○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）次期の業績見通し …………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………16

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21

（参考）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の建設業界は、都市再開発や企業の設備投資を背景とした堅調な需要が継続する一方で、時間外労働上限規制の遵守に伴う施工力不足や物価の上昇、とりわけ人件費の高騰が懸念される中で推移しました。

当社グループにおいても、過去最大規模の仕掛工事量を抱える中、施工要員の確保と長時間労働を生じさせない最適な要員体制の確立が重要であり、これらを直面する最大の課題と認識してまいりました。

このような環境認識を踏まえ当社グループは、中期経営計画の最終年度である2024年度の経営基本方針のテーマについては、2023年度の「新しい時代に向けた生産性の向上」を引き継ぎ、その最重要取り組みを「働き方改革の加速」から「働きがいのある働き方改革へ」と改称したうえで、中期経営計画の重点課題の解決に向け、着実に取り組みを推進してまいりました。

このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

〔連結業績〕

売上高については、設備工事業、その他ともに増加し、セグメント合計で前年同期から4,897百万円増の、473,954百万円となりました。

営業利益は、前年同期から3,371百万円増加し、41,388百万円、経常利益は、2,071百万円増加し、44,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、865百万円増加し、28,883百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

（設備工事業）

工事受注高は、都市再開発や半導体工場、物流施設などの旺盛な設備投資に裏打ちされた堅調な需要に対処すべく、営業・技術の連携による要員調整を徹底し、最適要員配置を踏まえた計画的な受注活動を進めた結果、前連結会計年度と比べ11,248百万円増加（2.6％増）し、452,113百万円となりました。

売上高は、前年度以前に受注した大型案件の工事が進捗し、1,750百万円増加（0.4％増）し、454,373百万円となりました。

また、セグメント利益（営業利益）については、大型案件の工事の進捗に伴う売上高の増加並びに工事利益率の向上により、前連結会計年度と比べ3,285百万円増加（9.5％増）し、37,993百万円となりました。

宇久島メガソーラープロジェクトの海底ケーブル敷設につきましては、京セラや当社が中心として設立した発電事業者が、海底ケーブル敷設許可申請書に、関係者との協議状況や外部専門家の分析による港湾計画への影響を記した上申書を添付したものを行政機関に提出し、その後、行政プロセスに則り協議を適切に進めております。なお、海底ケーブル敷設に係る許可・申請のうち、宇久島沿岸の一部については、長崎県からの許可を取得済みです。

発電事業の事業性につきましては、当初2023年度を予定していた発電開始時期の遅れを挽回すべく、京セラや当社を中心に、収益・コストの両面から改善に向けた施策を検討しています。パネルの発電効率の向上など技術的な施策による発電量の増加に加え、市場価格に補助金（プレミアム）が上乗せされるFIP制度への転換や発電事業者が発電した再生可能エネルギー由来の電気を直接需要家へ供給するコーポレートPPAなどの制度利用、卒FIT電源の活用による収益性の改善と事業期間の延長を目指しております。資金調達については、レンダーと2025年度中のプロジェクトファイナンスの組成に向けた検討を行っております。工事の進捗につきましては、工事全体の約７割のウエイトを占める宇久島島内の工事を、地区ごとに分割し同時並行的に本格的な施工を進めており、現時点では、2026年度中の完成を目指しております。

工事の採算性につきましては、2025年3月末時点で改めて見直しを行い、コロナの影響等で工程が遅延したことによる、部材の保管料や資機材・人件費のアップを考慮したうえで、利益水準を引き下げておりますが、採算性が向上するよう努力いたします。今後は、発電事業の事業性を踏まえつつ、工事価格の増額を発電事業者と協議してまいります。なお、当社の発電事業者に対する工事未収入金等につきましては、発電事業者の資金調達の都度回収される見込みです。

（その他）

売上高は、材料及び機器の販売事業や環境分析・測定事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ3,147百万円増加（19.1％増）し、19,580百万円となりました。

また、セグメント利益（営業利益）については、処遇改善等による販売費及び一般管理費の増加に伴い、前連結会計年度と比べ199百万円減少（6.2％減）し、3,040百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の概況

