当社は、経営の効率性及び透明性を高めながら、株主をはじめとした多くのステークホルダーの利益を最大化し、企業価値を向上させるために、
コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題の一つであると考えております。
そのような状況を踏まえ、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、関係諸法令を遵守し、経営組織体制を整備運用してまいります。

【補充原則1-2-④、3-1-② 議決権の電子行使、招集通知等の英訳】
当社は、議決権のインターネット行使は行っておりますが、招集通知を始めとする開示資料の英訳は実施しておりません。今後、株主構成の変化等の状況に応じて英語での情報発信の充実を検討してまいります。

【原則2-3、補充原則2-3-①、3-1-③、4-2-② サステナビリティについての取組み等】
当社は「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」というコアバリューのもと、社会の不を解消するITサービスを通じて、中長期的な企業価値向上を目指すため、サステナビリティの取り組みを検討・推進しております。2023年4月より、段階的にコーポレートサイトでサステナビリティの取り組みの開示をスタートいたしました。今後も投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えられるよう、開示内容の充実に努めてまいります。https://www.showcase-tv.com/corporate/idea/人的資本及び知的財産への投資等、気候変動や人権などの社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響に関する開示、サステナビリティを巡る取組みにおける基本的な方針は、今後の重要な課題として認識し開示の検討を進めてまいります。

【補充原則2-4-① 中核人材の多様性】
当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造が可能となる環境構築が、当社の持続的な成長に重要であることを認識しております。多様性の確保という観点から、女性従業員や外国人等の採用、また、女性管理職の登用等、当社で活躍できる環境整備を充実し、中長期的な企業価値向上を目指しておりますが、現時点で測定可能な目標設定や状況の開示には至っておりません。しかしながら多様な人材にとって働きがいがあり、多様性が活かされる組織になることで、持続的な成長を実現してまいります。

【補充原則4-1-③ CEO等の後継者計画】
当社は、現時点で最高経営責任者等の具体的な後継者計画を策定しておりませんが、後継者計画については今後の重要な課題として認識し、検討を進めてまいります。

【補充原則4-2-① 報酬制度の設計】
当社は、経営陣幹部からの提案を会社の成長や組織活性化に繋がるものと認識し、適宜取締役会にて審議することとしております。また、経営会議は、取締役会の決定した執行方針を実現するための施策を審議、決定し、合せて業務執行状況の検討も行っております。また当社は、経営陣を含む役職員に対する、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

【補充原則4-3-① 役員の選解任】
当社は、社外役員の選任及び解任については、会社法および東京証券取引所の独立性基準を参考にしながら、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。その他、経営陣幹部の評価については定めた基準はありませんが、今後は、会社の事業等の評価を踏まえ、公正かつ透明性の高い手続きに従い適切に経営陣幹部の選任や解任を実施する体制の構築を検討してまいります。

【補充原則4-3-② CEOの選解任】
当社では、最高経営責任者の選任に関する一律の評価基準や選任要件は定めておらず、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、会社における最も重要な戦略的意思決定であると認識し、独立社外取締役が出席する取締役会において業績等の評価や経営環境の変化等を踏まえ協議し、適切に選任しております。

【補充原則4-3-③ CEO解任の手順】
当社では、代表取締役および取締役の任期は1年であるため、任期中の解任という事態は想定しておりません。万が一、最高経営責任者等が法令・定款に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議いたします。今後は客観性・透明性の観点から、代表取締役解任基準の制定については今後の重要な課題として認識し、検討を進めてまいります。

【補充原則4-10-① 指名委員会・報酬委員会の設置】
当社は、現在3名の独立社外取締役を有しております。取締役会の過半数には達しておりませんが、専門的な知見と豊富な経験を活かして、取締役会における指名、報酬等の重要事項を決定する際、独立した立場から適切な関与・助言を求めております。独立社外取締役を主要な構成委員とする任意の設問委員会の設置等については、今後検討してまいります。


【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社取締役会は、その役割・責務を実行的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成すべきと考えております。当社の取締役会は、経営・財務・会計・マーケティング・法務等の各分野において専門的知識と豊富な経験を有したもので構成されております。また、監査等委員会においては公認会計士の選任はしておりませんが、監査等委員でない取締役に公認会計士を選任しており取締役会全体の構成をバランスが取れたものにしております。現在は、女性または外国人の取締役は選任しておりませんが、性別や国籍を問わず、最適と考える者を取締役として選任しており、女性の取締役の選任を含む多様性の確保は検討してまいります。

【補充原則4-14-② 取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社では、トレーニングの方針についての開示は行っておりません。しかし、取締役、監査等委員に対し職責や業務上必要な知識の習得や適切な更新等のために、社外セミナー等への参加を促しております。定期的なトレーニングの実施に関しては、今後検討してまいります。

