１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、10－12月期の実質GDP成長率が年率換算＋2.8％と３四半期連続のプラス成長となりました。内閣府の２月の月例経済報告では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」、また「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」との見方が引き続き示されております。一方、物価に関しては、米や野菜、エネルギー価格の高騰により2025年１月の総合指数は前年同月比＋4.0％と高い伸びとなりました。賃金の伸びは堅調であるものの、実質賃金は再びマイナスに転じる可能性も出てまいりました。海外要因では、トランプ関税の物価や輸出への影響、ウクライナ戦争停戦交渉の先行き懸念、中東情勢の混沌、長引く中国の経済不振の懸念もあり、我が国の景気の先行きへの不安材料となっております。
当社グループが属するバイク業界におきましては、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化、経済情勢などの影響を受ける中、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化により、お客様のニーズが複雑化しております。そのため、商品やサービスの提供には、より柔軟な対応が求められております。リテール市場では、バイクを趣味やライフスタイルの一部として選ぶ層が増加しており、当社グループの主力商材である高市場価値車輌の保有台数も増加傾向にあります。一方、アフターコロナにおける社会・経済活動の正常化にともない、バイクへの関心はコロナ前の水準に戻り、中古車販売価格は安定化してきております。また、消費の選択肢が広がったことによる需要の分散化や物価高騰の影響により、新規層（リターンユーザーを含む）の流入や購買意欲は落ち着きを見せております。さらに、コロナ禍の影響もあり、流通やサービスの消費傾向にも変化が見られます。特に、身近な店舗への支持が高まり利便性の重視が顕著になっており、こうした状況を踏まえ、当社グループとしてはお客様との新たな関わり方の模索や、サービスの見直しが求められていると認識しております。オークション市場は、円安基調による旺盛な輸出需要が続き、国内の中古流通市場の需給はひっ迫し、相場の高水準が維持されております。
国内におけるバイクの保有台数は約1,030万台（前年比0.1％減）と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約597万台（前年比2.6％増）と前年を上回っております※１。なお、高市場価値車輌は2024年においても増加が見込まれており、約614万台となっております※２。新車販売台数は約32万台（前年比15.1％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約21万台（前年比26.2％減）と前年を下回っております※３。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年３月末現在)
※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2024年３月末現在)
※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2024年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルの確立に向けて邁進し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。なお、当連結会計年度は、競合動向をはじめ外部環境の変化に留意し、利益体質の改善活動を継続するとともに、バイク事業の持続的成長の基盤づくりを行う重要な期間と位置づけ、継続的な収益力向上を目指しております。具体的には、引き続きリテール販売の拡大に注力し、新たな仕入チャネルと手法の開発、ブランディングやマーケティング、付加価値の高いサービスの拡充、CRM強化などに取り組んでおります。
（バイク事業）
仕入面においては、広告宣伝の見直しを継続しており、主にテレビCMの投下を抑制することで広告効率は改善しております。また、広告抑制による仕入台数の減少を補い、リテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークション仕入の強化に引き続き取り組んでおります。この結果、広告費の抑制に比べ、仕入台数の減少は軽微に抑えられております。
販売面において、ホールセールでは、期初在庫を確保し、堅調なオークション市場において効果的に出品したことから、販売台数が前年同期比で上回りました。また、オークション相場の高い水準や良質な車輌の仕入確保がなされたことに加え、仕入価格の適正化を図ったことにより車輌売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期比で大幅に上回りました。
リテールでは、在庫回転率の向上により既存店、新店ともに順調に推移し販売台数は前年同期比で上回りました。また、リテール向けの良質な車輌の安定確保に努めていることに加え、お客様のニーズの多様化に合わせた付帯収益の強化を行うことにより車輌売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期比で大幅に上回りました。
これらの結果、バイク事業としての販売台数、車輌売上単価（一台当たりの売上高）、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期比で上回り、売上高は増収および売上総利益は増益となりました。
（その他）
当社はさらなる企業価値の向上を図ることを目的に、チーフオフィサー（CxO）制度を2024年12月より導入いたしました。
また、前第２四半期連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行しております。
以上の結果、売上高7,974,509千円、営業損失21,892千円、経常利益39,474千円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,027千円となり、経常利益以降の段階利益は黒字となりました。
なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて284,585千円減少し、8,458,186千円となりました。これは主に、現金及び預金が970,375千円減少し、商品が532,776千円、売掛金が108,883千円、前渡金の増加等により「その他」が36,634千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて64,947千円減少し、3,650,134千円となりました。これは、減価償却費の計上等により「有形固定資産」が49,864千円、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が46,752千円減少し、投資有価証券の増加等により「投資その他の資産」が31,669千円増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて244,125千円減少し、4,464,103千円となりました。これは主に、未払法人税等が283,542千円、賞与引当金93,200千円、未払費用の減少等により「その他」が91,875千円減少し、前受金が188,523千円、役員退職慰労引当金が39,583千円、未払金が39,422千円増加したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて106,476千円減少し、1,151,924千円となりました。これは主に、長期借入金が43,040千円、役員退職慰労引当金が33,333千円、信託負債の減少等により「その他」が30,992千円減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,068千円増加し、6,492,293千円となりました。これは主に、自己株式の処分58,943千円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,027千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少79,857千円があったためであります。
2025年11月期の連結業績予想につきましては、2025年１月10日に公表いたしました決算短信に記載の連結業績予想から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等の注記）
当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更となりました。
これにともない、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。