１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源・原材料価格の高騰などによる継続的な物価高で一部に足踏みがみられるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられることなどから、総合的には緩やかに回復しております。一方で、国際情勢では米国の通商政策の行方の不透明性や地政学リスクの高まり及び中国経済の先行きの懸念、国内では物価高による消費者マインドの悪化や人手不足による供給の制約などの可能性などから、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか当社グループは、各セクションで事業戦略の遂行を進め競争力の強化に努めました。営業部門では引き続き原材料高を鑑みた価格の適正化を図りつつ、国内外での積極的な活動によりシェアアップに取り組んでまいりました。生産・管理部門では、原材料の安定的な調達や生産効率の更なる改善によるコスト縮減を進めてまいりました。
また、理研コランダム株式会社の完全子会社化の実施、岡山県井原市の新工場・物流倉庫建設の着工、生産・資材管理新システムの導入に向けた準備など、将来を見据えた施策を着実に実行してまいりました。
結果、当連結会計年度における売上高は109,107百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は8,701百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は9,764百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,674百万円（前年は組織再編に係る税金費用減少があったため前年同期比9.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①産業用製品
一般用フイルムは、価格改定を実施しましたが市況が低迷し売上微減となりました。工業用フイルムは、滞留していた市場在庫も減少し、ステッカー用が好調で売上増となりました。建材用フイルムは、価格改定の実施に加え新規商圏の獲得があり売上増となりました。多層フイルムは、食品包装用、医療用及び工業材料用が堅調で売上増となりました。壁紙は、住宅着工件数の低迷が継続し売上減となりました。農業用フイルムは、価格改定の実施に加え新商品の発売があり売上増となりました。自動車内装材は、中国での日系メーカー生産減少の影響はあったものの、北米市場の好調が継続し売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、包装用テープが堅調に推移し売上増となりました。工業テープは、眼鏡用及び車輛用が好調に推移し売上増となりました。食品衛生用品のうち、ラップはスーパーマーケット及び外食関連の新規獲得があり売上増となりました。食品用手袋は、価格競争が激しく売上減となりました。食品用給水・脱水シートであるピチット製品は、外食向けの好調に加え食品加工向けも堅調で売上増となりました。研磨布紙等は、半導体向けの研磨剤が得意先の在庫調整により売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は74,628百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は1,338百万円（前年同期比38.4％減）となりました。
②生活用品
コンドームは、新商品の発売及びインバウンド顧客増加により売上増となりました。また、海外は中国景気低迷の影響を受けるも売上は微増でした。浣腸は、主要小売店での新規定番採用等があり売上増となりました。除湿剤は、店頭販売が堅調に推移し売上増となりました。カイロは、当初暖冬傾向でしたが年明けからの気温の低下で店頭販売が増加し前年並みとなりました。手袋は、家庭用手袋は大手得意先取引減少のため売上減となりました。医療用手袋は競争激化により販売減となりました。産業用手袋は価格改定に加え新規獲得もあり売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、市況の落ち着きにより売上減となりました。ブーツは、市況の低迷に加え価格改定の影響があり売上減となりました。シューズは前年度に取り扱いアイテムの整理があり売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は34,237百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は9,267百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
③その他
その他の事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は3,513百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は433百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
① 資産
当連結会計年度末における総資産は146,516百万円で、前連結会計年度末と比べ2,658百万円増加しております。流動資産は89,348百万円で、前連結会計年度末と比べ3,860百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金1,464百万円、商品及び製品2,365百万円が増加したことによるものです。
