当社は、「足元からのスタイル提案業」を経営理念に、健康的で履きやすく、魅力的な靴をリーズナブルな価格で提供するとともに、フットウェアのリーディングカンパニーを目指しております。その実現に向け、当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を図り、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。支配株主との取引については、少数株主保護の観点から当社と関連を有しない他の当事者と同様に公正かつ適正な条件によって行っております。
（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）
１．「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念を共有し、すべての企業活動の指針としております。
２．ステークホルダー（お客さま、株主、従業員、取引先、社会等）との積極的な対話に努めるとともに、主体的な情報発信を行い適切な協働を実現いたします。
３．適切でわかりやすい情報開示を行い、意思決定の透明性・公正性を確保します。
４．取締役会は、当社の持続的成長と企業価値向上のため、経営理念に基づいた成長戦略・経営計画を示し、迅速・果敢な意思決定を支援し、実効性の高い監督を行います。
５．株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、持続的成長と企業価値向上に活かします。なお、「コーポレートガバナンス基本方針」は当社ホームページに掲載しております。
https://ir.g-foot.co.jp/ja/policy/governance.html

【補充原則１－２－４　議決権電子行使プラットフォーム、招集通知の英訳】
当社は、機関投資家等の株主構成の状況次第によっては議決権行使を行いやすい環境の整備や海外株主に向けた英文による情報提供が必要と認識しております。
現在の当社の株主構成においては、機関投資家比率、外国人株主比率ともに保有比率が低いことから、議決権行使の電子化や招集通知の英訳については、費用対効果の観点から実施する必要はないと判断しておりますが、今後株主構成等の変化・状況に応じて検討を進めます。

【補充原則３－１－２　英語での情報の開示・提供】
当社は、英語での情報開示について、現状の当社株主構成とその効果を勘案し、会社案内とファクトブックのみの開示となっております。
現在の当社は、外国人投資家比率が低く、英語での情報開示・提供について、コストに見合う効果が見込めないため、現状では、更なる実施を予定しておりません。今後につきましては株主構成等の変化・状況に応じて検討を進めてまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、政策保有株式を保有しておりません。当社の政策保有上場株式の保有方針は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的に保有することはありますが、必要最小限の保有とします。個別の政策保有株式状況については、毎月取締役会に報告し、年間に１度は中長期的な事業戦略、取引先との事業上の関係などを確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを行います。また、政策保有上場株式に係る議決権の行使については、議案が当該株式の価値向上に資するか否かを判断のうえ、営業上の取引関係と株式保有によるリターンを勘案して判断しております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社では、当社が役員や主要株主と取引を行う場合において、かかる取引が会社及び株主共同の利益を害することがないよう、下記の体制を整備しております。
・関連当事者間取引については、重要なものは取締役会での承認を、そうでないものは取締役会に報告することとしております。また、当該取引に関する取締役を特別利害関係人相当として議決から除外するなど厳格な手続きによっております。
・なお、役員及び主要株主との取引については、定期的にその有無を確認しております。
また、関連当事者取引の取引内容及び取引条件等は、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。

【補充原則２－４－１　企業の中核人材における多様性の確保について】
(１)　多様性の確保について
人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって新しい価値を創造できる組織の力へと変える、ダイバーシティ経営の実現に向け、当社は女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人材の採用、起用を継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育等の取り組みを進めてまいりました。今後は、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、従業員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行してまいります。
＜女性の管理職への登用＞
当社では、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して厚生労働省から与えられる「えるぼし」(認定段階２)を取得するなど、女性活躍推進を積極的に行っており、各種女性比率向上に加え、部長、マネジャー、店長を担う女性社員も増え、その活躍の場も拡大しております。2027年度末までに女性管理職比率50.0％(2025年２月末31.5％)を目指し、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を増やしてまいります。
なお、2025年２月期(１事業年度期間)の男女の賃金差異(女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金)は、正規雇用労働者73.5％、パートタイマー及びアルバイト100.3％、全労働者では67.9％となっております。これは、女性の方が短時間勤務社員比率が高いことや、管理職における女性比率が低いこと、出産・育児による離職の影響により女性の平均勤続年数が短いことなどにより、生じているものです。
＜男性の育児休業取得率＞
当社では、ライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を実現させる制度として育児休業を導入しております。2025年２月期(１事業年度期間)の育児休業取得率は男性100.0％、女性100.0％、全体では100.0％の状況となっております。今後も引き続き、育児や介護などのライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を促し、誰もが働きやすい環境づくりを推進してまいります。
＜障がい者雇用への取り組み＞
現在、当社の障がい者雇用率は2025年２月末日現在4.08％で、137名が在籍し、主に店舗従業員として活躍しております。障がい者雇用率4.2％を目指し、安心して長く働ける環境づくりを推進してまいります。

