当社は、社員、お客様、取引先、株主、社会などの様々なステークホルダーに対して公正・公平に対応することが事業の基本だと考えています。
当社を取り巻くどのステークホルダーに対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展には必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要だと認識しています。　そのうえで、当社が築いてきた小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高めるため、高い業務・運営知識を備えた取締役が、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針を決定し、企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に貢献すべきと考えています。

当社は、コーポレートガバナンス強化に向けた取組みを継続的に実施しており、コーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの原則を含む）について、全てを実施していると判断しています。

【原則１－４　政策保有株式】
１．当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性がある場合は、取締役会の判断
　　において株式を保有します。全ての政策保有株式について、個別にその保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確
　　認しており、その内容は、保有目的、取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討です。
２．当社は、政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の発行会社の企業価値向上、ひいては当社の企業価値向上に資する提案であ
　　るか否かの観点から総務部担当執行役員が議案を検討し、適切に対応します。
　　対応の結果については、取締役会に報告します。
３．当社の株式を保有している企業から株式売却の意向が示された場合には、その売却を妨げません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、取締役、監査役または主要株主等との間で取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性及び合理性を確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとするなど、取引の重要性に応じて適切に監督します。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保についての考え方、目標、状況＞
当社は、性別や国籍等の区別なく、社員全員が働きやすく、働きがいのある環境づくりに取組みます。
・女性の管理職登用
人材育成やワークライフバランス実現のための制度を充実させており、2025年２月21日現在、店長を含む主任級の78.1％、管理職の19.5％が女性社員です。中期経営計画において、2026年度に女性管理職比率を23％とすることを目標にしています。
・外国人の管理職登用
当社は、国籍に関係なく優秀な人材を登用しており、今後もこの方針を継続します。また、台湾において子会社・思夢樂を運営しており、2025年２月21日現在、子会社の管理職の94.6％が外国籍です。
・中途採用者の管理職登用
当社は、パート社員を正社員（店長）に積極的に登用しており、今後もこの方針を継続します。パート社員から店長に昇進した社員は、その後、管理職としても活躍しています。2025年２月21日現在、店長の79.0％、管理職の13.7％がパート社員から正社員登用された社員です。
また2024年度より店舗の中途採用を開始しています。
当社の中途採用は、パート社員を正社員に登用する社内制度と、店舗の中途採用の 2つが対象です。
＜人材育成方針＞
当社は、人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、しまむらグループの持続的な成長を目指します。具体的な人材育成の内容については、当社コーポレートサイトで情報開示しています。
https://www.shimamura.gr.jp/company/business/model.html#hr
＜社内環境整備方針＞
当社は、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。具体的な労働条件や職場環境の内容については、当社コーポレートサイトで情報開示しています。
https://www.shimamura.gr.jp/sustainability/social01.html

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金規定に基づき確定給付企業年金制度を実施しています。本制度を運営するため、複数の会社と生命保険契約および年金信託契約を締結し、年金財政は健全に運営されています。

