当社は、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤サービスの領域において、専門性の高いIT 技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」という経営理念の実現に向けて事業展開を推進するにあたり、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、社会に信頼される会社を目指していくこととしている。
これらを実現するために、取締役及び社員一同の職務執行の適正を確保するための体制を整備し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが経営の最重要課題の一つと認識して、最良のコーポレート・ガバナンスの実践と継続的な改善の取り組みを続けていくものである。

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支配株主との取引につきましては、原則として行わない方針としておりますが、やむを得ず取引を行う場合には、その取引に合理性があるか、又は当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせる等に特に留意し、当社取締役会決議により行う方針としており、当社及び少数株主に不利益とならないよう適切に対応して参ります。

該当事項はありません。

会計監査人である有限責任大有監査法人との間で金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、随時、監査方針や監査実施状況に関する協議・連携を行っております。また、監査役会設置会社として監査役が年間監査計画に基づき、取締役の業務の執行について監査を行うとともに、取締役会などの重要会議に出席し、意見を述べることにより、経営の実効性を高めることに努めております。更に内部監査については、内部監査担当が内部監査計画書に基づき、各部署の業務監査を実施し、監査終了後に内部監査報告書を代表取締役に提出し、適宜業務の改善を行っております。なお、会計監査法人、監査役会、内部監査担当は、随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

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報酬等の総額が１億円以上である者はおりませんので、個別報酬の開示は行っておりません。

当社は、取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取締役会で、代表取締役社長奥山宏昭氏に各取締役の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

社外監査役に対しては、日常的に情報共有に努め、重要事項については、必要に応じて電子メール等を利用した事前説明を行い、取締役会において効率的な審議や意思決定をサポートしております。

１．取締役会
　当社の取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役１名）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回開催する他、必要に応じて随時に開催し、的確性と迅速性を確保しております。
２．執行役員制度
　当社は、経営と執行の役割分担を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、与えられた権限と代表取締役の委嘱する業務の範囲内で担当業務の執行責任を果たすこととし、業務執行の効率化と意思決定の迅速化に努めております。
３．監査役会
　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制で、毎月１回の監査役会を開催しております。各監査役は職務分担のもと、監査計画に従い、毎月開催される定時取締役会及び必要な都度開催される臨時取締役会に出席するほか、随時、経営会議への出席、資料の閲覧、代表取締役社長との定例会合、取締役との意見交換、関係者へのヒアリング、実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、監査法人や内部監査担当と定期的に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共有に努めております。
４．会計監査人
　当社は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。
　監査を執行した公認会計士は、新井努氏、甲谷良太郎氏の２名であり、いずれも継続監査年数は３年以内であります。また、当該監査にかかる補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。なお、当社と監査に従事する公認会計士との間に特別の利害関係はありません。
５．内部監査
　当社の内部監査は当社の業務に精通した内部監査担当が「内部監査規程」に基づき会社の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることとしております。
６．コンプライアンス委員会
　当社のコンプライアンス委員会は、取締役会にて９名以内を選任し、代表取締役社長を委員長、取締役のうち一人を副委員長とするとともにコンプライアンス統括管理者としております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス規程に基づき、当社の法令順守状況を調査・確認し、取締役会に報告しております。
７．リスク管理委員会
　当社のリスク管理委員会は、取締役会にて９名以内を選任し、代表取締役社長を委員長、取締役のうち一人を副委員長とするとともにリスク管理統括管理者としております。リスク管理委員会では、リスク管理規程に基づき、毎年四半期に１回定例会を開催し、当社を取り巻くさまざまなリスクに対する検討と対策を講じており、取締役会に報告しております。

当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、強い法的権限を有する監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、内部にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設けガバナンス体制をより強化にすることとしております。

当社は、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤サービスの領域において、専門性の高いIT技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」という経営理念の実現に向けて事業展開を推進するにあたり、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、社会に信頼される会社を目指していくこととしております。
これらを実現するために、取締役及び社員一同の職務執行の適正を確保するための体制整備が重要な経営上の手続きと認識し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として内部統制システムの基本方針を以下のとおり取締役会決議により定めております。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制を構築することとし、適格な業務執行の決定と取締役の職務の監督を徹底する。
②取締役及び使用人が一体となって法令・定款等を遵守することを徹底するとともに、内部規程等に基づきリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努める。
③代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、取締役及び社員に対してコンプライアンスに関する指導、教育、助言を継続的に実施する。
④取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為や違反する疑いを認識した場合は、「コンプライアンス規程」に基づき事態の迅速な把握と是正に努める。
⑤財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用する。
⑥監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務執行に係る株主総会議事録、取締役会議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
②取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
３．損失の危険に対する管理に関する規程その他の体制
①リスク管理の基本方針は、取締役会において決定し、「リスク管理規程」により、リスクの予防及びリスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。
②業務執行における日常のリスクは、各部門の部長（「リスク管理者」という。）が責任を持って対応し、重要なリスクの取扱い等については、リスク管理委員会で付議のうえ取締役会で決議する。
③不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部アドバイザリーとも連携し、迅速に危機対応の体制をとり、損害及びその拡大を防止し、これを最小限にすべく行動する。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により取締役の権限と責任を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を確保するための体制を構築する。
②取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
５．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
①監査役がその職務の執行に関して補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を置くものとする。
②監査役の補助をする期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されるものとし、人事異動及び人事評価に関しては、監査役会の同意を得なければならない。また、当該使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとする。
６．取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人等は、当社に対して損失の危機がある事項及び不正行為や法令・定款に対する違反行為を認識した場合、また取締役会に付議すべき重要な事項が生じた場合には、監査役に対して速やかに報告しなければならない。
②監査役は、取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議等に出席し、業務執行過程における意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するとともに、稟議書類等業務執行に係る文書を閲覧し、取締役及び使用人等に対して説明を求めることができる。
③社内通報に関する「内部通報規程」に基づく通報等の状況を監査役に報告するものとする。
④取締役及び使用人等は、監査役から報告の求めがあった場合には、その報告を行う義務を負う。なお、報告を行った者は、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開催し、会社が対応すべき課題等について意思の疎通及び意見交換を実施し、監査役監査の実効性を高める。
②監査役は監査法人及び内部監査担当と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
③監査役の職務執行により生じる費用の前払い等、その他の職務の執行により生じる費用又は債務の負担については、会社に請求することができる。

(1)反社会的勢力には、毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても一切関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないこと、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とする。
(2)取締役及び使用人は、「反社会的勢力対応規程」を遵守するとともに、事案の発生時には、関係行政機関等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制をとる。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制を参考資料として添付いたします。