(２) 多様性の確保に向けた人材育成方針
労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く従業員が高いモチベーションを持ち、活躍し続けられる多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めております。
＜フィッティングアドバイザー、フィッティングマスター資格制度＞
靴やフィッティングに関する専門知識を習得することができる社内認定資格制度として、2025年２月末日現在フィッティングアドバイザー2,739名、フィッティングマスター37名が在籍しております。今後も自信を持って接客できる従業員の育成に取り組み、高い接客意欲や接客技術を持った従業員が活躍し続けられるよう支援してまいります。
＜プライム社員制度＞
65歳以上の従業員の多様なキャリア・ライフプランを支援する再雇用制度として、2018年３月より導入し、2025年２月末日現在104名が在籍しております。今後も継続雇用を希望する従業員が活躍の場を広げ、働くことができる働きやすい環境づくりを推進しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、イオングループの企業年金基金に加盟しております。イオン企業年金基金は、受益者への年金給付および一時金の支払いを将来に亘り確実に行うため、許容可能なリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に運用しており、年金財政状況をふまえ、外部の専門的知識を有する者の意見を聴取した上で、政策的資産構成割合を策定し、定期的に見直しています。同基金は資産運営委員会を設置しており、投資商品の選定及び四半期毎の運用モニタリングを実施し、受益者利益の最大化と利益相反の適切な管理のため代議員会で決定しています。また、資産運用委員会は、財務部門責任者及び外部の専門的知識を有するものを含めた体制としております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）経営理念は当社ホームページに、経営戦略、経営計画は決算説明会資料にて開示しております。
（２）「コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、当社ホームページにて開示しております。
（３）取締役の報酬等の決定につきましては、透明性及び客観性を確保することを目的として「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役会に助言・答申しております。
（４）役員候補者の選任及び役員の解任につきましては、透明性及び客観性を確保することを目的として「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役会に助言・答申しております。取締役候補者及び監査役候補者は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、また、監査役候補者のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者でなければならないとしております。
（５）取締役・監査役については、経歴、各人の見識・人格等を総合的に判断し、当社役員に相応しい候補者を選定しております。また、役員の選任理由は株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティ基本方針及び取り組みについて】
＜サステナビリティ基本方針＞
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
(１)お客さまの期待に応える商品・サービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、資源循環の促進に貢献します。
(２)従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上や人材活躍推進に積極的に取り組みます。
(３)法令や社会規範を尊守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体での公正な事業活動を行います。
(４)企業市民として、より良い環境づくりや地域の発展を目指す社会活動に取り組みます。
(５)一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行います。
(６)適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します。
＜サステナビリティの取り組み＞
事業を通じた環境活動への取り組みとして、エコレザー・ペットボトル廃材利用商品の拡充、梱包資材の使用削減・廃棄削減、経済産業省の省エネ優良事業者Ｓクラスの取得(2015年度より継続取得)等の取り組みを推進してまいりました。また、イオン環境財団の植樹活動・環境保全活動や地域ボランティア活動等を積極的に支援しております。具体的な取り組み事例は当社ホームページにて開示しております。
人的資本や知的財産への投資では、多種多様な新たな価値観が、中長期的な企業価値の向上につながるとの認識のもと、多様性の確保のための具体的な取り組みを通じて、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながら活躍できる職場環境の整備やキャリアパス、教育等の取り組みを推進してまいりました。多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦してまいります。多様性の確保のための具体的な取り組みについては、本報告書の「補充原則２－４－１　企業の中核人材における多様性の確保について」をご参照ください。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、「取締役会規定」を制定し、法令等に準拠して取締役会で審議する内容を、取締役会に付議すべき事項として定めております。また、「職務責任権限規定」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。
取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。また、経営会議は経営全般及び店舗の出退店を始めとした営業全般について、機動的に意思決定を行うため開催しております。なお、執行役員制度を導入し業務執行の責任分担の明確化を図っております。概要は有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
当社は、現在の取締役総数５名のうち、独立社外取締役を２名選任しております。また、独立社外取締役の独立した客観的な立場から、当社の経営の監督を行うことにより、当社の取締役会の監督機能及び意思決定機能の更なる強化を図っております。今後も、当社事業を取り巻く環境等を総合的に勘案して、必要な独立社外取締役の人数について検討してまいります。