（資産の部）

流動資産は、シンジケートローンの返済や仕入債務の決済等による現金・預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ25,149百万円減少し、299,268百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の取得による増加などにより、前連結会計年度末と比べ10,337百万円増加し、189,203百万円となりました。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ14,812百万円減少し、488,472百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、シンジケートローンの返済による短期借入金の減少並びに仕入債務の決済による電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末と比べ47,997百万円減少し、147,529百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ12,158百万円増加し、28,789百万円となりました。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ35,839百万円減少し、176,319百万円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ21,027百万円増加し、312,152百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、24,151百万円減少し、70,437百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、8,037百万円（前連結会計年度比35,932百万円の収入額の減少）となりました。

これは、主に仕入債務の減少や法人税等の支払を、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少及び未成工事受入金の増加額が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、8,910百万円（前連結会計年度比6,595百万円の支出額の増加）となりました。

これは、主に投資有価証券の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、23,933百万円（前連結会計年度比12,900百万円の支出額の増加）となりました。

これは、主に配当金の支払や長期借入金の返済による支出が、長期借入金の調達による収入を上回ったことによるものです。

（４）次期の業績見通し

今後の建設業界におきましては、民間の都市再開発や半導体関連施設、物流施設など、建設投資は底堅く推移するものと想定される一方で、不安定な国際情勢は米国における相互関税政策などで不透明感を増しております。また、国内においても為替相場の変動、物価高騰、労働需給の逼迫、更には米国の関税政策は国内企業の設備投資計画にも大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視が必要な状況です。

当社グループにおきましては、このような状況下で始まる中期経営計画ではこれまでの技術力強化を始めとした取り組みを深化させていくとともに、持続的な成長を支える人的資本経営、将来の安定収益確保に向けた投資戦略も強化していきます。

中期経営計画の初年度となる2025年度の経営基本方針のテーマについては、「Challenge2025 ～技術の深化と成長への投資～」とし、中期経営計画の「財務目標」「非財務目標」の達成に向けて特に重点的に取り組む項目として掲げている11の取組施策と５つの投資戦略を実践し、当社グループの成長へと繋げてまいります。

当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（KPI）は、経常利益、投下資本利益率（ROIC）、投資総額、株主還元であり、2029年度の目標値を、経常利益600億円、投下資本利益率（ROIC）10％以上とし、中期経営計画期間中の投資総額2,000億円、配当性向40％目安（累進配当）としております。

4月28日に発表した次期の業績の見通しにつきましては、売上高4,900億円、経常利益475億円といたしております。

なお、当該数値は、決算短信提出日現在において予測できる事情等を基礎とした次期の業績の見通しであり、その達成を保証するものではありません。

 以上の取り組みにより、次期（2026年３月期）の業績は次のように見込んでおります。
 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、資本コストを意識した適正な財務体質の維持と株主還元に努めてまいります。

配当につきましては、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆さまのご期待におこたえしてまいります。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、今期の業績並びに株主還元の観点から、１株当たり75円の期末配当を実施いたします。これにより年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金の65円と合わせ、１株当たり140円となります。

なお、次期（2026年３月）の配当方針につきましては、本日公表しました「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載の通り「連結配当性向40％を目安として、安定配当を行うことを目的に、維持または増配を行う『累進配当』を実施する」としております。また、配当金につきましては、現時点での業績予想に基づき、１株当たり180円（うち中間配当金90円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの事業は、そのほとんどを国内で展開しており、その利害関係者である債権者、取引先等も同様であるため、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢、同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

下記以外は、最近の有価証券報告書（2024年６月27日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

（連結の範囲に関する事項の変更）

神奈川県に所在する株式会社新成空調の全株式を取得したため、連結子会社としました。

これにより連結子会社が52社となっております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました61百万円は、「支払手数料」２百万円、「その他」58百万円として組替えております。

(セグメント情報等)

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開しております。

また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでおります。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

３　セグメント利益の調整額69百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失253百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでおります。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

３　セグメント利益の調整額354百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度71,385株、当連結会計年度113,900株であります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５. １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に残存する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度116,000株、当連結会計年度113,600株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（参考）生産、受注及び販売の状況

【連結実績】

①売上高

②工事受注高

③期末手持工事高

④得意先別工事売上高

⑤得意先別工事受注高

⑥次期（2026年3月期）の売上高・工事受注高の予想

※九州電力グループ：九州電力㈱、九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービス

【個別実績】

①売上高

②工事受注高

③期末手持工事高

④得意先別工事売上高

⑤得意先別工事受注高

※九州電力グループ：九州電力㈱、九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービス