１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………５
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期累計期間（自 2024年6月1日 至 2025年2月28日。以下、「当四半期」）における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービス(*1)や、Autonomous（自動化）、AI（人工知能）、マシーン・ラーニング（機械学習）、ディープ・ラーニング（深層学習）など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております。
このような環境下において、当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。
このような取り組みの結果、売上高192,892百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益64,219百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益64,752百万円（前年同期比11.7％増）、四半期純利益44,857百万円（前年同期比11.6％増）となり、第3四半期としては売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益ともに過去最高を達成いたしました。
ミッション・ステートメント
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。
我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。
当社の強み
「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、データ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションを支援してまいります。
当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミス(*2)いずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。事業の中核であるOracle Cloudは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
重点施策
データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、日本の社会のために貢献してまいります。
日本市場でのレガシー・システムのモダナイゼーションと、将来の技術進化を見据えることが不可欠であるという考えのもと、テクノロジーを活用し、お客様のビジネスを革新する存在として成長してまいります。
2024年5月期は日本社会へさらに貢献するために、「日本のためのクラウドを提供」および「お客様のためのAIを推進」の2分野に注力してまいりました。
当事業年度（2025年5月期）につきましては、この2分野の戦略を一層進化させてまいります。
広範で統合されたクラウドサービスに加えて、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIを提供いたします。
また、今後さらに高まるであろうデータ主権のニーズに対応するため、ソブリンクラウドやソブリンAI要件を見据えたビジネス拡大、日本のパートナー様との戦略的協業を推進してまいります。
(1) 日本のためのクラウドの提供
1. 日本のお客様専用のクラウドを提供することで、ミッションクリティカル・システムの近代化を支援いたします。
2. ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。
3. ITコストの構造改革の最適解を常に提案し、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境や、マルチクラウド環境を提供することで、お客様のミッションクリティカル・システムのクラウド化を支援いたします。
4. クラウドネイティブなSaaSの提供により、お客様のライフサイクルコスト構造の変革、進化を続けるAI技術の享受、さらに変化対応力の両立を支援します。
5. 以上の施策を実現するために、パートナー様との連携をさらに強化いたします。
(2) お客様のためのAIの推進
1. SaaS：Oracle Fusion Cloud ApplicationsやNetSuiteなどに生成AIや学習済みモデルを組み込み提供してまいります。シングルデータモデルにより、全体最適化したAIを利用できることに加えて、四半期ごとのバージョンアップにより、最新AIの技術の価値を享受いただくことが可能です。
2. PaaS：顧客データをセキュアに活用し、お客さま専用モデルとして構築可能な生成AIサービスや、AIと開発者の生産性向上を重点に置いた次世代のデータベースである"Oracle Database 23ai"をクラウド版からまず提供してまいります。
3. IaaS：大規模なAIモデル作成を、高速で低コストに実現できる環境をOCIで提供しております。最高性能のGPU(*3)の性能を発揮できる環境を提供できるのがOCIです。クラウドデータセンター全体をスーパーコンピュータのようにデザインすることができ、大規模言語モデルの学習に求められる時間とコストを最小化することが可能です。
さらに組織横断のコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。
[用語解説]
*1 クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。
*2 オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
*3 GPU：Graphics Processing Unit（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）の略。画像を描写するために必要な計算処理を行う画像処理装置。並列計算能力が高く、膨大なデータ量を瞬時に演算処理することが可能であり、ビッグデータ処理、AI開発等にも適している。
第3四半期会計期間（自 2024年12月1日 至 2025年2月28日）の営業状況
[クラウド＆ライセンス]
クラウド＆ライセンスについては、上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。
ライセンスビジネスにおいては、レガシー・システムからの脱却とシステム標準化・オープン化の動きが活発化しております。またコスト削減のためだけではなく、デジタル改革をする柔軟なIT基盤への刷新、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調です。
また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。
クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“Oracle Fusion Cloud Applications”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力するとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。
OCIは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。
さらにOCIは、2022年10月「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。
なお、政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設いたしました。
https://www.oracle.com/jp/cloud/government/
中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、組織再編を進めクラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。
ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。
[ハードウェア・システムズ]
ハードウェア・システムズにつきましては、2025年1月に“Oracle Exadata”プラットフォームの最新世代となる“Oracle Exadata X11M”の提供を開始いたしました。
最新世代のAMD EPYC™プロセッサ向けに最適化された“Oracle Exadata X11M”は、前世代と同じ価格のままで、AI、分析、オンライン・トランザクション処理（OLTP）のパフォーマンスを大幅に向上させます。インテリジェントな電力管理と、ミッションクリティカルなワークロードをより少ないシステムで高速に実行する機能により、エネルギー効率とサステナビリティの目標達成を支援します。
“Oracle Exadata X11M”のパフォーマンスはストレージ・ボトルネックを排除し、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード全体でパフォーマンスを大幅に向上させます。AIではベクトル検索の大幅な高速化、トランザクション処理ではIOPSの大幅な高速化とレイテンシの短縮、分析ではデータスキャンとクエリ処理能力の大幅な高速化が実現しています。
［サービス］
サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移しております。
報告セグメント別売上高（累計期間）の状況
(注) 金額は単位未満を切捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、159,417百万円(前事業年度末比40,588百万円増)となりました。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、112,398百万円(前事業年度末比108,931百万円減)となりました。これは主に、親会社であるオラクル・ジャパン・ホールディング・インクに対する2021年２月より５年間を貸付期間とする関係会社貸付金の固定資産から流動資産への振替（110,000百万円）によるものです。
当第３四半期会計期間末における負債は、124,046百万円(前事業年度末比24,316百万円減)、純資産は147,768百万円(前事業年度末比44,026百万円減)となりました。
この結果、自己資本比率は54.3％(前事業年度末比2.1ポイントダウン)となりました。
2024年６月25日に発表いたしました2025年５月期の業績予想より変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
2024年７月23日の取締役会において決議されていた利益剰余金を配当原資とした第39期期末配当（１株当たり674円、うち普通配当174円、特別配当500円）を2024年8月6日に支払った結果、利益剰余金が86,460百万円減少しております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社はコンピュータサーバー機器類及びネットワーク機器類の使用状況を検討した結果、従来の耐用年数5年から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数である6年に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,566百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2024年６月１日 至 2025年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△3,523百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。