【原則４－８－３　支配株主を有する上場会社における取締役会の構成又は特別委員会の設置】
当社はイオン株式会社（純粋持株会社）を中心とする企業グループに属しており、親会社のイオン株式会社は、子会社を含めたグループにより当社の議決権の66.86％ (直接保有61.90％）を保有しております。現在、当社の取締役会は、取締役５名のうち２名が独立社外取締役で構成されており、監査役は４名のうち３名が社外監査役で構成されており、うち２名は独立役員に指定されております。当社の支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為におけるガバナンス体制につきましては、本報告書の「４.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」及び「５.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情」をご参照ください。


【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や証券取引所が定める基準をもとに、「社外取締役の独立性に関する基準」を作成し候補者を選定しています。候補者の選定理由は、株主総会招集通知及びコーポレートガバナンスに関する報告書等にて開示しております。
「社外取締役の独立性に関する基準」については、本報告書の後記の「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。

【補充原則４－11－１　取締役会の全体としての多様性】
取締役会の人数は、実質的な討議を行うのに適切な規模とし、社外取締役２～３名、監査役は３分の２以上を社外監査役とすることを基本的な考え方としております。社外取締役及び社外監査役については、取締役会議案審議に必要な広範な知識と豊富な経験、高度な専門性を有すること、或いは経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視し、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意した選定を行っております。社内取締役については、社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、営業、商品、財務経理、システム、業界知見等に精通した役員を選定することで全体として知識、経験、能力のバランスに配慮した構成としております。また、透明性の高いガバナンス体制を構築して客観的な経営の監督の実効性を確保するため、現在選任されている社外取締役２名はいずれも独立役員に指定され、社外監査役については、３名のうち２名は独立役員に指定されております。取締役の選解任に当たっては、業績も踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決議し、取締役会の選解任案を株主総会に付議しております。選解任理由に関しては、株主総会招集通知等で開示しております。
なお、各取締役及び監査役に期待する専門性を一覧化したスキル・マトリックスについては、本報告書の最終頁に記載しております。

【補充原則４－11－２　役員の兼任状況】
当社のコーポレートガバナンス基本方針には、独立社外役員は当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任できないと定めており、取締役または監査役の業務に支障をきたさない体制となっています。
社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。

【補充原則４－11－３　取締役会全体の実効性について分析・評価】
１．評価方法
①評価プロセス
当社は、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行うため、2025年3月に取締役会評価に関するアンケート(※)を実施し、その結果につきまして、2025年4月25日の取締役会において、取締役会の実効性について評価を行いました。
※取締役会評価に関するアンケート：取締役会の実効性に関する質問票に、全取締役・監査役が回答
②評価項目
（１）取締役会の構成
（２）取締役会の運営
（３）取締役会の議題
（４）取締役会の体制
２．評価の結果
（１）取締役会の構成につきましては、概ね適切であるとの評価です。取締役会での議論をより深めるため、業務執行取締役の増員を求める意見があります。
（２）取締役会の運営につきましては、開催頻度、発言の自由度について概ね適切であるとの評価です。要点を絞り議論の質を高める、取締役（執行役員を含む）の後継者計画が不十分との意見があります。
（３）取締役会の議題につきましては、提案時期、内部統制の議論は概ね適切であるとの評価です。業務執行に決定権限を移譲する事項について、会社の経営状況に合わせて定期的に見直す、中長期の経営について議論を割くべきとの意見があります。
（４）取締役会の体制につきましては、情報提供の機会、取締役・監査役が費やす労力については適切との評価です。トレーニング機会の提供が不十分との意見があります。
３．課題への対応
取締役会の実効性向上のため、不十分とされた事項について対応案を検討し改善を進めます。

【補充原則４－14－２　取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社の取締役及び監査役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、積極的に研修に参加し、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならないこととし、取締役及び監査役を対象としたコーポレートガバナンス等の研修会を、必要に応じ、外部講師を招くなどして随時開催しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社法、金融商品取引法その他関係法令に従った法定開示及び自主規制機関の要請する開示並びにＩＲ等の任意開示により必要十分な情報の適時・適切な開示に努めるとともに、株主と建設的な対話を行うものとしております。この際は、インサイダー情報の管理に配慮するとともに株主間において実質的な情報格差が生じないように十分留意するものとしております。
当社では、ＩＲ担当取締役を選任するとともに、経営企画部をＩＲ担当部署としております。
株主や投資家に対しては、決算説明会を年２回開催しております。

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当社はイオン株式会社（純粋持株会社）を中心とする企業グループに属しており、親会社のイオン株式会社は、子会社を含めたグループにより当社の議決権の66.86％(直接保有61.90％）を保有しております。
当社は事業運営にあたり、イオン株式会社の子会社であるイオンリテール株式会社等から店舗の賃借をしております。

親会社であるイオン株式会社及びイオングループ各社との取引条件の決定については、一般取引条件の決定と同様に、市場相場に基づいた交渉のうえ、合理的な判断に基づき決定しております。また当該取引にあたっては、法令、社内規定に基づき、取引条件が一般的な取引と同等であること等を確認の上、実施の可否を決定し、取引内容及び取引条件が関連当事者ではない者との取引と同様であることが明白であり、かつ、重要でないものを除く取引については取締役会による承認を要することとしており、少数株主の利益を害することがないように努めております。今後も、当社は少数株主保護体制の維持、更なる体制整備を図ってまいります。

当社はイオン株式会社（純粋持株会社）を中心とする企業グループに属しており、国内のショッピングセンター等において、靴を中心とした商品の販売を主力事業とした専門店事業の中核を担っております。
イオン株式会社が、グループ戦略の立案、グループ経営資源の最適配分、基本理念・基本原則の浸透と統制、共通サービスの提供などを担い、グループシナジーの最大化をはかる一方で、当社を含めたイオングループ各社は、専門性を高め、地域に密着した経営を行なうことで、より一層のお客さま満足の向上を図っております。
当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営における重要な問題については、イオン株式会社との協議もしくはイオン株式会社への報告を行なっております。
イオン株式会社ならびにイオングループ各社とは、相互に自主・自律性を充分に尊重しつつ綿密な連携を保ちながら、持続的な成長、発展、業績の向上に努めております。
当社経営の意思決定につきましては現在、取締役会は取締役５名のうち２名が社外取締役で構成されており、社外取締役は２名いずれも独立役員に指定されております。併せて当社は監査役会設置会社であり、監査役は４名のうち３名が社外監査役で構成されており、うち２名は独立役員に指定されております。
現在、親会社であるイオン株式会社は子会社を含めたグループにより当社の議決権の66.86％ (直接保有61.90％）を保有しており、当社は、イオングループとの連携を深め、幅広い経営視点を取り入れるため、イオン株式会社との兼任による取締役１名、監査役１名を受け入れております。これにつきましては、当社の日常からの事業運営体制、取締役会での社外取締役の監督及び監査役会での社外監査役体制により、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。
また、全委員数５名のうち社外取締役２名、社外監査役２名、かつ社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の任命や報酬に関する独立性と客観性を確保しております。今後ともこうしたガバナンス体制の強化により少数株主の保護に努めてまいります。
なお、親会社イオン株式会社の「上場子会社のガバナンスに関する方針」は以下のとおりです。
イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念の下に、グループ会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、グループ全体の企業価値が向上するものと考え、創業以来これを実践してまいりました。
そのような中、親会社である当社は、グループガバナンスの透明性と経営のスピードを高めるため、指名委員会等設置会社へ2003年にいち早く移行、さらに特定の事業に偏することなくグループ全体の視点に立った経営を強化すべく純粋持株会社に移行し、グループ全体のシナジーを高めるための経営諸施策を実施しております。グループ会社のうち、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場からの規律によりその経営の質が向上すると見込まれるものについては上場子会社としております。また、上場子会社の少数株主保護の観点から、独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置などを要請しております。」

