1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(連結範囲の重要な変更に関する注記) ……………………………………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………10
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(令和6年6月1日から令和7年2月28日)におけるわが国経済は、一部に足踏み感が残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続、国内における金利上昇等の金融資本市場の変動、物価上昇等の影響を注視していく必要があります。
こうしたなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」(以下、中期経営計画)を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。経営環境変化などから、定量目標については見直しをしてきましたが、基本方針や定性目標については、現行の内容から変更はございません。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高46,579百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益95百万円(前年同期比88.9%減)、経常利益は18百万円の損失(前年同期は799百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円の損失(前年同期は177百万円の利益)となりました。
売上高においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響があったものの、主に調剤薬局事業のM&Aによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加、及び物販事業が好調に推移したことにより増収となりました。
利益面においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、給与水準の引き上げによる人件費の上昇、及びM&Aにともなう費用の増加・のれん償却費の増加等により、前年同期比で営業利益は減益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は損失となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第3四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は38,303百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は302百万円(前年同期比70.8%減)となりました。売上高においては、前期の令和6年1月のGOOD AIDグループの株式取得、及び当期の令和6年12月には会社更生手続き中であった寛一商店株式会社及びそのグループ会社(以下、なぎさグループ)からの事業譲受等M&Aによる店舗数増加、並びに新規出店したことによる応需処方せん枚数増加が主な要因であります。利益面においては、調剤基本料の見直し(特に300店舗以上のチェーングループを対象とするもの)により地域支援体制加算も含め調剤報酬が減少したこと、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、及びM&Aにともなう一時費用の発生・のれん償却費の増加等が主な要因であります。
中期経営計画の「②調剤事業を核とした事業展開における収益獲得強化」として、本事業においては積極的にM&Aを推進しています。上記のGOOD AIDグループの株式取得、及びなぎさグループからの事業譲受等によって、売上高を伸ばしております。これらM&Aにより取得した店舗においては、スピード感を持って当社グループへの統合活動を進めており、登記変更手続き等の一時的な費用によって前年同期比での利益減少の要因となってはおりますが、令和6年12月にグループ入りし、next PH株式会社として運営開始したなぎさグループについても、当第3四半期連結累計期間において利益貢献し始めている状況となっております。M&Aで取得した店舗についてはすみやかに体制を整えていき、来期はさらに売上高及び利益ともに伸長していくものと考えております。
同期間における調剤薬局店舗は59店舗増加(うち、なぎさグループ54店舗)、6店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は404店舗となりました。
薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、「かかりつけ薬局」として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③施設在宅対応の推進、④業務のセンター化による効率化とDX化によるオンライン服薬指導推進、⑤電子お薬手帳ポケットファーマシーとLINEを連携させることによる処方せんメール送信利用者の拡大、⑥マイナ保険証利用促進等による医療機関との連携強化、患者サービスの向上、に取り組んでおります。
なお健康サポート薬局は当第3四半期連結会計期間末時点で78店舗(前年度末比1店舗増)となり、地域連携薬局は101店舗(前年度末比7店舗減)となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましては4店舗(前年度末比1店舗増)となりました。
(物販事業)
当第3四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は6,628百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は35百万円の損失(前年同期は45百万円の損失)となり、前年同期比で9百万円の損失縮小となりました。売上高、利益面、ともにコンビニエンスストア部門における新規出店効果が主な要因となり、売上高増収、利益改善に繋がっております。
同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は、1店舗増加、1店舗減少の45店舗(調剤薬局を併設している12店舗を含めると57店舗)となりました。
(医学資料保管・管理事業)
当第3四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は459百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は38百万円(前年同期比15.0%増)となりました。売上高において安定的に推移していることに加え、管理部門業務効率化による人件費等の費用減少により利益面における進捗へと繋がりました。
(医療モール経営事業)
当第3四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は384百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は80百万円(前年同期比3.1%減)となりました。売上高において安定的に推移しておりますが、利益面においては引続き減価償却費の減少があるものの、給与水準の引き上げを含めた人件費の増加、一時的な費用の発生により減少となりました。
(その他)
当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、売上高は803百万円(前年同期比35.5%増)、セグメント利益は28百万円の損失(前年同期は5百万円の利益)となりました。売上高においては、新たにデイサービス事業や訪問看護・有料老人ホーム事業等が加わったことが主な要因であります。利益面においては、有料老人ホーム事業が大きく寄与したものの、同期間の医療関連ITソリューション事業は新製品の開発に重点を置いており、コストが先行していることによります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は31,102百万円(前年度末比1,616百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金が2,243百万円(前年度末比4,907百万円減)となった一方で、売掛金が2,022百万円(前年度末比579百万円増)、商品及び製品が4,393百万円(前年度末比1,817百万円増)、未収入金が2,808百万円(前年度末比690百万円増)、建物及び構築物が3,555百万円(前年度末比556百万円増)、のれんが7,080百万円(前年度末比1,162百万円増)、投資有価証券及び繰延税金資産等の増加によりその他(投資その他の資産)が4,434百万円(前年度末比1,110百万円増)となったことによるものであります。
(負債)
負債の残高は24,104百万円(前年度末比2,060百万円増)となりました。主な要因は、長期借入金が11,725百万円(前年度末比2,070百万円増)となったことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は6,998百万円(前年度末比443百万円減)となりました。この主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものであります。
令和6年12月25日に公表いたしました令和7年5月期の連結業績予想に変更はございません。
該当事項はありません。
(連結範囲の重要な変更に関する注記)
当第3四半期連結会計期間より、非連結子会社であったnext PH株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
前第3四半期連結累計期間(自 令和5年6月1日 至 令和6年2月29日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業において、減損損失を16百万円計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 令和6年6月1日 至 令和7年2月28日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△261百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業及び物販事業において、減損損失をそれぞれ32百万円、14百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては47百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
調剤薬局事業において、当第3四半期連結会計期間に寛一商店グループの一部の事業譲渡を受け入れ、非連結子会社であったnext PH株式会社に対して吸収分割により事業承継を行ったことにともない、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結会計期間において2,321百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。
(企業結合等関係)
(事業譲受)
当社は、令和6年9月24日開催の取締役会において、寛一商店グループの一部の事業譲渡を受け入れること(以下、本件事業譲受という。)を決議し、同日付けで事業譲受契約を締結いたしました。また、令和6年10月17日開催の取締役会において、本件事業譲受について、令和6年10月10日に設立した当社の子会社であるnext PH株式会社に吸収分割により事業承継することを決議し、令和6年12月2日に実施いたしました。
(1) 事業譲受の概要
詳細につきましては令和6年9月24日に公表いたしました「寛一商店グループからの一部の事業譲受に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
令和6年12月1日から令和6年12月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 107百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,321百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。