【原則３－１　情報開示の充実】
１．会社が目指す経営理念は、当社コーポレートサイトなどで情報発信しています。また、経営戦略、経営計画は決算発表及び決算説明会で開示
　　し説明しています。
　　（経営理念）https://www.shimamura.gr.jp/company/philosophy/
　　（決算説明会資料）https://www.shimamura.gr.jp/ir/library/result/
２．本コードのそれぞれの原則を踏まえた考え方は、コーポレートガバナンス報告書の「１．１．基本的な考え方」に記載しています。
３．取締役の報酬は基本報酬のみとし、株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準を社長が起案し、指名・報酬委員会の審議を経て、
　　取締役会で決定します。
　　執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬として事業年度ごとの会社業績に基づく賞与、中長期インセンティブ報
　　酬として中長期的な会社業績に基づく株式報酬で構成されており、その支給総額及び個人別支給額については、執行役員規程に沿って社長
　　が起案し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定します。
４．取締役候補者は、以下の基準により社長が起案し、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会の承認を受け、株主総会に提案し、その承認
　　により決定します。
　　執行役員候補者は、以下の基準により社長が起案し、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会に提案し、その承認により決定します。
　　監査役候補者は、以下の基準により社長が起案し、監査役会の同意を得て、取締役会で決議したうえで、株主総会に提案し、その承認により
　　決定します。
１）選任基準
　①職務を遂行するうえで必要な強い意思と高い能力を有していること
　②ふさわしい人格及び識見を有していること
　③求められる役割・職責を適切に果たすうえで必要な時間・労力を確保できること
　④当社グループの事業及び経営環境の深い理解に基づき、当社の経営戦略の策定及び実行に貢献できる知識・能力及び幅広い経験を有して
　　 いること
　⑤社外取締役・監査役は、企業経営、会計、法律等の分野における高い専門的知見または豊富な経験を有し、独立した客観的な観点からの職
　　 務の遂行が期待できると認められること
２）解任基準
　　当社執行役員規程の不適格事由に該当するとき
５．取締役会が上記４．を踏まえ取締役・監査役候補者の指名を行う際の、候補者全員の略歴及び社外取締役・社外監査役候補者の選任理由に
　　ついては、招集通知に記載しています。また、執行役員は、取締役会が上記４．を踏まえ選任しています。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
＜サステナビリティについての取組み＞
当社は、ESG課題への取組みを通じて、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現を目指します。具体的なサステナビリティについての取組み内容については、当社コーポレートサイトで情報開示しています。
https://www.shimamura.gr.jp/sustainability/
なお、当社は、気候変動への対応を重要な経営課題であると考えており、温室効果ガス削減のために独自の合理的な取組みを推し進めています。そのうえで、ESG投資を行う機関投資家などが適切な投資判断を行えるよう、TCFD提言に賛同し、TCFDの4つの開示項目に沿ってその取組みを開示しています。
https://www.shimamura.gr.jp/sustainability/environment03.html
＜人的資本、知的財産への投資等＞
当社は、人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、しまむらグループの持続的な成長を目指します。
具体的な人材育成の内容については、当社コーポレートサイトで情報開示しています。
https://www.shimamura.gr.jp/company/business/model.html#hr
当社は、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。
具体的な労働条件や職場環境の内容については、当社コーポレートサイトで情報開示しています。
https://www.shimamura.gr.jp/sustainability/social01.html

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
取締役会が経営陣に対して委任する範囲は、取締役会規程、執行役員規程、職務分掌及び職務権限規程等に詳細を規定し、取締役会がその結果を監督する体制となっています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
１．独立性
　　当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。
　１）現在または過去10年間において、当社またはその子会社の業務執行者となったことがある者
　　　（会社法施行規則第２条 第３項 第６号に定める業務執行者。以下本基準において同じ）
　２）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者 【注】
　３）当社の主要な取引先またはその業務執行者 【注】
　４）当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において 1,000 万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
　　　は法律専門家
　　　（金銭その他の財産を得ている者が法人、団体である場合は、当該団体の売上高または総収入の２％を超える金額を当社から得ている団体
　　　　に所属する者）
　５）過去３年間において上記２）から４）に該当していた者
　６）当社の議決権の10％以上を実質的に保有する者またはその業務執行者
　７）上記１）から６）までに掲げる者の配偶者及び二親等以内の親族
　 【注】「主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が、当社または当該取引先の年間売上高の２％以上を占める者
２．在任期間
　１）社外取締役の在任期間の上限について、10年を基本とします。
　２）社外監査役の在任期間の上限について、２期８年を基本とします。



【補充原則４－１０①　指名・報酬委員会の設置】
当社は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会で役員の指名・報酬について十分な議論を行うことで、その公正性・透明性・客観性を確保しています。
（2025年２月21日付で代表取締役２名体制に変更したため、2025年２月25日及び2025年３月17日開催の指名・報酬委員会のみ、一時的に社内取締役３名、社外取締役３名で開催しました。）

【補充原則４－１１①　取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模等の考え方】
当社は、経営理念の実現に貢献することができる知識・能力・経験を有する者を、取締役候補者に選定しています。当社が取締役会並びに各取締役に期待するスキルについては、当社コーポレートサイトで情報開示しています。
https://www.shimamura.gr.jp/ir/governance/

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
当社では取締役・監査役が他社の役員を兼務する場合、兼務の状況を有価証券報告書・事業報告書で開示しています。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性の分析・評価】
取締役会の実効性の評価について、年に１回、取締役と監査役を対象にアンケート方式による調査を実施します。　調査の分析結果は、取締役会事務局より取締役会へ報告し、課題とその対応について審議したうえで、必要な改善に取り組むことで、取締役会の実効性向上に努めています。
調査結果の概要は、当社コーポレートサイトで情報開示しています。
https://www.shimamura.gr.jp/ir/governance/

