○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)におけるわが国経済は、各種政策の効果による企業収益や雇用・所得環境の改善や、円安に伴うインバウンド需要の拡大により、緩やかな景気の回復の動きが見られました。また、賃金・物価上昇を背景に金融政策の正常化を進め、マイナス金利の解除を含む利上げを実施しました。一方で、アメリカの今後の政策動向、中国経済の成長後退、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。

情報サービス産業においては、既存システムの刷新等のIT投資需要は高まっており、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されております。

また、クラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっており、事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要は増加しております。

当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2022年-2023年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2023年に16.2％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。

また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2024）によると、IaaSは成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。

SAPシステムにおいては、2027年にオンプレ環境を含むSAP ERP6.0の保守終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、継続して重要なポイントとなっております。

このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は9,255,650千円（前期比20.2％増）、営業利益は656,651千円（前期比9.6％増）、経常利益は673,083千円（前期比9.4％増）、当期純利益は499,366千円（前期比13.3％増）となりました。

 

なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

（売上高）

当事業年度におけるクラウドインテグレーションにおいては、前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上が寄与し、加えて、官公庁の大型案件の売上、並びに既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は2,839,172千円(前期比17.1％増)となりました。

MSPにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は904,757千円(前期比18.2％増)となりました。

クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加えて円安基調も追い風となり、クラウドライセンスリセール売上高は5,511,720千円(前期比22.2％増)となりました。

 

サービス区分別売上高

 

 

（売上原価）

当事業年度における売上原価は、7,538,584千円(前期比21.9％増)となりました。

主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトの大型化に伴い、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費が増加し、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高が増加しました。また、エンジニアの採用が順調に進捗したこともあり労務費が増加しました。

 

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,060,414千円（前期比15.4％増）となりました。

主な内容としては、人的資本への投資を進めた結果、営業部門及び管理部門の増員に伴う人件費が増加し、社外の専門家の利用等により業務委託費が増加しました。

 

（営業外損益）

当事業年度における営業外収益は、17,505千円（前期比2.6％増）となりました。

主な内容としては、受取手数料収入が減少した一方で、助成金収入及び受取利息等が増加しました。また、営業外費用は、1,073千円（前期比54.9％増）となりました。主な内容としては、支払利息が増加しました。

 

（特別損益）

当事業年度における特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における資産合計は、5,193,271千円となり、前事業年度末から911,517千円の増加となりました。

当事業年度末における流動資産は、4,885,231千円となり、前事業年度末から898,504千円の増加となりました。これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が467,309千円、売上の増加により売掛金が334,646千円、契約資産が35,936千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の購入等に伴い前払費用が82,781千円増加したこと等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、308,039千円となり、前事業年度末から13,012千円の増加となりました。これは、減価償却により有形固定資産が3,217千円、オフィスの賃貸借契約延長に伴う敷金の戻入等により敷金が6,825千円減少した一方、繰延税金資産が15,456千円、投資有価証券が3,949千円、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産が3,650千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当事業年度末における負債合計は、2,604,032千円となり、前事業年度末から412,151千円の増加となりました。

当事業年度末における流動負債は、2,604,032千円となり、前事業年度末から412,151千円の増加となりました。これは主にクラウドライセンスリセール売上が増加したことに伴うライセンスの仕入高が増加したこと及びクラウドインテグレーションに係る外注利用による業務委託費が増加したこと等により買掛金が232,404千円及びクラウドライセンスリセール売上に対する契約負債が155,003千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当事業年度末における純資産は、2,589,238千円となり、前事業年度末から499,366千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金が499,366千円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ467,309千円増加し、2,337,341千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は532,054千円となりました(前事業年度は785,403千円の獲得)。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益の計上673,083千円（前年同期は593,367千円）、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間1年間）の契約数が増加したことによる契約負債の増加額155,003千円（前年同期は契約負債の増加額244,869千円）、クラウドライセンスリセールに係る仕入高が増加したことによる仕入債務の増加額232,255千円（前年同期は仕入債務の増加額165,965千円）等があった一方で、減少要因として、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加額370,582千円（前年同期は売上債権及び契約資産の増加額48,936千円）、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間1年間）の購入等に伴う前払費用の増加額82,690千円（前年同期は前払費用の増加額158,209千円）、法人税等の支払額188,542千円（前年同期は法人税等の支払額156,656千円）等があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は64,745千円となりました(前事業年度は78,512千円の支出)。これは主に従業員の増加に伴うPC等の購入により有形固定資産の取得による支出14,742千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出25,284千円）、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産の取得による支出46,053千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出53,231千円）があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした(前事業年度もありませんでした)。