【原則1-4 政策保有株式】
当社は、現時点で投資目的以外の株式を保有しておらず、原則、今後も保有する予定はありません。今後、当該株式を保有する必要性が生じた場合には、その取得及び保有の方針、議決権行使の基準等を定め、必要に応じて適切に開示いたします。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、当社の取締役との間の利益相反取引については、当該取締役を特別利害関係人として決議から除外した上で、取締役会における決裁を得ることとしております。支配株主等との取引条件については、市場価格等を勘案し一般的取引条件と同様に決定し、取締役会の事前承認を必要とするなど、少数株主に不利益を与えることがないよう公正かつ適切に対応しております。また、2025年３月27日付けで特別委員会を設置しており、重要な取引に関しては、取締役会の諮問機関として、独立社外役員３名（社外取締役１名、社外監査等委員２名）で構成される特別委員会にて取引の合理性や正当性等を審議および検討する体制を構築しております。なお、関連当事者との取引を適切に把握するため、全役員を対象に、取引の有無、金額等の調査を年1回実施しております。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。

【原則3-1 情報開示の充実】
　（ⅰ）経営理念：コアバリュー当社は「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに掲げ、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」と定め、会社の目指すところを役員・従業員と共有して経営・事業活動を推進しております。コアバリューの詳細は、当社コーポレートサイトに掲載しております。https://www.showcase-tv.com/corporate/idea/
　（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方上記「１．基本的な考え方」の及び当社コーポレートサイトをご参照ください。https://www.showcase-tv.com/ir/management/governance/
　（ⅲ）取締役の報酬は、固定報酬となっており株主総会の決議による報酬総額の限度内で取締役会で一任を受けた代表取締役が会社の業績や経営内容、経済情勢等を踏まえ、各取締役の職位や職務遂行に対する評価を総合的に勘案し、他の取締役と協議の上、報酬年額を決定し月額報酬として支給するものとしております。
　（ⅳ）取締役については、人格・見識・能力・経験や業績貢献度を踏まえたうえで、取締役会にて決議し、株主総会に付議しております。監査等委員については、取締役の職務遂行の監査を的確かつ公正に遂行することができる知識・能力及び経験を有していることなどを踏まえ、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会にて決議し、株主総会に付議しております。万が一、経営陣幹部が、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くしたうえで、決議することとなります。
　（ⅴ）社外役員については、個々の選任理由をコーポレートガバナンス報告書、株主総会招集ご通知に記載しております。取締役・監査等委員の選任・指名については株主総会招集ご通知に略歴等を記載しております。

【補充原則4-1-① 経営陣への委任】
当社の取締役会は、法令・定款にて定めるもののほか、重要な意思決定の項目として「取締役会規程」において定めております。その他の項目については社内規程に基づき、経営会議、代表取締役、本部長等の意思決定機関及び意思決定者に対して、審議、決裁、報告等に関する権限を明確に定めております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に基づき、社外取締役の選任を行っております。また、取締役会において専門的な視点から建設的な議論を行える点を資質の基準としております。

【補充原則4-11-① 取締役会の構成についての考え方】】
当社の取締役会は、8名のうち3名が独立社外取締役で構成されております。迅速な意思決定と業務執行の監督、取締役会全体が有する各機能とのバランス等を勘案して適切な規模とする方針としており、取締役の選任に関する方針と手続きについては、上記【原則3-1】（ⅳ)をご参照ください。また、取締役及び監査役の専門性や経験を一覧にしたスキル・マトリックスは、株主総会招集通知の最終ページをご参照ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/3909/announcement/107384/00.pdf

【補充原則4-11-② 取締役・監査役の兼任状況】】
当社は取締役、監査等委員の兼任状況について、株主総会の招集通知を通じて毎年開示しております。他社との兼任がある場合は、当社に対する役割・責務が果たせるよう、兼任を合理的な範囲に留めております。

【補充原則4-11-③ 取締役会の実効性評価】
当社では、毎年、取締役会の実効性を検証すべく、内部監査室において全取締役及び全監査等委員に対して取締役会の構成や運用状況に関するアンケートを実施し、それらの結果に基づき、取締役会の運営状況、審議状況等の実効性について評価を実施しております。その結果、取締役会の構成、運用状況や審議状況は、取締役会が監督機能を発揮する体制が整備されており、また取締役会において出席者が積極的に発言し、闊達な議論が行われる風土が定着しているとの評価が得られました。一方、取締役会の実効性をさらに向上させるためには、取締役・監査等委員に対する更なる情報提供の充実を図る事が重要とみております。当社は、こうした認識に基づき、今後とも継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、代表取締役を中心として、コーポレート本部経営企画部が担当部門となり、IR活動を積極的に推進しております。当社の経営戦略をより理解いただくため、株主や投資家との対話にも積極的に応じています。また、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会の開催または決算説明動画の配信を通じて、代表取締役が決算内容及び業績見通し、経営戦略等を説明しております

