会議を毎月開催し、経営上の重要な案件について審議・決議を行なっております。
　ロ．定期的に組織体制に関する関連規程の見直しを行い、業務執行取締役の職務分掌と権限を明確にしております。

(5)当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　イ．原則、当社役職員を子会社の取締役または監査役に派遣し、子会社の業務執行、リスク管理及びコンプライアンスの遵守について監督・
　　　指導を行っております。
　ロ．関係会社管理規程に基づく子会社の重要な意思決定事項については、当社の取締役会において審議及び決議を行なっております。
　ハ．当社グループの連結予算に基づき、毎月、当社取締役会において子会社各社の業績報告を行っております。また、国内子会社のうち主要
　　　な子会社は四半期ごとに当社取締役会に出席し、業務の執行状況について報告を行っております。
　ニ．関係会社管理規程に基づき、子会社より毎月報告を受けて業務執行状況を確認しております。

(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に
　関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項
　　監査等委員会から職務を補助すべき取締役及び使用人の要請があった場合、遅滞なく任命をいたします。
　　その場合、取締役会からの独立性及び実効性の確保を検討し対応します。

(7)当社グループの監査等委員でない取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、
　並びに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　内部通報者保護規程及びそれに基づく内部通報制度を整備し、通報があった場合、監査等委員会に報告する体制をとるとともに、通報及び
　　相談した者が通報及び相談したことを理由に不利益な取扱いを行わないことを定め、イントラネットを通じて周知しております。

(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る
　方針に関する事項
　　監査等委員の職務の遂行において生じた費用は監査等委員が管理し、監査等委員より請求があった場合には速やかに処理しております。

(9)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　イ．監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を開き、対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備状況及び監査上の重要課題等に
　　　ついて意見を交換しております。
　ロ．監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と連携を取り、監査を円滑に実施しております。

(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
　イ．財務報告の信頼性を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、「財務報告に係る内部統制の方針」を定め整備を進めております。
　ロ．上記方針に基づき管理本部及び内部監査室を中心に内部統制の評価を行い、財務報告の信頼性の確保を図っております。

反社会的勢力を排除するための体制
　イ．当社ホームページに掲示した「反社会的勢力に対する基本方針」のもと、当社グループ各社との諸会議でのコンプラインス研修及び当社
　　　社員を対象にe-ラーニングを実施する等により周知徹底を図っております。
　ロ．コンプライアンス委員会において、反社会的勢力排除に関る社内ルールを作成しております。
　ハ．内部監査を計画的に当社グループの全拠点について実施し、反社会的勢力排除に関る社内ルールの遵守状況について確認しております。
　ニ．反社会的勢力による不当要求事案が発生した場合、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携して対応する態勢
　　　を整えております。

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