○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、概ね穏やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクの高まり、世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、所得環境の改善、商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部にあるものの、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの継続的な上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。

こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データなどを基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。また、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」に当連結会計年度も全社を挙げ取り組んでおります。

また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によってコスト増大する事業環境下でも2030年度の目指す姿に向け経営戦略を推進していくために、生産性の向上とコストの最適化を軸とした「カイゼン」活動に全従業員が自ら取り組んでおります。併せて、優れたカイゼン活動に取り組んだ代表店舗の従業員がその内容を発表し、全店舗に共有することで好事例の水平展開に繋げるべく、「スマイルワークショップ」を開催する等、カイゼン活動の取り組みが確実に浸透、拡大し当社の強みとなっております。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、３月にBIO-RAL事業本部を立ちあげ、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」商品の開発力に磨きをかけ拡大するとともに、「BIO-RAL」店舗を２店舗新設し、既存店舗の「BIO-RAL」コーナーを充実させるなど同質化競争からの脱却を着実に推進しております。また、2021年２月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを生鮮部門の発注にも範囲を広げ稼働する等、作業軽減、業務効率化の取り組みを推進しております。加えて、お客様から多くの要望をいただいておりましたスマホ決済サービス拡大への対応として、新たに「d払い」「au PAY」「楽天ペイ」を10月より全店舗で導入し、お客様の利便性向上に繋がっております。

持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとしては、東京都において子ども食堂への寄贈を７区にまで拡大しました。近畿圏では、６月より神戸市内で寄贈開始したことで出店エリアである４府県（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）すべてで実施し、９月より大阪市淀川区内、12月より大阪市阿倍野区内の子ども食堂等へ商品の寄贈を開始しております。また、食品ロス削減の３つの取り組み『地域の子ども食堂への商品寄贈、食や環境に関する小学生向けの「出前授業」及び店舗イベントの開催、「天保山バイオガス発電設備」における自社加工センターから排出される食品残さを活用したバイオガス発電事業』が、令和５年度おおさか環境賞の事業者活動部門において大賞、環境省及び消費者庁が実施している令和６年度食品ロス削減推進表彰において『食品ロス削減推進表彰審査委員会特別賞』、令和６年度第12回食品産業もったいない大賞において『農林水産省大臣官房長賞』を受賞いたしました。さらに2025年２月末から首都圏の栗橋プロセスセンター内でバイオガス発電設備を稼働し、天保山バイオガス発電設備と同等の年間発電量約70万kＷh、食品廃棄物の削減量約5,000tを見込んでおります。加えて、持続可能な食品物流の構築等を目的として、2023年３月にSM企業４社で『首都圏SM物流研究会』を発足しましたが、参加企業が増え2023年10月からはサプライチェーン全体の効率化を『SM物流研究会』が担う体制となっています。また、関西においてもSM企業３社とともに2024年12月に『関西SM物流研究会』を発足いたしました。

新規店舗としては、３月に池袋三丁目店（東京都）、ビオラルみのおキューズモール店（大阪府）、ビオラル国立駅前店（東京都）、４月にソコラ所沢店（埼玉県）、５月に目黒八雲店（東京都）、６月に松ヶ崎店（京都府）、７月に吉祥寺駅前店（東京都）、８月に芦屋呉川町店（兵庫県）、10月にさいか屋藤沢店（神奈川県）、11月に東天満店（大阪府）、１月に枚方大橋店（大阪府）を出店し、２店舗を閉店いたしました。既存店舗では、高井田店、西九条店、千川駅前店、神戸駅前店、南津守店、さいたま新都心店で、「BIO-RAL」商品や冷凍食品・手作りパン・惣菜等の品揃えを拡充する改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,504億96百万円（前期比5.0％増）となりました。

一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、コスト最適化の取り組みを推進し、カイゼン活動による生産性の向上にも取り組んだ結果、営業利益は252億70百万円（前期比4.8％増）、経常利益は262億５百万円（前期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億48百万円（前期比6.0％増）となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は8,502億４百万円（前期比5.0％増）、売上高は8,188億92百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益は258億21百万円（前期比5.1％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,597億96百万円（前期比6.0％増）、一般食品部門3,669億14百万円（前期比4.9％増）、生活関連用品部門693億37百万円（前期比2.5％増）、衣料品部門228億43百万円（前期比1.3％減）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は28億57百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は３億84百万円（前期比0.3％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、3,060億27百万円と前連結会計年度末に比べ188億81百万円増加いたしました。

流動資産は、963億48百万円と前連結会計年度末に比べ134億99百万円増加いたしました。これは主として、売掛金が90億17百万円、未収入金が23億55百万円、商品及び製品が22億10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、2,096億78百万円と前連結会計年度末に比べ53億81百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装などにより有形固定資産が前連結会計年度末に比べ50億35百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、1,675億92百万円と前連結会計年度末に比べ173億１百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が183億７百万円増加した一方、未払金が12億46百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、1,384億35百万円と前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が132億47百万円増加した一方、自己株式が118億20百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83億66百万円（前期比2.0％増）となりました。

それらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、223億19百万円（前期比46.5％減）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益が260億27百万円、非資金性損益項目である減価償却費が164億87百万円あった一方、売上債権の増加が90億17百万円、未収入金の増加が23億55百万円、法人税等の支払額が77億29百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、226億62百万円（前期比30.6％増）となりました。

これは主として、新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が216億88百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、５億３百万円（前期は254億64百万円の資金の使用）となりました。

これは主として、長期借入れによる収入が157億円、短期借入金の純増額が131億円それぞれあった一方、自己株式の取得による支出が118億20百万円、長期借入金の返済による支出が104億92百万円、配当金の支払額が46億91百万円あったことによるものであります。

 

(4) 今後の見通し

今後のわが国の経済見通しにおきましては、インバウンド需要の拡大、政府による経済対策、継続的な賃上げによる個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。一方、海外では、経済の底堅さは見られるものの自然災害の多発、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学的リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。

小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高、人手不足の深刻化等による人件費の高騰に加え、ドラッグ業態の食品拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出、M＆Aの拡大等業界内の動きは激しくなっております。

このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現を図るべく2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」を推進しております。なお、2030年度に当社が目指す姿の実現については、環境の変化に合わせ迅速に効果的な施策を講じてまいります。

「第七次中期経営計画」におきまして、当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。

・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。

・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現にむけ、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。

・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組みを実施（環境負荷低減、地域社会への貢献等）することを目指します。

また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。

以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。

なお、景気が回復基調となり、賃金の上昇が見込まれる一方、継続的な物価高による消費への影響等が、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」３年目の年度（2025年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益8,850億円（前期比4.1％増）、営業利益257億円（前期比1.7％増）、経常利益265億円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益180億円（前期比0.3％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

・第七次中期経営計画策定にあたり設定した「2030年度に目指す姿」に向けて、財務基盤を損なうことなくさらなる株主還元を進めることが可能と考えております。

・従来の「安定配当の継続」という基本方針を踏襲しつつ、当社の中期的な成長に併せて株主の皆様への利益還元を一層重視するとの考えに基づき、『配当性向30％を目安に配当を行うことを基本としつつ、株主資本配当率（ＤＯＥ）３％水準での安定的な配当の継続にも留意する』という新たな株主還元方針を2023年４月に定めております。

②当期の配当

当期の期末配当につきましては、株主還元方針を踏まえつつ、期初の業績予想を上回ったこと及び今後の事業環境等を総合的に勘案し、１株当たり10円増額し60円とすることを本日開催の取締役会で決議いたしました（連結配当性向28.2％）。

これにより、すでに実施している中間配当（１株当たり50円）を含めた年間配当は、１株当たり110円となります。

なお、本件は2025年５月22日に開催予定の第70回定時株主総会において付議する予定であります。

③次期の配当予想

次期（2026年２月期）の配当につきましては、2025年３月１日の株式分割（１株につき２株）後の内容で、１株当たり年間65円の配当（中間期32円50銭、期末32円50銭）とさせて頂く予定であります（連結配当性向見込31.2％）。

なお、当該株式分割を考慮しない場合の2026年２月期の1株当たりの配当金は年間130円となり、過去最高の年間配当額となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、現在国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。

ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報の注記）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度178百万円、当連結会計年度178百万円であり、株式数は前連結会計年度80,500株、当連結会計年度80,500株であります。

また当社は、2025年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株数を基準としております。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されております。

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

　2001年２月28日

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

 

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

（※）その他は借地権及びソフトウエア、施設利用権、長期前払費用であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

（※）その他はソフトウエアであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

（※）その他はソフトウエアであります。

 

※５　災害による損失

前連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

2023年８月に発生した台風７号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しております。

 

当連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

（連結包括利益計算書に関する注記）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式80,500株が含まれております。

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　445株

譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　　100株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員株式給付信託の給付による自己株式の処分　　　　　　3,800株

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）2023年５月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

(注）2023年10月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）2024年５月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財

産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式80,500株が含まれております。

２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の公開買付けによる増加　　　　　　　　　　3,671,776株

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　194株

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）2024年５月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

(注）2024年10月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）１．2025年５月22日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年２月28日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

６　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

６　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

５. 「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度161千株、当連結会計年度161千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度163千株、当連結会計年度161千株であります。

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2025年１月10日開催の取締役会の決議に基づき、2025年３月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

(１)株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

(２)株式分割の概要

①分割の方法

2025年２月28日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

 

③日程

 

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

(３)配当金

①2025年２月期の期末配当金

今回の株式分割は、2025年３月１日を効力発生日としておりますので、2025年２月28日を基準日とする2025年２月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

②株式分割後の配当金

2026年２月期からの１株当たりの配当額は、2025年２月期と比較し２分の１相当額になりますが、所有株式数が２倍になりますので、お受け取りになられる配当金の総額は変わりません。

(４)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．定款の一部変更

(１)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年３月１日（土曜日）をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたしました。

(２)変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

 

(３)変更の日程

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

 

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

５．その他

(1) 役員の異動

①代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動

【2025年５月22日付予定】

・新任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者

岡田　晴信　（現　常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長）

 

・新任監査等委員である取締役候補者

篠木　良枝　（公認会計士）

※篠木良枝氏は社外取締役候補者であります。

 

・退任予定取締役

取締役執行役員　足立　純