以上の通り、当社はイオングループ各社との連携及びシナジーの最大化を図ることにより、少数株主の利益につながるものと認識しております。

指名・報酬諮問委員会は、取締役・監査役の指名・選任および取締役の報酬の内容について取締役会に助言・答申を行い、透明性と客観性を確保することを目的に設置しております。
「その他」の２名は、独立役員である社外監査役であります。

監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で定期的に監査報告会を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される店舗の内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。

【社外取締役の独立性に関する基準】

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性に関する基準を、以下に定める要件を満たした者と定義する。
　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

１．現在及び過去10年間、当社または当社子会社、親会社、兄弟会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者という）ではない者
２．本人が、現在または過去３年間において、以下に該当しないこと
(ア) 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）、またはその業務執行者
(イ) 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
(ウ) 当社の主要な借入先（総資産の２％以上の金額の借入先）の業務執行者
(エ) 当社または当社子会社を主要な取引先とする者（当社または当社子会社との取引が当該取引先の年間連結売上高の２％以上の取引先）またはその業務執行者
(オ) 当社の主要な取引先である者（その者との取引が、当社の年間売上高の２％以上の取引先）またはその業務執行者
(カ) 弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社または当社子会社より役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領している者
(キ) 非営利団体に対する当社または当社子会社からの寄付金が1,000万円以上で、かつ当該団体の総収入の２％以上の団体の業務執行者
(ク) 上記１．及び（ア）～（キ）の配偶者または２親等以内の親族

会社の収益状況に応じ、業績報酬を設定しております。
役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（業務執行取締役でない取締役を除く。）については株式報酬型ストックオプションを導入しております。

社外取締役及び監査役に対する報酬などにつきましては、その独立性を確保するため、業績連動報酬や株式報酬型ストックオプションを採用しておりません。

取締役の年間報酬総額を記載しております。社外取締役の報酬総額については(　　)書きしております。

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。

（１）取締役報酬制度の基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬などとして有効に機能するものとします。
また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、ステークホルダー（お客さま、株主、従業員、取引先、社会など）により納得され支持される、透明性・公正性が高い報酬制度とします。

（２）取締役の報酬等の決定方針と決定プロセス
(ⅰ)取締役の報酬限度額は、2015年５月21日開催の第44期定時株主総会において年額360百万円以内とすることを決議しており、当該株主総会議決により授権された範囲において、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。
(ⅱ)各取締役個別の報酬の決定については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役が各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定しております。

（３）取締役の報酬等の構成及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の報酬は、以下のとおり基本報酬と業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成しております。
また、業務執行取締役以外の取締役の報酬は、以下の基本報酬のみとしております。
なお、株式報酬型ストックオプションは支給しないことがあります。
(ⅰ)基本報酬
役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給しております。
(ⅱ)業績連動報酬
会社業績連動報酬及び個人別業績連動報酬で構成しております。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の会社業績及び個人別評価に基づき0％から200％の範囲で変動させます。なお、業績連動報酬は、毎年、一定の時期に支給しております。
（ａ）会社業績連動報酬
役位別基準金額に対して、会社業績の達成率に基づき算出し、業績を総合的に勘案して決定しております。
（ｂ）個人別業績連動報酬
役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定しております。
(ⅲ)株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）
（ａ）当社は、株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。
（ｂ）新株予約権の目的となる付与個数については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において、役位別基準金額に対して、一定期間の平均株価と当該年度の業績に基づき決定しております。
（ｃ）新株予約権は、毎事業年度一定の時期に、定められた条件に従って付与されます。