【補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、新任の取締役及び監査役の就任に際して、当社の経営理念の理解とともに、当社の事業、財務、組織等に関する必要な知識の習得ならびに取締役及び監査役に求められる役割及び責務の十分な理解のための機会を提供します。
また、取締役及び監査役がその職務を果たすうえで必要な知識の習得・更新等を目的として、個々の取締役及び監査役に適合したトレーニングの機会を提供するとともに、その費用の支援を行います。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
１．株主との対話は、社長及びIR担当部署である経営企画室を担当する取締役が、IR活動方針に沿って行い、経営企画室が情報開示の担当
　　部署を務めます。　また、社長が必要と判断した場合は、担当以外の取締役、執行役員、部長も出席し、対話の充実に努めます。
　　株主との建設的な対話を促進するためにIRポリシーを制定し、当社コーポレートサイトで情報開示しています。
　　https://www.shimamura.gr.jp/ir/policy/
２．IR活動において、担当部署である経営企画室と各部署が連携し、コーポレートサイトにおける開示情報の充実や、海外投資家等の比率を踏ま
　　えて英文資料の拡充に努めます。
３．個別面談以外の対話の手段として、機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催や、スモールミーティングへの参加を行います。
　　機関投資家・アナリスト向け決算説明会資料の開示や、英文資料の拡充等、決算開示資料の充実に努めます。
　　2024年度開催実績は下記のとおりです。
　　（機関投資家・アナリスト向け）
　　定期的な説明会の開催、スモールミーティングの他に個別の対話も行っています。
　　・決算説明会（年４回）
　　・月次売上状況の発表（年12回）　※決算説明会と同時期の場合は、コーポレートサイトで数値実績のみ発表しています。
　　・事業説明会（年１回）
　　・スモールミーティング（年26回）
　　（主なテーマ・関心事項）
　　主な内容は下記のとおりです。　なお、関心度が高い内容は予め決算等の開示資料に掲載しています。
　　・2024年度開示の中期経営計画2027について
　　・2024年度の見通しについて
　　・各四半期の数値結果について
　　・出店・改装について
　　・資本政策について
　　・代表取締役２名体制と社長執行役員の交代について
４．株主・投資家の皆様よりいただいた有用な意見や要望については、取締役会・グループ経営会議等を通じて、取締役・執行役員に対して
　　フィードバックを行い、会社経営の参考とします。
５．対話に際しては、フェア・ディスクロージャー・ルールを尊重し、また、社内規程にインサイダー取引の禁止基準及びIR活動における注意事項を
　　定め、これらを遵守します。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】【アップデート日付：2025/05/19】
当社は、経営理念に基づいた企業運営を行い、経営ミッションとして掲げている「いい会社を造る」ため、基礎となる資本政策を構築し、適正な経営資源の配分を実施します。　持続的な成長と企業価値の向上に向けて、B/Sも重視した経営にシフトしていき、適正な資本効率の実現を図ります。また、「稼ぐ力」の向上に向けて、収益力・資本効率等に関する新たな指標の導入も検討し、事業ポートフォリオの見直しを図ります。
・成長投資
事業規模拡大のための成長投資を重要視し、出店や人材への投資を積極的に進め、M＆Aやアライアンスなどにも柔軟に対応します。
・内部留保
景気後退に対する備えや、機動的な対応を可能にするための手元資金を確保し、安定的な財務基盤を確立します。
・株主還元
業績向上による増配により、長期的・安定的に還元することを基本とし、配当性向等のKPIについても、 ３年間の中期経営計画の期間ごとに、適宜見直しを検討します。
・その他の政策
支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合は、取締役会にて必要性・合理性について十分に検討したうえで、会社法、金融商品取引法及び東京証券取引所規則等に従って、株主等に十分な説明を行い、適法かつ適正に手続きを進めます。
・長期経営計画、中期経営計画において計画、方針、目標を明確にし、当社コーポレートサイトにて開示しております。
https://www.shimamura.gr.jp/ir/mid-term/

―――

―――

―――

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員（代表取締役２名、社外取締役３名の計５名）で構成され、役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、年４回以上開催しています。2024年度は、５回開催しました。
　委員長：代表取締役　高橋 維一郎
　構成員：代表取締役　鈴木　誠、社外取締役　松井珠江、社外取締役　鈴木　豊、社外取締役　室久保　貞一

