※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日） |
関係会社株式（投資その他の資産その他） | 62百万円 | 62百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日） |
建物 | 3,415百万円 | 3,216百万円 |
土地 | 6,266 | 5,966 |
差入保証金 | 463 | 442 |
計 | 10,145 | 9,625 |
なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日） |
長期借入金 | 9,898百万円 | 9,279百万円 |
（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
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※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2001年２月28日
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日） |
再評価を行った土地の期末における時価の合計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △2,458百万円 | △2,125百万円 |