○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………11

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………13

(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………15

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、各分野においてコロナ禍より順次回復を遂げつつある状況の下、政府主導の賃上げの経済効果が徐々に消費者の購買意欲を高め、インバウンドの回復と合わせ、今後の成長が期待される反面、原材料等の物価の上昇もあり、生き残りをかけた企業間競争が一層激化しつつある状況にあります。

そのような経済環境の下、当社グループは、これを既存主体事業の一層の充実形成と多角化による強靭な体質を構築する好機と捉え、主体事業であるヘルスケア事業や医薬品事業等の生産販売体制強化に尽力し、更なる生産性・収益性の向上に努めました。また、観光事業(飲食事業を含む)、不動産・建託事業を強化すべく、2023年10月に、不動産・建設・飲食事業を展開する県内企業を連結子会社化し、2024年7月には、貸切バス事業を手掛ける県内企業をグループ会社化し、当中間連結会計期間におきましても、三本の柱を育成すべく積極投資を継続して行いました。

連結業績につきましては、引き続きヘルスケア事業における海外部門が好調だったことにより、売上高は16,614百万円(前年同期比114.2%)となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は1,294百万円(前年同期比126.5%)、経常利益は1,332百万円(前年同期比125.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は881百万円(前年同期比137.4%)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(ヘルスケア事業)

・OEM部門

ロコモ対策、アイケア、乳酸菌関連商材の受注が堅調に推移いたしました。また、ドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注が売上に寄与いたしました。生産面においては、更なる品質向上及び省人化を図るため10月に自動カメラ検査機の増設、増産に対応するため11月にアルミ袋充填機を増設等、設備の改善をいたしました。また、営業体制においては、人材の採用・育成を中心に強化を図っております。

1月設立の健康食品受託製造分野の業界団体「一般社団法人日本健康食品工業会」に際し、当社は発起人となり、監事に就きました。今後、連携による、品質管理の高度化、安全性向上を推進し、更なる健康産業の発展に努めてまいります 

・自社製品販売部門

海外販売は、既存顧客における美容商材の受注が好調に推移いたしました。店舗販売は、外商企画催事への出店や測定会の実施等が売上に貢献いたしました。通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、新商品投入や積極的な広告出稿により受注が増加いたしました。

生産面においては、イスラム圏での売上拡大を図るため、千葉工場において、2024年11月に3製品のハラル認証を取得いたしました

 

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高9,583百万円(前年同期比109.1%)、営業利益1,381百万円(前年同期比122.8%)となりました

 

(医薬品事業)

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられます。

医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のOEM受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』(下剤)、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばしました。加えて、2024年4月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。

 

以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高1,244百万円(前年同期比114.9%)、営業利益91百万円(前年同期比105.8%)となりました

 

 

(百貨店事業)

さいか屋において、横須賀店では2024年9月25日に「ファッションプラザ パシオス」が開店、藤沢店では2024年10月16日に食品スーパー「ライフ」が開店したことにより、新たな顧客の獲得と共に、継続的なテナントよりの賃料収入も増加いたしました。また百貨店主催の1月・2月の横須賀店と藤沢店で厳選したチョコレートをご用意したバレンタイン企画「チョコレートフェスティバル」においては多くのお客様にご来店いただく等、テナントゾーンと百貨店ゾーンの相乗効果が出てきております。加えて、2024年11月1日に取得した藤沢店8階レストラン街の一部区画に、グループシナジー効果を活用し開店した「静岡うなぎ」もご好評をいただいております。また、更なる事業の拡大を目指すべく不動産事業(アパート事業等)を開始、業務区分を追加いたしました。1月末にて町田ジョルナのテナント運営管理業務が期間満了に伴い終了しましたが、当中間連結会計期間の業績については計画通りに進捗いたしております。

経費面につきましては、賃貸スペースが増加したことによるコスト削減効果を含め、ローコストオペレーション推進を継続しております。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高2,351百万円(前年同期比89.1%)、営業利益34百万円(前年同期比85.0%)、経常利益58百万円(前年同期比466.0%)となりました

 

(飲食事業)

