○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更に関する注記）……………………………………………………………………………	12
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢や所得の改善が見られ景気は回復基調で推移したものの、金利の上昇や円安の影響により物価上昇圧力が強かったことで、個人消費の落ち込みや設備投資にも陰りが見られました。また株価の乱高下や海外紛争の長期化、さらに期末には米国政権交代からの高関税政策等による通商問題の再燃など依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによるインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、業務筋への販売は総じて順調に推移しております。しかしながら、地球温暖化などの影響により大衆魚の漁獲は減少傾向が続いており、また円安などにより輸入水産物は単価の上昇に加え、輸入コストの増加により仕入単価は高値圏で推移しております。またエネルギーや原材料の価格上昇に加え、物流コスト等各種価格の高止まりにより、加工品だけでなく食品全般の値上げ傾向は今後も続くとおもわれ、引き続き厳しい商売環境にあります。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「MF-2026　Move Forward 2026」をスタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。中期経営計画１年目のレビューにつきましては、同日発表の『「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の進捗状況について』をご参照ください。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は62,414百万円（前年同期売上高58,701百万円）となり、営業利益は302百万円（前年同期営業利益35百万円）、経常利益は330百万円（前年同期経常利益76百万円）となりました。また特別利益に受取賠償金等を、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益204百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

≪水産物卸売業≫

売上高は60,853百万円（前年同期は57,176百万円）、セグメント損失189百万円（前年同期は378百万円のセグメント損失）となりました。

生鮮水産物は、取扱数量が減少したものの、調達価格の上昇による平均単価の上昇により、取扱金額は増加となりました。

冷凍水産物は、為替や海外情勢等により冷凍魚の魚価高騰による輸入減少等で、平均単価が上昇したことにより取扱金額が増加となりました。

加工水産物は、原材料の調達コストの増加により仕入価格が上昇しており取扱数量並びに取扱金額がともに減少しました。

全体的には取扱数量は前年に比べやや減少、販売価格の上昇により取扱金額が増加となりました。

≪冷蔵倉庫業≫

保管業務の効率化等により、売上高は1,403百万円（前年同期は1,367百万円）、セグメント利益は409百万円（前年同期は330百万円のセグメント利益）となりました。

≪不動産賃貸業≫

売上高は、前年並みの157百万円（前年同期は157百万円）、セグメント利益は83百万円（前年同期は83百万円のセグメント利益）となっています。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は16,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。流動資産は7,175百万円となり、560百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産は9,427百万円となり、18百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円減少いたしました。流動負債は5,931百万円となり、296百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものです。固定負債は4,133百万円となり、404百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、当期純利益を計上したことにより6,537百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.3％から39.4％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少等により449百万円の支出（前連結会計年度は1,199百万円の収入）となりました。この要因は仕入債務の支払いのタイミングによる一時的なものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、加工用機械等の有形固定資産を取得したことによる支出等により354百万円の支出（前連結会計年度は1百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の増加等により272百万円の収入（前連結会計年度は833百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は530百万円減少し856百万円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	３６．６％	３６．８％	３６．６％	３７．３％	３９．４％
時価ベースの自己資本比率	２８．８％	３９．２％	３６．５％	４５．４％	５２．２％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	１３．９年	１８．８年	３６．３年	３．７年	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ	１４．３倍	１０．８倍	５．６倍	４７．７倍	－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※２ 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。

(4）今後の見通し

・次期見通し

次期につきましては、米国政権交代からの高関税政策等による通商問題などの国際情勢の影響、為替変動や借入金利動向等の影響により、経済活動は大きく変動する可能性があります。

当社グループにおいては、インバウンド需要は好調のものの、外国為替、国内金利動向、物価の上昇の影響など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。

次期見通しにつきましては、中期経営計画（ＭＦ－2026）２年目の目標数値を基本とし売上高63,500百万円、営業利益480百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円の達成を目指します。また、１株当たりの期末配当予想は35円としております。

・株主優待制度について

株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、より多くの皆様に当社グループ会社の製品を認知していただくことを目的として、本年度も昨年度同様に株主優待制度を実施いたします。詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、また利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,387	856
売掛金	3,802	3,524
商品及び製品	1,681	1,916
原材料及び貯蔵品	140	77
前払費用	47	47
短期貸付金	14	13
その他	685	763
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	7,736	7,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,950	7,090
減価償却累計額	△2,651	△2,812
建物及び構築物（純額）	4,299	4,277
機械装置及び運搬具	1,826	1,893
減価償却累計額	△683	△771
機械装置及び運搬具（純額）	1,143	1,122
土地	797	797
リース資産	81	85
減価償却累計額	△53	△50
リース資産（純額）	28	34
その他	692	703
減価償却累計額	△422	△461
その他（純額）	270	242
有形固定資産合計	6,539	6,474
無形固定資産	274	250
投資その他の資産
投資有価証券	2,188	2,291
長期貸付金	53	69
その他	432	389
貸倒引当金	△42	△47
投資その他の資産合計	2,632	2,702
固定資産合計	9,446	9,427
資産合計	17,182	16,602

