※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
店舗等 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等 | 大阪府 ５店 | 855 |
東京都 １店 | 158 | ||
神奈川県 １店 | 352 | ||
千葉県 １店 | 8 | ||
| 計 | ８店 | 1,376 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | 1,191百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1 |
器具及び備品 | 163 |
その他（※） | 19 |
計 | 1,376 |
（※）その他は借地権及びソフトウエア、施設利用権、長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
店舗等 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等 | 大阪府 ５店 | 233 |
東京都 ３店 | 92 | ||
| 計 | ８店 | 326 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | 245百万円 |
機械装置及び運搬具 | 2 |
器具及び備品 | 76 |
その他（※） | 1 |
計 | 326 |
（※）その他はソフトウエアであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
建物及び構築物 | －百万円 | 75百万円 |
器具及び備品 | 0 | 20 |
土地 | － | 141 |
計 | 0 | 237 |
※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
建物及び構築物 | 81百万円 | 8百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 | 16 |
器具及び備品 | 54 | 7 |
その他（※） | 24 | 1 |
計 | 161 | 34 |
（※）その他はソフトウエアであります。
※５ 災害による損失
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
2023年８月に発生した台風７号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。