１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
※当社は以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
2025年４月17日（木）・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、継続的な物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、原材料等の物価高騰や長引く海外情勢の不安定さなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、企業の採用マインドは回復傾向にあるものの本格的な回復には至っておらず、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については依然として弱含みな状況が続いており、2025年２月の有効求人倍率は全国平均1.24倍に対し、静岡県は1.09倍と全国平均を下回っております。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を2024年5月～6月、10月～11月、2025年2月と当期は各地域3回開催いたしました。コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして広告販促費（同7.0%増）を投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,160百万円（同3.7%減）となりました。売上原価は1,262百万円（同3.1%減）、販売費及び一般管理費は2,829百万円（同2.7%減）となり、営業利益は68百万円（同36.3%減）となりました。経常利益は投資事業組合運用益13百万円の計上等により88百万円（同89.9%増）、親会社株主に帰属する当期純損失は新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）を計上したため、467百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正社員領域の販売が奏功しましたが、前年に休止したサービスの影響等により、売上高は3,626百万円（前連結会計年度比3.4%減）、セグメント利益は763百万円（同4.8%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、フリーペーパーの廃刊や休刊等が継続しており取次量は減少傾向にあるものの、一方で子育て世帯にターゲットを絞った販促支援サービスは堅調に推移しております。販促支援事業における売上高は542百万円（前連結会計年度比6.3%減）、セグメント利益は50百万円（同5.1%増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,317百万円（前連結会計年度末比16.7%減）、負債が548百万円（同16.1%減）、純資産が2,769百万円（同16.8%減）となりました。また、自己資本比率は83.5%となりました。
資産の部では、流動資産が2,509百万円（同6.1%減）となりました。これは、現金及び預金が1,979百万円（同6.8%減）、売掛金及び契約資産が422百万円（同8.1%減）等となったためです。
固定資産は808百万円（同38.4%減）となりました。これは、有形固定資産が552百万円（同1.4%減）、無形固定資産が78百万円（同85.7%減）、投資その他の資産が177百万円（同12.1%減）となったためです。
負債は548百万円（同16.1%減）となりました。これは、未払金が323百万円（同5.8%減）、賞与引当金が87百万円（同13.1%減）等となったためです。
純資産は2,769百万円（同16.8%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が3,361百万円（同16.3%減）、自己株式の消却等により自己株式が1,598百万円（前連結会計年度末は1,684百万円）等となったためです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,979百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、97百万円（前連結会計年度は168百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が39百万円、新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）が552百万円となった一方で、投資有価証券売却益13百万円、投資事業組合運用益13百万円、未払消費税等の減少額が36百万円、売上債権及び契約資産の減少額が37百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、146百万円（同163百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が143百万円、投資有価証券の売却による収入が13百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、98百万円（同919百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が94百万円等となったためです。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。
なお、当連結会計年度（2025年２月期）におきましては１株当たり５円の期末配当を予定しております。
次期（2026年２月期）の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を予定しております。
今後の見通しにつきましては、国内経済においては緩やかな景気回復が見られる一方で、国際情勢は引き続き不安定な状況が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の影響に伴う物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。
当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は、ここ数年で求人広告メディアが主役であったモデルから、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルが台頭しております。公益社団法人全国求人情報協の「求人情報提供サービス市場規模調査結果」によると、求人広告メディアの市場規模は2023年度7,267億円、ソーシャルリクルーティングやアグリゲーター、クラウドソーシングといった新形態の市場規模は4,154億円であり、新しいリクルーティングモデルは目覚ましい成長を遂げております。また当社のＡＴＳ（Applicant Tracking System）である採用管理システム『ワガシャ de ＤＯＭＯ』は、過去５年で4.6倍の成長を遂げております。
このような市場変化の中で、当社グループが更なる成長を継続していくためには、新たなビジネスモデルへの変革と経営基盤の再構築が重要な経営課題と認識しております。そのためには、市場成長性と収益性の高い分野へ事業を集中することが必要であると考えます。具体的には、採用管理システム『ワガシャ de ＤＯＭＯ』のようなＨＲテックに加え、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment Process Outsourcing）事業への展開や、今後需要が見込まれる『ＩＴ教育事業』『外国人材採用・就労支援』サービスに集中したいと考えております。経営基盤の再構築に向けては、業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入や体制の構築、人事制度改定、基幹システムの再構築を進めてまいります。
次期の連結業績予想は、売上高が4,745百万円（当連結会計年度比14.1%増）となり、売上原価は1,495百万円（同18.5%増）となる見込みです。この結果、売上総利益は3,249百万円（同12.1%増）、売上総利益率は68.5%（同1.2ポイント減）となる見込みです。また、販売費及び一般管理費は3,112百万円（同10.0%増）となる見込みです。
以上により、営業利益は137百万円（同100.7％増）となり、経常利益は137百万円（同55.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失467百万円）となる見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項）
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(１)取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）)に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125,994千円、759千株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、2025年１月９日の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99,400千円、700千株であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△742,557千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△747,035千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△745,768千円は、セグメント間取引消去4,183千円及び全社費用△749,951千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
(4)減損損失の調整額552,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を 省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度759千株、当連結会計年度820千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度759千株、当連結会計年度1,459千株であります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社ＷＨＯＭの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月14日に株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の概要
名称 株式会社ＷＨＯＭ
事業内容 採用代行プラットフォーム
②企業結合を行った主な理由
当社は、静岡県で求人情報サービスを提供する企業として創立して以来、50年以上一貫して人材に関する求人事業（メディアの運営や人材紹介業など）を展開し、企業の採用活動を支援しております。昨今では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ ｄｅ ＤＯＭＯ』を中心に、静岡県や愛知県の主力営業地域以外へも販路拡大し、サービス展開をしております。
今回、当社が子会社化する株式会社ＷＨＯＭは、2020年に設立以来、フリーランスや副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment Process Outsourcing）事業を展開し、企業に最適なリクルーターのマッチングや、その後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローすることで、採用課題のある企業の課題解決を担っています。
同社が保有する質の高いＲＰＯ事業を当社グループに取り込むことで、多様化する採用課題への対応が可能となり、求人事業の拡充に資するものと判断し、本株式を取得することとしました。
③企業結合日
2025年３月14日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 25,000千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の消却）
当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 700,000株（償却前の発行済株式総数に対する割合 2.32％）
③ 消却予定日 2025年４月17日
④ 消却後の発行済株式総数 29,437,249株