１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2023年の「生活雑貨、家具、インテリア」のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆4,721億円（前年比5.0％増）、EC化率は、31.5％（前年比1.9％増）となっております（出典：令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 2024年9月経済産業省）。「生活雑貨、家具、インテリア」につきましては、市場規模、EC化率ともに物販系分野のなかでも高い値となっており、更なる売上の拡大を見込んでおります。
こうした環境の中で当社は、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高12,637,840千円（前年同期比4.6％増）、営業利益325,650千円（前年同期比401.0％増）、経常利益323,341千円（前年同期比560.7％増）、当期純利益187,357千円（前年同期比1,427.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
商品戦略としましては、ヴィンテージ感のある蛇腹式の扉が特徴のDEMI（デミ）シリーズや、天板と脚の組み合わせによって、お好みのカスタマイズをお楽しみいただけるHILMA（ヒルマ）シリーズを発売しました。また、ラグにおいて新たにペット対応の生地を使ったEPET（エペット）シリーズや、サステナブルでオーガニックなクッションカバーのKEPPI（ケッピ）シリーズを発売しご好評を頂きました。
販売戦略としましては、売上拡大に向け、社内の資格制度でUA（ウニコアドバイザー）を設け、お客様に対しより専門的で的確なご提案を提供してきました。ECにおきましては、プラットフォームを変更しSEO対策の精度を上げ、さらにインフルエンサーとのコラボにより多くの方々にブランドを訴求しました。店舗戦略では、新規出店として新潟駅ビルにunico新潟の出店のほか、高グロス既存店であるunicoなんばの増床リニューアルとunico岡山を移転リニューアルしました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は12,606,004千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益330,121千円（前年同期比397.6％増）となりました。
飲食業界における慢性的な人員不足という経営環境及び、unico事業部とのシナジー効果も限定的であることを踏まえて、2024年９月30日をもって当社店舗bistro oeuf oeufを閉店としました。これによりfood事業からの撤退となりました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は31,836千円（前年同期比55.6％減）、セグメント損失4,470千円（前年同期は1,347千円のセグメント損失）となりました。
（資産の部）
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して82,497千円減少し、5,082,275千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して172,144千円減少して、3,625,761千円となりました。主な要因は、商品の増加181,569千円、売掛金の減少311,601千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して89,647千円増加して、1,456,514千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加78,143千円、繰延税金資産の増加33,822千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少21,567千円等があったことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して211,123千円減少し、1,910,394千円となりました。
主な要因は、未払法人税等の増加140,641千円等がありましたが、買掛金の減少80,329千円、契約負債の減少266,696千円等があったことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して128,626千円増加し、3,171,881千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加187,357千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,627千円等があったことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため前事業年度末に比べ13,622千円減少し、1,103,656千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、357,928千円の収入（前年同期は825,149千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益281,466千円、減価償却費130,825千円、売上債権の減少による収入311,525千円、棚卸資産の増加による支出112,311千円、契約負債の減少による支出266,696千円等の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、254,034千円の支出（前年同期は304,880千円の支出）となりました。これは主に、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出87,463千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出14,589千円、システム改修等に係る無形固定資産の取得による支出151,555千円等の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、117,515千円の支出（前年同期は44,250千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出24,996千円、配当金の支払による支出56,627千円、自己株式の取得による支出35,892千円等の計上によるものであります。
2026年1月期の大きな施策としては以下の３つ①ブランド理解とその発信、②知識集約型組織への転換、③販路と商品（顧客タッチポイント）の拡大を掲げています。それに向け、ブランドの社内外への発信ツールとなる「unicoブランドブック」を作成します。また新たな顧客とのタッチポイントとして、ソーシャルギフトの試みや優良顧客戦略を開始します。また、下期には基幹システムの入れ替えにより、今まで以上の効率化、生産性向上を進めて参ります。
以上を踏まえ、業績予想につきましては、売上高13,224,025千円（前年同期比4.6％増）、営業利益353,610千円（前年同期比8.6％増）、経常利益353,610千円（前年同期比9.4％増）、当期純利益225,231千円（前年同期比20.2％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の期間比較や他社との比較可能性を考慮するとともに、海外からの資金調達の必要性が乏しいことを勘案し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢の変化により、その必要性が高まった際には適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はございません。
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 減損損失
当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失11,904千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11,204千円、工具、器具及び備品700千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しています。
当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はございません。
該当事項はございません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はございません。