なすび各店舗において回復基調が継続し、中でも主力分野である宴会・観光等の団体客や法事等の個室会食の増加が売上増に結び付きました。さらに、会席膳や高級弁当等のケータリング事業も好調に推移いたしました。2023年9月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、全国からの集客につながりジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。またそれに続くインパクトのある商品開発に取り組んでまいりました。利益面においても、作業効率の向上やメニューの見直し、新商品開発等により原価率の適正化に注力しております。

FSCにおいては、2月に富士山静岡空港ターミナルビル2階に、丼物・定食「食彩房 あさふじ厨’s」を新規出店いたしました。

しかしながら、のれん(なすび30百万円・FSC11百万円)の償却が重く、飲食事業の業績は、売上高1,131百万円(前年同期比109.6%)、営業損失38百万円(前期に比べ36百万円の損失増加)となりました。

 

 

(不動産・建託事業)

2021年3月に㈱エーエフシー不動産(現:㈱AFCスマイル不動産)を、2021年10月に㈱AFC建設(現:㈱AFC建託)を新設し事業を推進してまいり、2023年10月に不動産事業、建設事業を展開する県内企業をグループ化し、新たな体制を築きました。

自社に設計部門・特定建設業を構え、アパート建設、注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注推進しております。また、中古戸建て、中古マンションの買取り、販売を行うと共に、財務体質改善のための在庫物件の積極的な売却も進めました。今後は、建託事業にも注力し、お客様の土地活用・アパート賃貸経営を支援してまいります。

以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高1,357百万円(前年同期比242.6%)、営業損失49百万円(前期に比べ66百万円の損失減少)となりました。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、21,674百万円となりました。この減少要因は主として、商品及び製品並びに販売用不動産が330百万円増加した反面、現金及び預金が807百万円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、26,070百万円となりました。この増加要因は主として、無形固定資産がのれんの償却等により、155百万円減少した反面、有形固定資産が1,166百万円、投資その他の資産が123百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円減少し、17,027百万円となりました。この減少要因は主として、短期借入金が268百万円増加した反面、流動負債のその他が593百万円、支払手形及び買掛金が152百万円、契約負債が93百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し、15,944百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が576百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ814百万円増加し、14,773百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する中間期純利益の計上等により利益剰余金が741百万円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年10月15日の「2024年8月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期(中間期)連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

12,172,810

11,365,278

 

 

受取手形及び売掛金

2,811,710

2,769,314

 

 

契約資産

22,119

26,142

 

 

商品及び製品

1,921,782

1,889,010

 

 

販売用不動産

1,386,745

1,749,982

 

 

仕掛品

1,294,471

1,339,968

 

 

原材料及び貯蔵品

1,378,525

1,573,437

 

 

その他

1,125,748

979,052

 

 

貸倒引当金

△19,366

△17,239

 

 

流動資産合計

22,094,548

21,674,947

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

7,071,157

7,505,920

 

 

 

土地

10,551,423

11,018,050

 

 

 

その他(純額)

1,793,688

2,058,490

 

 

 

有形固定資産合計

19,416,269

20,582,461

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

2,349,212

2,204,498

 

 

 

その他

167,140

156,129

 

 

 

無形固定資産合計

2,516,353

2,360,627

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

3,061,811

3,185,767

 

 

 

貸倒引当金

△58,297

△58,381

 

 

 

投資その他の資産合計

3,003,513

3,127,386

 

 

固定資産合計

24,936,136

26,070,475

 

資産合計

47,030,684

47,745,422

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

3,586,652

3,434,403

 

 

短期借入金

9,598,514

9,866,702

 

 

未払法人税等

506,356

473,113

 

 

賞与引当金

188,959

198,394

 

 

契約負債

1,803,053

1,709,476

 

 

その他

1,938,606

1,345,391

 

 

流動負債合計

17,622,142

17,027,482

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

13,293,145

13,870,008

 

 

役員退職慰労引当金

294,184

309,242

 

 

退職給付に係る負債

728,021

720,490

 

 

その他

1,135,092

1,045,168

 

 

固定負債合計

15,450,443

15,944,910

 

負債合計

33,072,586

32,972,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,131,839

2,131,839

 

 

資本剰余金

2,650,924

2,623,947

 

 

利益剰余金

9,415,025

10,156,160

 

 

自己株式

△275,049

△279,108

 

 