 

（４）今後の見通し

当社が事業を展開するパブリッククラウド市場は、DX（デジタルトランスフォーメーション）、データ駆動型ビジネスを進めるためにクラウドを活用したICT基盤の強化が進むことなどによって今後も拡大が予想されております。

このような状況下で、当社はクラウドソリューション事業における「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを引き続き推進してまいります。

当社は、2026年２月期決算より連結決算に移行するため、当社単体の2026年２月期決算の個別業績予想については公表いたしません。なお、2026年２月期の連結業績見通しにつきましては、売上高11,413百万円、営業利益739百万円、経常利益748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益552百万円を見込んでおります。

詳細は、本日（2025年４月14日）公表しました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の会計基準は当面は、日本基準による財務諸表を作成する方針であります。

IFRS(国際財務報告基準)については、今後の動向を注視したうえで適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

売上原価明細書

（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

   　 ※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

　　　※３　仕入高の主な内訳は、Amazon Web Service,Inc.に対するAWS、Microsoft Corporationに対するAzure及び各種ソフトウエア・サービスの仕入に伴うライセンス使用料であります。

　　　※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

 

当事業年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

　当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

 

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（株式取得による会社等の買収）

取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
　結合当事企業の名称：株式会社スカイ３６５

　事業内容：クラウド関連のMSP（運用・監視・保守）事業及びソフトウェア開発

　資本金：105,237千円

　純資産：268,697千円

　総資産：325,596千円

　所在地：北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地５

 

(2)企業結合日

　2025年4月1日

 

(3)取得する株式の数、取得の対価及び取得後の持分比率

　取得する株式の数　：1,303株

　取得の対価　現金　：128,641千円

　取得後の持分比率　：52.3％

 

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

 

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

 

(6)その他取引の概要に関する事項

当社は親会社である株式会社テラスカイより、株式会社テラスカイの子会社である株式会社スカイ３６５の株式を取得（子会社化）しました。

当社は、アマゾン ウェブ サービス(以下 ＡＷＳ)におけるプレミアティアパートナーとして、ＡＷＳのＭＳＰパートナープログラムを継続して認定取得することを予定しておりますが、その認定条件が厳格化され、ＭＳＰサービスを自社（子会社含）にて提供していることが必要という条件があります。今回、従来からクラウド関連のＭＳＰ（運用・監視・保守）事業に特化している業務委託先として協業してきたスカイ３６５を子会社化することで、品質を維持しながら早期に業務の内製化を実現することができ、加えて従来どおりの業務連携も可能であると判断し、同社の株式を取得し子会社化することを決定しました。また、同社との連携を更に強化することで、以下のＭＳＰ分野における事業拡大を図ってまいります。

①ＭＳＰのサービスメニュー拡大

ＡＩなどのテクノロジーを活用したマネージド・サービスの高度化を、２社でノウハウ共有・人材交流を行うなど共同開発体制を強化して次世代型ＭＳＰサービスの実現をしてまいります。また、セキュリティサービスの24/365体制の推進、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）など運用業務の拡大などを２社のノウハウを結集することでサービスメニューの拡大を実現してまいります。

②ＭＳＰのサービスの高品質化

人材交流を円滑に行うこと及び運用基盤・プラットフォーム開発を共同で推進することで、サービスの高品質化を目指してまいります。

③ＭＳＰの販路拡大

上記サービスメニューの拡大、サービスの高品質化に加えて、２社の営業活動を統合することによる販路拡大などを実施して売上拡大を目指してまいります。

 

(7)実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。