当社は、迅速で効率的な、公正性・透明性の高い経営により、中長期的な企業価値および株主価値の向上を目指します。コーポレート・ガバナンスの実践と強化を経営上の重要な課題のひとつとして位置付けて、経営体制や仕組みを整備・運用し、必要な施策を実施してまいります。

【補充原則　１－２－４】
当社は、機関投資家や海外投資家が議決権行使を行いやすくする環境整備は重要であると認識しております。しかしながら、足元機関投資家及び海外投資家の比率は低く、議決権の電子行使を行える環境整備には至っておりません。まずは機関投資家や海外投資家が当社株式に投資いただけるよう業容の拡大に努めるとともに、IR活動をさらに充実させ、その比率向上を目指し、その過程で議決権行使電子プラットフォームの導入等を検討してまいります。また、招集通知の英訳については、日本語招集通知と英訳招集通知（要項及び参考資料）をホームページに掲載しております。
【原則２－３】
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を行うべきであると考えております。当社は、企業規模もまだ小さくできることは限られておりますが、人的資本の充実に関しては、「人材育成方針」を定め、社内の労働環境の整備と教育研修の充実を積極的に図っており、役職員のパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整えております。また、当社が顧客に提供するサービスを通じて、顧客企業の業務の効率化、システム化、労務環境の改善、情報の透明化などが進み、顧客企業のサステナビリティ化を推進することで、当社も間接的にその役割を果たしております。今後も上記活動を推進していくとともに、当社自ら実行するサステナビリティ目標・行動指針を策定し、開示してまいります。
【補充原則２－３―１】
当社は、サステナビリティを巡る具体的な課題について把握し、企業価値向上の観点から各々の課題に対する今後の具体的な行動について議論・検討しております。
既に役職員の健康経営を掲げ、健康・労働環境に配慮した施策を積極的に展開しています。また、コンプライアンス規程を定め、かつ、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理などの重要な経営課題にも取り組んでおります。
当社取締役会は、サステビリティを巡る課題を把握し企業戦略に影響しうるリスクの想定及び対応を今後も重要な課題と位置づけ、積極的に議論・検討してまいります。
【補充原則　３－１－２】
当社は、海外投資家が当社の情報を適切に収集しやすい環境を整え、議決権行使を行いやすくすることが重要であると認識しております。その考え方を踏まえて、現状では決算短信と招集通知の英文開示を行っております。現在海外投資家の比率が高くないため、一部開示資料のみの英文開示に留まっておりますが、今後その比率の増加にあわせて対応することとしております。
【補充原則３－１－３】
当社は、継続的な企業価値の向上において、サステナビリティに関する対応を重要な経営課題と認識しており、基本的な方針と取組みを策定しておりますが、気候変動問題については、当社の事業活動に多大な影響を及ぼす可能性は低いと見込んでいることから、TCFDに基づく開示等については行っておりません。しかしながら、身の丈に合った施策（節電、ペーパーレスや再利用等による廃棄物の低減など）は積極的に推奨して取り組んでおります。
なお、人的資本及び知的財産については【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】で説明をしております。
【補充原則　４－１－３】
当社は、現時点では最高経営責任者等の後継者に関する計画を具体的に明確に定めておりません。資質、経験、人格、識見、リーダーシップ、実績等を勘案して適当と認められる者の中から取締役会で協議の上、選定することとしております。経営理念や具体的な経営戦略を踏まえ、候補者の選定など今後必要に応じて検討してまいります。
当社は、最高経営者責任者等の後継者計画や後継者の育成については、重要な課題であると認識しております。ただし、現時点では経営理念や経営戦略に変わりはなく、引き続き現経営者による経営が適当と認められることから、今後具体的にどのような形で進めていくかは引き続き検討課題としてまいります。
【補充原則　４－２－１】
当社は、現在の現金による報酬が健全な動機づけに資するものと考えており、自社株を用いた報酬制度は導入していません。当社経営陣の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、業績及び企業価値向上に対する動機づけを配慮した体系としていますが、今後、中長期的な業績と連動する報酬の設定についても必要に応じて検討いたします。
【補充原則　４－３－１】
当社取締役会は、経営陣の選任や解任については、公正性・透明性を確保し、業績等の評価を踏まえ適切に実行すべきであると認識しておりますが、現状ではその基準等について明確に定めておりません。しかしながら、当社取締役会、監査等委員会による取締役の選解任の手続きは有効に機能しており、現時点では任意の諮問機関の設置は考えておりません。