固定資産は57,168百万円で、前連結会計年度末と比べ1,202百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産1,230百万円、無形固定資産667百万円が増加し、投資有価証券1,825百万円、長期貸付金992百万円が減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における総負債は51,669百万円で、前連結会計年度末と比べ607百万円減少しております。流動負債は36,945百万円で、前連結会計年度末と比べ30百万円の減少となりました。これは主として、電子記録債務が993百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,065百万円減少したことによるものです。
固定負債は14,724百万円で、前連結会計年度末と比べ576百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金負債が427百万円増加し、退職給付に係る負債が854百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は94,847百万円で、前連結会計年度末と比べ3,265百万円増加しております。これは主として、利益剰余金3,242百万円、為替換算調整勘定2,112百万円、資本剰余金1,085百万円が増加し、非支配株主持分が2,814百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円(3.4％)増加し、38,932百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,936百万円(前年同期比46.5％減)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,721百万円、減少の主な内訳は、法人税等の支払額2,947百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,002百万円(前年同期比66.3％減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,482百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,586百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,444百万円(前年同期比114.5％増)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,445百万円、自己株式の取得による支出1,045百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を
使用しております。
今後の見通しにつきましては、足元の国内経済は、食料品など非耐久財を中心とした物価高騰によって家計の節約志向が高まっているものの、所得環境は緩やかに改善され、堅調に推移するインバウンド需要、底堅い企業の設備投資への意欲もあり、景気は緩やかに持ち直しています。
しかしながら、国際情勢関連では、米国の通商政策動向が見通せないことから警戒感が強まっており、世界経済の景気後退、地政学的リスクの高まり、為替相場の不安定化などの可能性により、世界経済は以前にも増して不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、製造業たる当社といたしましては、変動的な国際情勢に起因する市況悪化や長期化する原材料価格の高騰に対処し、利益向上を図るために、市場の需要を踏まえ、生産販売数量を増加させること、稼働効率を高めることは不可欠であると認識しております。その為には、固定観念に囚われず、新素材・新技術の研究開発により新たな市場を開拓し需要を創出することや、少子高齢化社会に対応すべく工場設備の省人化を進めるなど生産体制を最適化することが、喫緊の課題であります。
産業用製品事業においては、主力であるプラスチック製品は、食品・飲料、消費財、自動車、電気・電子などの幅広い業界で製品の消費が世界的に増加しております。一方で、世界レベルでの温室効果ガス削減や環境負荷軽減の動きを踏まえた「脱プラスチック」の影響も重なり、社会的にも３R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進が求められております。当社としてもこの状況に対応するために、環境負荷に配慮した新素材の研究やリサイクル素材の活用を視野に入れ、新たな機能性・用途の開発等により細かなニーズの獲得に努めてまいります。加えて、国内工場の一部では生産ラインから製品倉庫までを一気通貫したオートメーション化を進めており、コスト削減及び生産効率改善を推進しております。また、自動車内装材は、米国の関税政策の影響により先行きの不透明感は増しておりますが、あらゆる状況に柔軟に対応すべく、変わり続ける市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発や積極的な販売戦略を展開してまいります。
生活用品事業においては、主力であるコンドーム市場は、訪日外国人によるインバウンド需要が活況化しておりますが、日本国内においては少子化の影響もあり、先行きが不透明な状況にあります。今後も、国内ではジェネレーションごとのマーケティング戦略を展開、新商品の上市や店頭での積極的な販促活動を行います。特にZ世代に関しては消費傾向の特性を理解し、効果的なアプローチ方法を図ってまいります。また海外では、引き続き技術力及びブランド力を強化し、現地文化・宗教観・倫理観に則した広告戦略として、ターゲットに沿った効果的なSNSマーケティグを展開することでマーケットシェア拡大に努めてまいります。
その他の生活用品は、既存製品のブランド力の強化を図りながら、近年の市場拡大で注目されているフェムテック分野の製品ラインアップ拡充や各種環境配慮商品の拡販など、多様化する消費者のニーズを踏まえた新製品の開発と新たな販路開拓や積極的な販売戦略に努めてまいります。
全社的には、引き続きサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、創業以来の創意あふれる技術を結集し、健康的で快適な人間生活に寄与する製品を作り出すことで社会に貢献し、ステークホルダーの皆様により大きな満足を与えることを使命としたサステナビリティ基本方針を掲げて経営を推進してまいります。