監査役と会計監査人は、監査活動の効率化および更なる質的向上に向けて様々な連携を図っています。
・監査役と会計監査人は、連携を保ち、随時、情報・意見の交換を行っています。
・株主総会後、監査計画書を基に重点項目や往査の予定等、協議しています。
・監査役は会計監査人の監査に適時立会い、さらに監査経過と結果を把握するため、期中と期末の監査終了時に、問題点と改善点の説明、報告
　を受け連携を図っています。
監査役は、内部監査を担当する監査室（専任者５名）より、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性について報告を受けています。
監査役は、内部通報制度について公益通報者保護規程に基づき、担当している法務室より報告を受けています。

―――

当社は、取締役へのインセンティブ付与に関する施策を実施していませんが、社外取締役を除く取締役全員が執行役員を兼務しており、執行役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬の３つにより構成されています。

―――

取締役および監査役報酬は、有価証券報告書、事業報告書にて総額を開示しています。
https://www.shimamura.gr.jp/ir/library/

2025年２月期の年間報酬額は下記のとおりです。

１．取締役（社外取締役を除く）　　　　　　　　266百万円（対象役員 6人）
　　内、取締役分　　　　　　　　　　　　　　　　106百万円（対象役員 6人）
　　内、使用人兼務取締役の使用人分　　　160百万円（対象役員 5人）
　
２．監査役（社外監査役を除く）　　　　　　　　 28百万円（対象役員 3人）

３．社外役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50百万円（対象役員 6人）

役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役の報酬については妥当な基準を社長が起案し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。

社外取締役は、月１回以上の取締役会を通しての情報交換、必要に応じ事前の説明を行っています。
社外監査役は、月１回以上の監査役会を通しての情報交換、必要に応じ事前の説明を行っています。

１）企業統治の体制の概要
　 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会・グループ経営会議・監査役会・取締役会の諮問機関としての任意の委員会を中心としたコーポ
　 レート・ガバナンス体制を構築しています。取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めています。

　 ＜取締役会＞
　　取締役会は、提出日（2025年５月19日）現在において下記の議長及び構成員の計８名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の的確かつ
　　迅速な意思決定と透明性の確保を図るため、取締役会を月１回以上の頻度で開催することを基本とし、2024年度は17回開催し、各取締役の
　　出席状況は下記のとおりです。
　　議　長：代表取締役　高橋維一郎（17回中17回）※
　　構成員：代表取締役　鈴木誠（17回中17回）、取締役　中平貴士（17回中17回）、取締役　辻口芳輝（17回中17回）、
　　　　　　　取締役　上田　肇（17回中17回）、社外取締役　松井珠江（17回中17回）、社外取締役　鈴木　豊（17回中17回）、
　　　　　　　社外取締役　室久保貞一（17回中17回）
　　※2025年２月25日開催の取締役会の決議をもって、代表取締役　高橋維一郎が議長に就任しております。
　　　 2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって、藤原秀次郎は取締役相談役を退任しており、2024年度の出席状況は17回中
　　　 16回 です。
　　　
　　また、経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を開催しており、2024年度は48回開催しました。
　　経営会議は代表取締役　高橋 維一郎を議長とし、社内取締役及び執行役員で構成されています。

　　＜監査役会＞
　　監査役会は、提出日（2025年５月19日）現在において下記の議長及び構成員の計４名（うち社外監査役２名）で構成され、月１回以上の頻度で
　　開催し、2024年度は18回開催しました。各監査役の出席状況は下記のとおりです。
　　議　長：常勤監査役　佐藤政明（13回中13回）※
　　構成員：監査役　島村裕之（18回中18回）、社外監査役　堀之北重久（18回中17回）、社外監査役　高月禎一（13回中13回）※
　　※2024年５月17日開催の定時株主総会の終結の時をもって、常勤監査役 佐藤政明、社外監査役 高月禎一が就任しております。
　　　 2024年５月17日開催の定時株主総会の終結の時をもって、常勤監査役 吉岡秀行、社外監査役 大参哲也は退任しており、出席状況は
　　　 ５回中５回です。
　　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席ならびに取締役会からの各種報告等を
　　通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会計監査人と監査役および監査室においても、監査の所見や交換
　　等を行っています。