【補充原則４－３－２】【補充原則４－３－３】
当社は、業績動向や経営手腕、人物像やその能力に鑑み、現CEOが当面当社のトップとして経営の舵取りをしていくことが最適であると判断しているため、諮問委員会の設置などCEOの選解任に関する手続き等について明確に定めておりません。業績等の評価や経営環境の変化等により、その選解任が必要な場合には、取締役会にて協議・検討し法令の手続きに則り実行していくこととしております。
当社の取締役会は有効に機能しており、任意の諮問委員会の設置は考えておりません。
なお、職務執行に不正または重大な法令・規則違反等があった場合は、解任することとしております。
【補充原則４－８－１】
当社は監査等委員会設置会社となっておりますが、定期的に開催される監査等委員会に監査等委員ではない社外取締役も参加しております。そこで各々情報交換・共有が十分なされており、それが本補充原則に代わるものと考えております。
【補充原則４－８－３】
当社は、所謂支配株主が存在致します。そのため、当該支配株主からの独立性を確保するために、社外取締役を過半数選任すべきと考えており、今後人選も含め当該体制の確保に向けて努力してまいります。
【原則４－１０．任意の仕組みの活用】
当社は、取締役会の下に独立社外取締役を構成員とする任意の諮問委員会を設置していませんが、監査等委員会設置会社として複数の独立社外取締役が取締役の業務執行を監督する体制を整備しており、指名・報酬などの重要事項の決定についてもこの体制が機能すると判断しています。当社のガバナンス体制は有効に機能しており、任意の諮問委員会の設置は考えておりません
【補充原則４－１０－１】
当社では、報酬及び指名等を審議する任意の諮問委員会等は設置しておりませんが、監査等委員会設置会社として社外取締役を５名選任し、取締役会に占める議決権比率は50％となっております。また、監査等委員会は、業務執行を担う取締役の選任や役員報酬について、日常的な意見・提言を行っております。従いまして、事実上指名・報酬委員会の機能を有していると考えております。
当社のガバナンス体制は有効に機能しており、報酬及び指名等を審議する任意の諮問委員会の設置は考えておりません。