（４）業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションに係る指標の内容
業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結営業収益及び連結経常利益の達成水準を会社業績の指標とし、個人業績としては、役位別基準金額・割当数に対して、中期経営目標に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定しております。

（５）指名・報酬諮問委員会の設置
(ⅰ)当社は、取締役会の任意諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は、取締役候補者の選任・指名、代表取締役等の後継者の計画、取締役の報酬に対する方針・基準及び手続き等について取締役会に対し助言・答申を行っております。
(ⅱ)同委員会は、独立社外取締役、独立役員である社外監査役、代表取締役で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。

（６）各報酬等の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）の報酬総額に占める割合の目安は、（業績連動報酬と株式報酬型ストックオプションが基準金額の100％が支給された場合）55～66％程度を基本報酬、23～27％程度を業績連動報酬、11～19％程度を株式報酬型ストックオプション報酬としております。また、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。

（７）社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっております。

（８）監査役の報酬限度額は、2008年４月15日開催の第37期定時株主総会において年額60百万円となっております。

社外取締役・社外監査役への連絡（取締役会の開催など）は総務部で行っております。

【取締役会】
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、代表取締役が議長を務め、経営意思決定の最高機関として重要事項を審議・決議しております。また、社外監査役３名を含む監査役４名は、各々独立した立場で取締役会に出席し、取締役の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行状況について監査する体制を構築しております。取締役会は、原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。また、経営会議は経営全般及び店舗の出退店を始めとした営業全般について、機動的に意思決定を行うため開催しております。なお、執行役員制度を導入し業務執行の責任分担の明確化を図っております。
なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。
2025年２月期における取締役会の活動状況は次のとおりです。
　＜開催回数＞
　　　16回
　＜出席状況（平均出席率）＞
　　　取締役97.1％、監査役96.3％
　＜主な検討事項＞
　　　会社法、定款及び取締役会規定で定められた事項並びに重要な業務執行に関する事項について議論、審議を行っております。

【監査役会】
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名（常勤１名、非常勤３名）で構成され、原則毎月１回開催し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役、会計監査人、内部監査部門等との意思疎通や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監視しております。監査役会と内部監査室との間では、毎月の監査役会において内部監査室より監査報告を受けており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される店舗の内部監査に同行するなど連携を図っております。 また、会計監査人との間では定期的に監査報告会を開催しており、会計監査人より監査方針・監査計画及び監査報酬についての説明や四半期レビュー、期末監査の結果について報告を受けております。
なお、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は小出啓二、嶋田聖の２名であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。
2025年２月期における監査役会の活動状況は次のとおりです。
　＜開催回数＞
　　　14回
　＜出席状況（平均出席率）＞
　　　97.9％
　＜主な検討事項＞
　　　業務執行取締役からの職務執行報告、内部監査室及び会計監査人からの監査報告を通じ、取締役の職務の執行監査及び監査環境の整備を行っております。

【内部監査】
内部監査は、内部監査室の内部監査担当者が各種規定に基づき、法令遵守、業務執行の健全性を含めて監査指導を行っております。内部監査担当者は、年度計画に基づいた店舗巡回監査を通じ業務の執行状況を把握し、監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

【指名・報酬諮問委員会】
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社外監査役、代表取締役で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の指名・選任及び取締役の報酬の内容について審議、答申を行っております。なお、同委員会の構成員については有価証券報告書などを通じ、毎年開示を行っております。
2025年２月期における指名・報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりです。
　＜開催回数＞
　　 ４回
　＜出席状況（平均出席率）＞
　 　100％
　＜主な検討事項＞
　　 取締役候補者の選任、取締役の報酬等に関する議論を行いました。

現状の体制を採用している理由として、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機能を通じ、十分に経営の透明性を確保できていると考えております。