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
当社は従前より、事業活動から得られる利益を基に財務基盤を強化し、積極的なIR活動及び資本政策により、株主価値の向上を図ることを基本
方針としております。また、資本コストを意識した経営の実現の観点から、事業規模の拡大に合わせた収益性の維持・向上に努めております。具体的な方針及び目標値等につきましては、現在策定中であり、今後発表予定の中期経営計画にて開示してまいります。

１．当社は、自己株式1,612,900株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

当社は支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、社内規程である「関連当事者取引管理マニュアル」に従い運用を行っております。

支配株主等との取引条件については、市場価格等を勘案し一般的取引条件と同様に決定し、取締役会の事前承認を必要とするなど、少数株主に不利益を与えることがないよう公正かつ適切に対応しております。また、2025年３月27日付けで特別委員会を設置しており、重要な取引に関しては、取締役会の諮問機関として、独立社外役員３名で構成される特別委員会にて取引の合理性や正当性等を審議および検討する体制を構築しております。

親会社からの独立性確保について、人的関係につきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名のうち３名が親会社より派遣を受けておりますが、上場子会社として親会社からの事業上の制約は無く、当社独自の経営判断を尊重すること等を定めており、親会社からの一定の独立性が確保されていると考えております。

また、事業面においても、当社は親会社および同社企業グループが主力とする投資事業とは異なる事業分野であるソフトウェアの開発や販売事業を主力事業していること、並びにグループ内における事業展開上の制約や調整事項等がないことから、一定の独立性が確保されていると認識しております。

当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として「内部監査室」を設置しております。内部監査室に配置された者は、監査等委員会補助職務に関して監査等委員会の指示に従うこととし、その人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重するなど、業務執行取締役からの独立を確保しております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査実施状況や監査結果等の報告を受けるほか、情報交換や意見交換を行うなどの連携を取っております。また、内部監査室とも定期的に会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果についての報告を受けるほか、情報交換や意見交換を行うなどの連携を取っており、効果的かつ効率的な監査に役立てております。

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企業価値向上を図り、業績向上に対する意欲・士気を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的としたインセンティブとして、ストックオプション制度を導入しております。

ストックオプション制度の導入目的を鑑み、取締役、従業員等を対象に、発行時点の時価を基準として権利行使価格を決定するストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

当社の取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針については、固定報酬となっており株主総会の決議による報酬総額の限度内で取締役会で一任を受けた代表取締役が会社の業績や経営内容、経済情勢等を踏まえ、各取締役の職位や職務遂行に対する評価を総合的に勘案し、他の取締役と協議の上、報酬年額を決定し月額報酬として支給するものとしております。

社外取締役に対する取締役会開催の通知、その他事務連絡については、コーポレート本部が担当しております。
取締役会の資料は、原則として取締役会事務局であるコーポレート本部より事前配布し、社外取締役が事前に検討する時間を確保するとともに、
必要に応じて事前説明を行っております。また、監査等委員会についても事務局として内部監査室が監査等委員である社外取締役へのサポートをしております。

当社の経営に関する助言等を目的として、森 雅弘とは当社の顧問として契約を継続いたします。また、永田 豊志とは当社の顧問として新たに契約を締結いたします。

当社は2025年３月24日開催の第29期提示株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役設置会社における内容を記載しております。

a．取締役会
取締役会は、取締役３名及び社外取締役３名により構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では定款及び法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。なお、2024年度において取締役会は16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりです。また、16回の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
代表取締役社長 平野井 順一 全16回中16回
代表取締役会長 永田 豊志 全16回中16回
取締役 森 雅弘 全４回中４回
取締役 中村浩一郎 全16回中16回
社外取締役 矢部 芳一 全16回中16回
社外取締役 中原 裕幸 全16回中15回
社外取締役 佐藤 香織 全16回中16回
常勤監査役（社外）小野 和典 全４回中４回
常勤監査役 出口 晃 全12回中12回
社外監査役 南方 美千雄 全16回中16回
社外監査役 東目 拓也 全16回中14回
（注）全回数が異なるのは就任時期及び退任時期の違いによるものです。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各部門の現状・課題について協議しております。

b．監査役会
監査役会は、監査役３名により構成され、２名が社外監査役であり、１名が社内の常勤監査役であります。社外監査役は、公認会計士または弁護士であり、それぞれ専門的見地から経営監視を行っております。監査役は、原則として、毎月１回の監査役会を開催し、また、取締役会及び社内の重要会議に出席し、当社の経営に対する監視並びに取締役の職務執行についての監査を行っております。なお、2024年度において監査役会は15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
常勤監査役（社外） 小野 和典 全４回中４回
常勤監査役 出口 晃 全11回中11回
社外監査役 南方 美千雄 全15回中15回
社外監査役 東目 拓也 全15回中14回
（注）全回数が異なるのは就任時期及び退任時期の違いによるものです。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の正当性等です。