【補充原則４－１１－３】
当社は、監査等委員が各取締役に対して必要に応じ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしておりますが、各取締役が自己評価を行い、それに基づく分析・評価はできておりません。今後の検討課題としております。
【補充原則５－２－１】
当社は、事業計画において、具体的な事業ポートフォリオに関する基本方針やその見直しについて策定しておりません。
当社は、SAP導入コンサルティング業務を中心としたERPソリューション事業を単一セグメントとして事業展開しております。現状当社の企業規模は比較的小さく、特に「人財」を中心に限られた経営資源を一番得意とする事業の集中的に投下していくことが企業価値の向上に資するものであると経営判断しております。一方で、単一事業展開であるが故のリスクも十分認識しております。中長期的な課題にはなりますが、事業ポートフォリオに関する方針等を社内において少しずつ協議・検討し、将来的に開示できるよう努力してまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、安定株主対策を目的として保有する上場株式、いわゆる政策保有株式は保有しておりません。政策保有株式の保有については、事業上の連携強化が見込まれる場合等、「政策保有株式」（又は、上場株式）を保有することがあります。投資の可否は取締役会に諮ることとしております。また、保有にあたりましては、毎年取締役会において、中長期的な経済合理性や将来の見通しといった観点からその保有の意義の検証を行うこととします。これらの政策保有株式の議決権の行使については、その議案の内容を精査し適切に対応いたします。具体的には、「議案の内容が株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で議決権を行使する」「株主価値を毀損するような議案については肯定的な判断を行なわない」という方針のもと対応いたします。
【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の利益相反取引については「取締役会規程」に基づき、取締役会において審議・決議を要する手続きとしております。また、当社が行うこれらの取引の内容・適正性につきましては、監査等委員会はその取引の内容に関する監査を実施またその取引の承認をすることとしており、内部監査においても定期的に監査することとしております。また、毎期末に当社の役員に対し関連当事者間取引の有無について確認をする調査を実施しており、関連当事者間の取引を管理する体制を構築しております。
【補充原則２－４－１】
当社は、2023年3月24日開催の定時株主総会において、創業以来初めての女性取締役を選任致しました。
当社における女性従業員の割合は15.8％、管理職（マネージャー職以上）に占める女性従業員の割合は10.5％となっております（2024年12月31日 時点）。今後も、女性従業員を積極的に採用していく方針であり、当面の割合については25％程度、管理職のうち女性が占める割合についても25％程度をそれぞれ目標としてまいります。また、新卒/中途・性別・国籍・採用形態・障害の有無などを問わず、雇用を適材適所で行っており、これら従業員の多様性に合わせ、それらの人材が活躍できるための基盤づくりとして、全従業員を対象としたテレワーク制度やフレックスタイム制の適用など、一人ひとりの従業員がより柔軟な働き方を選択できる環境を整えるとともに、多様な働き方を前提としたオフィス環境づくりを実行し、時間的にも空間的にも柔軟な働き方を実現しています。
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金基金制度はありません。
【原則３－１．情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、企業理念体系及び中期的な経営戦略を当社ウェブサイト（https://www.nomura-system.co.jp/ir/）や、株主通信、決算説明会資料等の発行物にて開示しております。
（２）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、コーポレートガバナンスの基本方針を当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬等については、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務及び内容、経済情勢等を考慮、監査等委員会の意見を聴取し、取締役会からの信任を受け、代表取締役が報酬額を決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員会で協議して決定しております。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補（監査等委員である取締役を除く）の指名については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する取締役に相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を選任しており、監査等委員である取締役候補の指名については、当社の経営理念を理解し、適切な監査、監視及び監督を行うに十分な専門知識や経験・見識、独立性を有している者を選任しております。また、社外取締役候補の指名については、各分野における豊富な経験・知見を有しており、当社が抱える課題の本質を把握した上で、専門的かつ客観的な視点から適切に経営陣に対する意思表明や指導・監督を行う能力を有する人物を選任しております。解任については、会社業績等の評価を踏まえ、取締役がその機能を発揮していないと認められる場合においては、監査等委員会の意見を聴取した上で取締役会において解任の審議を行なうこととします。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
個々の選任理由等については、株主総会招集通知に記載し開示しております。解任が行われる場合については、適宜適切に開示いたします。
【補充原則３－１－３】
当社は、「社員の物心両面の幸福を追求します」「社会の進歩発展に貢献します」を起業理念とし、人こそ財産であるとの認識のもと、人材を“人財”と考え、コンサルタントをはじめとした従業員の可能性を広げ、活かしていくことが、より企業の競争力を高め、企業価値を向上させると考え、研修プログラムやキャリアップ支援のほか、福利厚生制度の充実に取り組んでいます。
その上で、サステナビリティ基本方針（URL：https://www.nomura-system.co.jp/sustainability/）を定め、自社の戦略・課題と突合した上でサステナビリティの観点から自社における機会とリスクを精査し、その中でも重要性の高いものをマテリアリティとして特定し、人的資本への投資や保全などを踏まえた事業計画を策定しております。 具体的な人的資本、知的財産への投資については次の通りであります。
＜組織と職場＞
社員一人ひとりが創造性を発揮できる柔軟な組織づくりを通して、社員の多様性と働き方を尊重し、ワークライフバランスに配慮した活力のある組織を実現します。また、すべての社員が安全で快適な働きがいのある職場環境を実現します。＜昨年本社を移転、職場環境の向上や採用などにも効果が出ています＞
＜教育、育成＞
新入社員には半年にわたる充実した研修で業務遂行の準備を整えてもらいます。
マナー/基礎研修、プログラミング研修、各モジュール研修、模擬プロジェクトなどにより基礎を固め、順次、実践的な知識の蓄積と経験を積んでいきます。
マネジメント層には組織力を高めるためのスキルを獲得してもらいます。
プロジェクト管理、リーダースキル/メンバースキル管理、モチベーション管理などの習得によって自己の能力を高めるとともに、組織としての力が継承され人的資本が継続的に企業価値の向上につながるような仕組みをつくっております。
＜知的財産＞
「SAP ERP　著作権テンプレート」「Success Factorに連携する勤怠ソリューション」など自社ソリューションを開発中で、訴求力のあるテンプレートにより他社との差別化を図り、利益率の高いプライムプロジェクトの受注増に繋げ、収益力のアップを図ります。
今後も積極的に人的資本、知的財産への投資を進めてまいります。
【補充原則４－１－１】
取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等で取締役会の決定事項として定めている業務につき、その執行の決定を行っています。その他の個別の業務執行については、「職務権限規程」に従い、経営陣にその決定を委任しています。
【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の選任を行います。また、取締役会は、当社経営・企業価値への理解及び当社経営からの独立性を有し、取締役会における建設的な議論への貢献が期待できる人物を、社外取締役候補者として選任します。
【補充原則４－１０－１】
当社は、取締役会の機能強化と独立性の確保が重要であると考えております。現在当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、社外取締役を４名選任しております。今後は社外取締役を過半数確保するなどの措置を検討してまいります。
【補充原則４－１１－１】
当社の取締役会の人数は、定款で定める員数である１０名以内（監査等委員である取締役を除く。監査等委員である取締役は４名以内）とし、当社の各事業に関する知識・経験・能力等のバランスや多様性に十分配慮して候補者を選定しております。今後は、各取締役の知識や経験、能力等をより具体的に開示してまいります。
【補充原則４－１１－２】
当社の取締役は、その役割を適切に果たすための時間・労力確保の観点から、合理的な数の範囲内に留める方針であります。取締役の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。
【補充原則４－１１－３】
当社は、監査等委員が各取締役に対して必要に応じ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしておりますが、分析・評価の結果概要の開示については、今後の検討課題としております。
【補充原則４－１４－２】
取締役に対するトレーニングの方針については、自らの役割を果たすため、業務上の知識の習得等の目的で、外部セミナー等の研修の機会を適切に提供することしており、また自己啓発による知識・スキルの習得を支援することを方針としております。
【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するには、株主との建設的な対話が重要であると認識しています。当社では、管理部をIR担当部署としています。株主・投資家に対しては、第2四半期および第4四半期に決算説明会を開催するほか、ワン・オン・ワンミーティングを適宜開催してIR情報の提供を行っています。また、個人株主・投資家向けとしては、個人投資家説明会を適宜開催し、当社の知名度向上、事業内容に対する理解の深化を推進しています。
　株主との面談等については、原則としてIR担当部署が窓口となり対応します。ただし、株主からの希望がある場合は、目的、所有株式等を十分考慮したうえで、可能な限りIR担当取締役が面談に対応できるように調整を行います。上記のIR活動を通じて入手した株主の意見・要望は、IR担当部署が取りまとめ、取締役会にフィードバックします。