株主資本合計

13,922,739

14,632,838

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△62,501

△58,104

 

 

為替換算調整勘定

24,373

27,268

 

 

退職給付に係る調整累計額

39,998

36,166

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,870

5,331

 

新株予約権

9,229

 

非支配株主持分

24,258

134,859

 

純資産合計

13,958,098

14,773,029

負債純資産合計

47,030,684

47,745,422

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

14,542,980

16,614,355

売上原価

9,289,257

10,962,540

売上総利益

5,253,723

5,651,815

販売費及び一般管理費

4,230,260

4,356,915

営業利益

1,023,462

1,294,899

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,831

5,049

 

受取配当金

2,584

5,719

 

投資有価証券売却益

37,045

5,077

 

補助金収入

33,932

 

固定資産受贈益

70,473

 

償却債権取立益

10,000

 

有価証券償還益

26,127

 

その他

30,118

42,359

 

営業外収益合計

107,707

162,612

営業外費用

 

 

 

支払利息

39,510

85,196

 

投資有価証券売却損

83

 

その他

31,036

39,816

 

営業外費用合計

70,629

125,012

経常利益

1,060,539

1,332,499

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

375

 

債務免除益

60,909

 

新株予約権戻入益

782

 

その他

169

553

 

特別利益合計

544

62,244

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

1,334

3,764

 

固定資産除却損

3,546

1,359

 

投資有価証券評価損

3,206

 

火災損害等損失

8,430

875

 

事業構造改善費用

10,619

1,100

 

その他

170

8

 

特別損失合計

27,308

7,108

税金等調整前中間純利益

1,033,776

1,387,636

法人税、住民税及び事業税

394,442

416,759

法人税等調整額

△2,204

44,785

法人税等合計

392,238

461,544

中間純利益

641,538

926,091

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△57

44,634

親会社株主に帰属する中間純利益

641,596

881,456

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益

641,538

926,091

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△28,667

4,397

 

為替換算調整勘定

7,477

2,149

 

退職給付に係る調整額

△4,377

△3,832

 

その他の包括利益合計

△25,568

2,714

中間包括利益

615,970

928,805

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

615,983

884,171

 

非支配株主に係る中間包括利益

△13

44,634

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

1,033,776

1,387,636

 

減価償却費

428,240

537,769

 

のれん償却額

98,296

145,839

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,357

9,435

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

18,697

15,057

 

受取利息及び受取配当金

△4,415

△10,769

 

支払利息

39,510

85,196

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△37,045

△5,077

 

固定資産売却損益(△は益)

959

3,764

 

固定資産除却損

3,546

1,359

 

投資有価証券評価損益(△は益)

3,206

 

債務免除益

△60,909

 

事業構造改善費用

10,619

1,100

 

売上債権の増減額(△は増加)

54,406

△14,937

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,202,775

△570,873

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△73,184

△134,434

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,337

△135,655

 

その他

△305,252

△164,678

 

小計

92,280

1,089,822

 

利息及び配当金の受取額

5,210

10,759

 

利息の支払額

△39,567

△86,125

 

法人税等の支払額

△322,770

△448,570

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△264,847

565,886

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△130,000

△139,929

 

定期預金の払戻による収入

120,000

45,851

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,695,787

△1,808,742

 

有形及び無形固定資産の売却による収入

92,437

207

 

投資有価証券の取得による支出

△418,633

△73,595

 

投資有価証券の売却による収入

537,622

86,796

 

敷金及び保証金の差入による支出

△3,634

△21,601

 

敷金及び保証金の回収による収入

12,530

 

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

69,665

 

その他

73,893

△42,030

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,354,435

△1,940,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

523,062

341,600

 

長期借入れによる収入

643,000

727,233

 

長期借入金の返済による支出

△308,318

△162,872

 

連結子会社の増資による収入

67,459

 

自己株式の取得による支出

△13,230

 

配当金の支払額

△208,898

△210,427

 

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△596

△599

 

リース債務の返済による支出

△153,690

 

その他

59,288

△1,125

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

707,537

594,347

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,095

△47,953

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△907,650

△828,231

現金及び現金同等物の期首残高

11,062,021

12,070,550

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,154,370

11,242,319

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年9月1日  至  2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

財務諸表

計上額

(注2)