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役が法令及び定款を遵守し社会規範に基づいた行動をとるため「リスク委員会」を設置し、コンプライアンス強化に努めております。また、取締役の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、社外取締役を選任しております。
②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令・社内規定に基づき適切に記録し保存しております。取締役及び監査役は、必要に応じてそれらの文書を閲覧できるものとしております。
③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため経営管理担当役員を委員長とし「リスク委員会」を設置、リスク発生時の対応の早期化を図っております。「リスク委員会」の管理下に３つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う 体制を構築しております。「モラル小委員会①」は人件費高騰や人材不足、採用難に関する対策などを行い、「モラル小委員会②」は雇用・処遇の格差や、長時間労働に関する課題の洗い出しと対策を行い、「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及びコンプライアンスの啓蒙を行っております。また、当社は、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組んでおります。
④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行の効率を確保するため、組織規定及び職務責任権限規定を制定し、取締役の職務分担及び権限を明確にしております。また、当社では、業務執行の責任分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、従業員が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるため、「リスク委員会」を設置し、コンプライアンス強化に努めております。コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理担当役員が各部門におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、従業員教育等も行います。内部監査室は、経営管理担当役員と連携の上、コンプライアンスの状況を監査いたします。また、法令遵守の観点から、法令及び定款に反する行為などを早期に発見し、是正するため内部通報制度を設けており、適正に運営しております。
⑥　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務効率化に資する対処事例の水平展開などを進めています。ただし、具体的対応の決定については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしており、当社としては水平展開候補事例の通知を受けるほか、コンプライアンス状況等に係る報告を適宜受ける体制となっております。
イオングループ各社との賃貸借契約等の利益相反取引については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しており、当社の利益を損なわない方策を講じております。また、当社子会社の経営については、自主性を尊重しつつ事業内容の報告を求め、重要案件に関しては事前に協議を行い、牽制機能が働く体制として定期的な管理本部長の確認及び内部監査を実施するとともに以下の体制といたします。

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、「関係会社管理規定」に基づき、重要な事項について事前に当社取締役会又は経営会議において協議するとともに、子会社の取締役などの職務の執行に係る事項を的確に把握するために報告事項を定め、定期的に報告を受けるものといたします。
ロ．子会社のリスク管理などについては、リスク管理について定める関連規定に基づき、当社の管理担当役員がリスクの評価及び管理体制を統括し、適切にリスクマネジメントを行うものといたします。
ハ．子会社における経営上の重要事項については、「関係会社管理規定」に基づき当社取締役会で協議し、承認して情報共有を図るほか、グループ全体での会議を定期的に開催して業務プロセスの改善を図り、法令遵守、諸法令改正への対応及びリスク管理などについて意見交換や情報交換を行うことにより業務の一層の効率化を図ります。
ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の内部監査室が関連規定などに基づき内部監査を実施するとともに、社内通報制度を整備するものといたします。

⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人員、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して決定いたします。
⑧　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要といたします。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものといたします。

⑨　監査役への報告に関する体制、並びに、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査役は、原則毎月１回開催する取締役会やその他重要な会議に出席し、業務の執行状況を把握しております。
ロ．取締役及び使用人（子会社の者を含む。）は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うことといたします。
ハ．監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底いたします。
⑩　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理します。通常の監査費用以外に、緊急の調査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においても速やかに処理するものといたします。
⑪　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．定例監査役会を毎月１回開催し、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
ロ．監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等をしております。
ハ．監査役と代表取締役及び取締役は、定期的に会合を設け、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題などについて意見交換しております。
ニ．前項に係らず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものといたします。

当社は、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組んでおります。
　

該当事項はありません。

【適時開示体制の概要】
当社は、情報開示の正確性、公正性及び適時性を確保することに留意し、決定事項に関する情報、発生事項に関する情報及び決算に関する情報のうち金融商品取引法及び証券取引所の定める適時開示規則が要請される重要情報、並びに投資判断に影響を与えると思われる情報などについては、取締役会の承認をもって速やかに情報取扱責任者が開示することとし、情報開示は、証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム（TDnet）及び記者発表などによって行っております。併せて、株主が当社に関する主な情報を公平にかつ容易に取得し得る機会を確保するため、当社ホームページに掲載しております。