環境配慮の面では、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー使用量とCO２排出量の削減や産業廃棄物の削減・縮小に取り組み、企業としての社会的責任を果たすべく活動してまいります。多種多様なリスクへの対応では、BCP対策として、各既存工場の自然災害対策を図るとともに、新しい生産・物流面の拠点とすべく2024年に着工した岡山工場・倉庫の稼働に向けた準備を進めてまいります。
また、これまでも行っていた人権尊重の取り組みを一層強化するために、2025年3月には「オカモトグループ人権方針」を策定いたしました。本方針に基づき、当社のパーパスである「モノづくりの可能性から、身近な『うれしい』を暮らしと社会に造り続ける。」を実現するため、事業活動にかかわるすべての人々の人権を尊重する取り組みに努めてまいります。
製造業として「安全は、全てに優先する」を理念とし、従業員の安全衛生の確保が企業活動の最重要基盤であると考え、多様な人材が闊達に働ける企業として、すべてのステークホルダーが健全な社会生活を送れる企業体であり続けるよう持続的な成長を目指すコーポレート・サステナビリティを実現してまいります。
更に、幅広く株主の皆様の支持を得られるよう、資本コスト・株価を意識した経営に努め、持続的成長が期待できる分野への経営資源の重点配分や事業ポートフォリオの再構築により生産性の向上や収益力の強化を図ってまいります。加えて、サステナブルな企業として中・長期的な視点での企業価値の向上を実現するため、環境、社会、経済の持続可能性に配慮し、各ステークホルダーとの対話・協働と、ガバナンスやリスク管理体制の充実を図り、より透明性の高い経営を行うとともに、それらに関する情報の積極的な開示に努めてまいります。
このような状況のもと、次期の業績見通しとしましては、当期より円高傾向と予想した事及び中国で輸出規制されている一部の原材料高要因がある等により業績予想数値が当期と比較し大幅な減収減益となっております。なお、更なる円高や米国通商政策を起因とした世界的な景気後退懸念などは不確実性が高いため、今回の業績予想には考慮しておりません。
当社は、活動領域の中で常に企業体質の強化を図り収益力の向上に努めてまいりましたが、その利益の配分は株主各位への利益還元としての配当の継続と自己株式取得及び自己株式消却で行っており、さらに今後も継続してまいります。また、将来の事業展開のための内部留保金の充実を図ってまいります。内部留保金につきましては技術・商品の開発、人材育成、新規設備投資及び物流合理化への投資、並びに相乗効果が期待できる企業買収や事業の譲受けへの投資等を行っていく方針であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり60.00円にさせていただく予定であります。これにより、中間配当金と合わせて当期の年間配当金は120.00円となります。
また、次期の配当金につきましては、中間配当金60.00円、期末配当金60.00円の年間配当金120.00円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式184,900株を取得いたしました。当該自己株式の取得に加え、単元未満株式864株を取得したことにより、当連結累計期間において自己株式が905百万円増加しております。
また、当社は2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,900株を取得いたしました。当該自己株式の取得に加え、単元未満株式200株を取得したことにより、当連結累計期間において自己株式が139百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式200,000株の消却を実施しております。また、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式6,800株の処分を行いました。当該自己株式の消却及び処分により、当連結累計期間において自己株式が829百万円、利益剰余金が795百万円減少しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業活動を展開しており、事業者向け製品の事業としての「産業用製品」と消費者向け製品の事業としての「生活用品」の２つの報告セグメントで構成されております。
「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,192百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,236百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産の調整額65,321百万円には、セグメント間取引消去△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,577百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,338百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産の調整額63,397百万円には、セグメント間取引消去△302百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,700百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しております。
① 消却の理由
発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。
② 消却する株式の種類
当社普通株式
③ 消却する株式の総数
200,000株
④ 消却日
2025年５月30日
⑤ 消却後の発行済株式総数
17,699,367株