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,879	2,793
短期借入金	1,439	2,339
リース債務	13	13
未払金	71	46
未払費用	408	438
未払法人税等	54	68
未払消費税等	151	32
賞与引当金	72	77
その他	138	121
流動負債合計	6,227	5,931
固定負債
長期借入金	3,020	2,580
リース債務	25	28
繰延税金負債	249	260
再評価に係る繰延税金負債	8	8
退職給付に係る負債	489	476
長期未払金	3	3
長期預り保証金	447	442
資産除去債務	292	331
固定負債合計	4,538	4,133
負債合計	10,765	10,065
純資産の部
株主資本
資本金	2,045	2,045
資本剰余金	1,002	1,009
利益剰余金	2,775	2,985
自己株式	△20	△105
株主資本合計	5,804	5,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	592	582
繰延ヘッジ損益	-	-
土地再評価差額金	19	19
その他の包括利益累計額合計	612	602
純資産合計	6,416	6,537
負債純資産合計	17,182	16,602

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	58,701	62,414
売上原価	55,017	58,213
売上総利益	3,684	4,200
販売費及び一般管理費	3,648	3,897
営業利益	35	302
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	52	57
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	17	17
営業外収益合計	70	76
営業外費用
支払利息	25	29
関係会社貸倒引当金繰入額	-	16
その他	4	2
営業外費用合計	29	48
経常利益	76	330
特別利益
投資有価証券売却益	160	7
受取賠償金	-	80
特別利益合計	160	88
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	28	-
関係会社株式評価損	19	-
減損損失	7	11
特別損失合計	55	11
税金等調整前当期純利益	181	407
法人税、住民税及び事業税	50	81
法人税等調整額	△73	38
法人税等合計	△22	120
当期純利益	204	287
親会社株主に帰属する当期純利益	204	287

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	204	287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	△9
繰延ヘッジ損益	-	-
土地再評価差額金	-	△0
その他の包括利益合計	85	△9
包括利益	289	277
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	289	277
非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,045	995	2,650	△36	5,654
当期変動額
剰余金の配当			△78		△78
親会社株主に帰属する当期純利益			204		204
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		7		16	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	7	125	15	149
当期末残高	2,045	1,002	2,775	△20	5,804


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	506	-	19	526	6,181
当期変動額
剰余金の配当					△78
親会社株主に帰属する当期純利益					204
自己株式の取得					△0
譲渡制限付株式報酬					24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85	-	-	85	85
当期変動額合計	85	-	-	85	235
当期末残高	592	-	19	612	6,416

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,045	1,002	2,775	△20	5,804
当期変動額
剰余金の配当			△78		△78
親会社株主に帰属する当期純利益			287		287
自己株式の取得				△95	△95
譲渡制限付株式報酬		6		10	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	6	209	△85	130
当期末残高	2,045	1,009	2,985	△105	5,934


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	592	-	19	612	6,416
当期変動額
剰余金の配当					△78
親会社株主に帰属する当期純利益					287
自己株式の取得					△95
譲渡制限付株式報酬					17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	-	△0	△9	△9
当期変動額合計	△9	-	△0	△9	120
当期末残高	582	-	19	602	6,537

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	181	407
繰延資産償却額	13	-
減価償却費	352	360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	5
減損損失	7	11
受取賠償金	-	△80
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△13
受取利息及び受取配当金	△53	△58
支払利息	25	29
投資有価証券売却損益（△は益）	△160	△7
関係会社株式評価損	19	-
売上債権の増減額（△は増加）	△451	278
棚卸資産の増減額（△は増加）	327	△171
仕入債務の増減額（△は減少）	793	△1,086
その他	168	△164
小計	1,219	△484
利息及び配当金の受取額	53	58
利息の支払額	△24	△29
賠償金の受取額	-	80
法人税等の支払額	△48	△74
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,199	△449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△205	△234
有形固定資産の売却による収入	0	-
投資有価証券の売却による収入	218	25
投資有価証券の取得による支出	△2	△125
貸付金の回収による収入	4	5
貸付けによる支出	△17	△21
その他	-	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1	△354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	900
長期借入金の返済による支出	△439	△439
自己株式の取得による支出	△0	△95
配当金の支払額	△78	△78
その他	△15	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△833	272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	364	△530
現金及び現金同等物の期首残高	1,022	1,387
現金及び現金同等物の期末残高	1,387	856

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額35百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報の注記）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合　計	調整額（注）１，２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	57,176	1,367	157	58,701	-	58,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	242	-	242	△242	-
計	57,176	1,609	157	58,943	△242	58,701
セグメント利益又は損失（△）	△378	330	83	35	-	35
セグメント資産	8,042	5,109	1,390	14,543	2,639	17,182
その他の項目
減価償却費	49	226	25	301	50	352
減損損失	7	-	-	7	-	7
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94	47	4	146	28	174

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合　計	調整額（注）１，２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	60,853	1,403	157	62,414	-	62,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	275	-	275	△275	-
計	60,853	1,678	157	62,689	△275	62,414
セグメント利益又は損失（△）	△189	409	83	302	-	302
セグメント資産	7,442	5,074	1,398	13,916	2,686	16,602
その他の項目
減価償却費	56	228	25	309	51	360
減損損失	11	-	-	11	-	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107	127	26	261	20	282

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産	2,859.91円	2,946.60円
１株当たり当期純利益	91.07円	128.60円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産

2,859.91円

2,946.60円

１株当たり当期純利益

91.07円

128.60円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	204	287
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	204	287
期中平均株式数（千株）	2,240	2,237

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。