c．経営会議
経営会議は、社内取締役、経営幹部で構成しており、毎月２回以上開催し、当社の経営に関する重要事項の審議を行うとともに、当社の事業遂行状況に関する報告を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図ることを目的としております。

d．内部監査室
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、年間の内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善の報告をさせております。また、定期的に取締役会への報告や、監査役会及び会計監査人と会合を開催し、情報交換を行い、監査に必要な情報の共有化を行っております。

e．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、取締役、監査役、執行役員、内部監査室長、各部門長に相当する者及び顧問弁護士等で構成されており、２カ月に１回開催されております。コンプライアンス委員会では、全社に対して法令、定款、当社の定める規程等に反するコンプライアンス違反を未然に防止するとともに、違反が生じた場合でも速やかに対応をすることで被害を最小限に留めるよう情報の収集や意見交換を行うとともに、社員教育の徹底を行っていく方針であります。
なお、2024年度においてコンプライアンス委員会は６回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
代表取締役社長 平野井 順一 全６回中６回
代表取締役会長 永田 豊志 全６回中６回
取締役 森 雅弘 全２回中２回
取締役 中村浩一郎 全６回中６回
社外取締役 矢部 芳一 全６回中６回
社外取締役 中原 裕幸 全６回中６回
社外取締役 佐藤 香織 全６回中６回
常勤監査役（社外） 小野 和典 全２回中２回
常勤監査役 出口 晃 全６回中６回
社外監査役 南方 美千雄 全６回中６回
社外監査役 東目 拓也 全６回中６回
執行役員 安立 健太郎 全６回中５回
執行役員 加藤 文也 全６回中６回
内部監査室長 山口 麻実子 全４回中４回
（注）全回数が異なるのは就任時期及び退任時期の違いによるものです。
コンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、全従業員に向けたコンプラアンス研修や、ISMSへの取り組み、内部統制監査等です。

f．会計監査人
当社は、RSM清和監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
また、監査等委員会は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査機能を十分に確保する体制を採用しております。

当社の内部統制システムに関しましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するために、取締役会において内部統制
システムの基本方針を定めております。

(a)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、当社グループが共有すべきルールや考え方を表した経営理念を通じて、当社グループにおける企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令定款及び社内規程の遵守の確保を目的に掲げている当社グループの「行動指針」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。
(2) 内部監査室は、「経営理念」及び「行動指針」の周知徹底のための活動を行い、当社及びその子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
(3) 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
(4) 内部監査室及びコンプライアンス委員会を通じて、当社グループにおける法令違反または「経営理念」もしくは「行動指針」の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
(5) コンプライアンス委員会は、当社グループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて内部監査室は、再発防止策の展開等の活動を推進する。
(6) コンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下「ヘルプライ ン」という）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処する。当社及びその子会社は、ヘルプラインを通じて相談などを行った者に対し、当該相談などを行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。

(b)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び文書管理規程に基づき適切に作成、保存、管理する。
(2) 情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュアル等を整備し、必要な社内教育を実施する。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループは、適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。
(2) 当社及びその子会社は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
(3) 内部監査室は、当社及びその子会社が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。
(4) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、内部監査室において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
(5) 当社及びその子会社は、当社グループの事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに内部統制推進部門にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査等委員会に報告する。

(d)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、当社グループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
(2) 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、職務権限規程、稟議規程に基づき、各取締役、従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲する。
(3) 職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関わる場合を除き、取締役会規程に基づく組織の変更を行うことができる。

(e)従業員のコンプライアンスを確保するための体制
(1) 当社グループの従業員が業務を行うにあたり行動指針を法令及び定款とともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発行動を行う。
(2) 当社及びその子会社における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。また、必要に応じた内部監査体制を整備することができることとする。

(f)財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

(g)監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、その従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに、監査等委員会のその従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査等委員会の職務を補助するため、当社グループの従業員の中から選び、専任の従業員として監査室に配置することができる。当該監査等委員会の職務を補助する従業員は、監査等委員会の指示に従いその職務を行う。
(2) 前号の監査等委員会の職務を補助する従業員について、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に周知する。
(3) 前２号の監査等委員会の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査等委員会の承認を得ることとする。

(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(2) 監査等委員は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(3) 監査等委員会への報告を行った役員及び従業員は、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも受けない。
(4) 監査等委員が職務の執行上必要とする費用等については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用等を当社グループが負担する。

(i)反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力対策規程において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとする。
(2) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

反社会的勢力とは、いかなる関係も排除し、拒絶することを基本方針としております。
（1）「反社会的勢力対策規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとしています。
（2）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

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