ヘルス

ケア事業

医薬品

事業

百貨店

事業

飲食事業

不動産・建託事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

8,785,847

1,083,112

2,640,180

1,032,381

559,757

441,701

14,542,980

14,542,980

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

36,282

1,701

5,400

1,646

8,596

53,626

△53,626

8,822,129

1,083,112

2,641,882

1,037,782

561,403

450,297

14,596,607

△53,626

14,542,980

のれん償却額

45,705

33,552

13,487

5,550

98,296

98,296

セグメント利益又は

損失(△)

1,125,380

86,341

40,704

△2,089

△115,899

△107,635

1,026,802

△3,339

1,023,462

 

(注)

1. セグメント利益の調整額△3,339千円は当社グループの広告宣伝費であります。

 

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

クレアライズ株式会社の全株式を2023年11月30日にみなし取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」、「不動産・建託事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、取得原価の配分の完了に伴い、10年間で総額、「飲食事業」において223,147千円、「不動産・建託事業」において560,940千円、合計784,088千円で確定しております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前中間会計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

また、前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年9月1日  至  2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

財務諸表

計上額

(注2)

ヘルス

ケア事業

医薬品

事業

百貨店

事業

飲食事業

不動産・建託事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

9,583,457

1,244,608

2,351,440

1,131,575

1,357,668

945,605

16,614,355

16,614,355

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

62,599

6,130

4,192

20,697

11,145

15,036

119,802

△119,802

9,646,057

1,250,739

2,355,633

1,152,272

1,368,813

960,642

16,734,157

△119,802

16,614,355

のれん償却額

45,705

41,947

28,047

30,139

145,839

145,839

セグメント利益又は

損失(△)

1,381,708

91,301

34,615

△38,972

△49,297

△74,596

1,344,760

△49,860

1,294,899

 

(注)

1.セグメント利益の調整額△49,860千円につきまして、現在、当社グループのTVCMを流しています。

 これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。

 

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前中間会計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

また、前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

 

 

(企業結合等関係)

(重要な子会社同士の合併)

 2024年9月1日付で、当社の連結子会社である株式会社AFCスマイル建託は、同社を存続会社として同じく当社の連結子会社である株式会社AFCスマイル建設を吸収合併しております。

1. 合併の目的

グループ経営の効率化による収益性の向上と、機動的な組織体制を構築し、職場環境等の改善を図るため、本吸収合併を行うことといたしました。

2. 合併の要旨

(1)合併の日程

吸収合併決議臨時株主総会  2024年7月17日

合併期日          2024年9月1日

(2)合併の方式(内容)

株式会社AFCスマイル建託を存続会社として株式会社AFCスマイル建設を消滅会社とした吸収合併。

株式会社AFCスマイル建託は株式会社AFC建託に社名変更。

(3)事業内容

 株式会社AFC建託:建託業

(4)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ヘルスケア

事業

医薬品
事業

百貨店
事業

飲食
事業

不動産・建託事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  OEM部門

5,080,805

5,080,805

 海外部門

1,738,310

1,738,310

  自社製品販売部門

1,850,587

1,850,587

 その他

116,144

1,083,112

2,630,103

1,032,381

501,387

441,701

5,804,830

顧客との契約から生じる収益

8,785,847

1,083,112

2,630,103

1,032,381

501,387

441,701

14,474,533

その他の収益

10,076

58,370

68,447

外部顧客への売上高

8,785,847

1,083,112

2,640,180

1,032,381

559,757

441,701

14,542,980

 

(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸等であります。

2. 前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ヘルスケア

事業

医薬品
事業

百貨店
事業

飲食
事業

不動産・建託事業

その他
 事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  OEM部門

5,268,867

5,268,867

 海外部門

2,401,475

2,401,475

  自社製品販売部門

1,800,369

1,800,369

 その他

112,745

1,244,608

2,338,972

1,131,575

1,250,587

945,605

7,024,094

顧客との契約から生じる収益

9,583,457

1,244,608

2,338,972

1,131,575

1,250,587

945,605

16,494,806

その他の収益

12,468

107,080

119,548

外部顧客への売上高

9,583,457

1,244,608

2,351,440

1,131,575

1,357,668

945,605

16,614,355

 

(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸等であります。

2. 前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。