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支配株主と取引を行う場合は、その取引に合理性があるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるかなどに特に留意しつつ、監査等委員会による監視・監督のもと、会社法の定めに従い、取締役会において決議を行い、当社及び少数株主に不利益が生じないよう法令・規則を遵守し、適切に対応してまいります。

該当事項はありません。

取締役会で決議した「内部統制システム整備の基本方針」に基づき、監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置きます。
監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

監査等委員会は内部監査に立会い、内部監査担当者と共同して対象部門に対してヒアリング等を実施する、あるいは内部監査担当者が監査等委員会に内部監査の結果を報告するなど、連携を密にしております。また、必要に応じて公認会計士との意見交換、情報交換等を行っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。取締役の報酬は、総額で開示しております。

取締役の報酬等については、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務及び内容、経済情勢等を考慮、監査等委員会の意見を聴取し、取締役会からの信任を受け、代表取締役が報酬額を決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員会で協議して決定しております。

社外取締役へのサポートは、管理部が行っております。
取締役会の資料は、原則として事前配布を行い、社外取締役が十分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、当社の経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、担当取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回定時に開催するとともに、必要に応じて、臨時取締役会を機動的に開催するなど、迅速かつ的確な意思決定を行っております。

（監査等委員会による監査・監督）
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。監査等委員会は、原則として毎月１回時定時取締役会と同日に開催するとともに、必要に応じて随時機動的に臨時開催し、各々監査等委員である取締役の監査内容について報告する等、監査等委員である取締役間での意見交換・情報共有を行っております。
また、監査等委員は会計監査人及び内部監査責任者と定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております

（コンプライアンス・リスク委員会）
コンプライアンス・リスク委員会は、常勤取締役５名で構成され、３ヶ月に１回以上、原則として取締役会と同日に開催されております。同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に適宜報告しております。

（会計監査人）
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、監査が適切に実施されております。

当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監査・監督機能を更に強化し、独立社外取締役の増員でステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起され、経営の透明性と客観性の向上を図り、併せて迅速な意思決定ができる体制の確保を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）当社は、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。
（b）当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保しております。
（c）「コンプライアンス・リスク委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて管理部は再発防止活動を推進します。
（d）内部通報体制として「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反またはその恐れのある事実の早期発見に努めます。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立します。情報セキュリティに関する具体的な施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、推進します。
（b）個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき、厳重に管理します。
（c）取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存します。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）当社は、「リスク管理規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。
（b）経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「コンプライアンス・リスク委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告します。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行っております。
（b）中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。
（c）当社は、「組織規程」及び「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告しております。

ｅ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（a）監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置きます。
（b）監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

ｆ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
（a）取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。
（b）監査等委員会は、重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができます。

ｇ　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にしております。

ｈ　監査等委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとします。

ｉ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）監査等委員会は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧します。
（b）監査等委員会は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視します。

ｊ　財務報告の信頼性を確保するための体制
（a）金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。
（b）当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

ｋ　反社会的勢力への対応
（a）当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化しております。
（b）反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築します。

（基本的な考え方）
当社は、企業の社会的使命と業務の適切性を確保するため、社長以下全役職員が一丸となって、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求には、毅然として法的対応を行うことを基本的な考えとしております。
（整備状況）
当社は、「反社会的勢力排除方針」を宣言し、反社会的勢力排除に向けた体制の整備を進めてまいりました。「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除体制を定め、取締役会や社内メール等で定期的にその内容の周知徹底を図っております。
また、所轄警察署や暴力追放推進運動センターとの関係を強化するべく、不当要求防止責任者を選任・配置しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。