　　＜委員会＞
　　各種委員会の名称、目的、権限、活動内容、活動状況は以下のとおりです。
　　・指名・報酬委員会
　　　指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員（代表取締役２名、社外取締役３名の計５名）で構成され、
　　　役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、年４回以上開催しています。2024年度は、５回開催し、
　　　各委員の出席状況は下記のとおりです。
　　　委員長：代表取締役　高橋維一郎※
　　　構成員：代表取締役　鈴木　誠（５回中５回）、社外取締役　松井珠江（５回中５回）、
　　　　　　　　社外取締役　鈴木　豊（５回中５回）、社外取締役　室久保貞一（５回中５回）
　　　※2025年２月25日開催の取締役会の決議をもって、代表取締役　高橋維一郎が委員に就任しております。
　　　 　2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって、藤原秀次郎は取締役相談役を退任しており、2024年度の出席状況は５回中
　　　　 ５回です。
　　　 　2025年５月16日開催の取締役会の決議をもって、代表取締役　高橋維一郎が議長に就任しております。

　・経営計画策定委員会
　　経営計画策定委員会は、取締役会の決議によって選定された委員（取締役全員の計８名）で構成され、長期・中期経営計画及び
　　年度経営計画の策定に関する議論の活性化と、その手続きの妥当性・透明性・客観性の強化のため、年４回以上開催しています。
　　2024年度は、５回開催し、各委員の出席状況は下記のとおりです。
　　　　委員長：代表取締役　高橋維一郎（５回中５回）※
　　　　構成員：代表取締役　鈴木　誠（５回中５回）、取締役　中平貴士（５回中５回）、取締役　辻口芳輝（５回中５回）、
　　　　　　　　　取締役　上田　肇（５回中５回）、社外取締役　松井珠江（５回中５回）、社外取締役　鈴木　豊（５回中５回）、
　　　　　　　　　社外取締役　室久保貞一（５回中５回）
　　※2025年２月25日開催の取締役会の決議をもって、代表取締役　高橋維一郎が議長に就任しております。
　　　 2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって、藤原秀次郎は取締役相談役を退任しており、2024年度の出席状況は５回中
　　　 ５回です。
　　　

２）内部監査の状況
　　当社は代表取締役会長執行役員直轄の独立した監査室（専任者５名）を設置し、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性に
　　ついて18ヶ月に１回以上の頻度で、全ての店舗・商品センター・本社各部署（部長・主幹級）の実地監査を行い、評価しています。
　　監査結果は、監査室長より、代表取締役会長執行役員と常勤監査役へ毎週報告しており、デュアルレポート体制を構築しています。
　　また、監査室長から取締役会へ年２回、半期の結果報告を、監査役会へ年１回、年度の結果報告を行っています。


３）会計監査の状況
　 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、栗栖 孝彰氏（指定有限責任社員・業務執行社員）、清水 俊直氏 （同）であり、有限責任
　 あずさ監査法人に所属しています。当社は有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。
　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名です。

当社は、取締役会・グループ経営会議・監査役会・取締役会の諮問機関としての任意の委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能をもつ監査役制度を採用しています。
監査役会は社外監査役２名及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び監査室と連携して厳格な監査を実施しており、これにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体制を選択しています。

当社は、取締役・執行役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制システムを以下のとおり整備します。

１．取締役・執行役員・社員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　１）取締役は、経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため、社内規程を適切に整備します。
　　　取締役・執行役員は、「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、社内規程を社員に周知し、法令・定款・社内規程の遵守を企業活動
　　　の前提とすることを徹底します。
　２）監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況及び取締役・執行役員の業務執行状況を監査します。
　３）監査室（内部監査部門）は、内部統制システムの構築・運用の状況について、内部監査を実施します。
　４）法令違反行為及びハラスメント行為を含む就業規則違反等について、社員等が通報する手段として内部通報窓口を設置します。
　　　人事担当執行役員及び法務室は、「公益通報者保護規程」を基に通報者が不利益を受けることがない様、またその内部通報が適切に処理
　　　でき、さらに全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用をすすめます。
　５）財務報告の適正性および法令遵守状況等について、各部門の責任者から、定期的に確認書等の提出を求めます。
　６）反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応します。
　　　また、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のあると思われる企業、団体とはいかなる取引も行いません。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存と管理に関する体制
　１）議事録・決裁書等の取締役の職務執行に係る情報は、「書類管理規程」に基づき適正に保存管理します。
　　　また、これらの文書は取締役・監査役が常時閲覧できる体制を整備します。
　２）情報資産の保護・管理について、「情報セキュリティ規程」「個人情報保護規程」を制定し、情報セキュリティ体制を整備します。
　　　情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ遵守状況の確認、問題の調査・改善、教育・啓発活動を行います。

３．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
　１）取締役会は、「リスク管理規程」及びリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。
　２）執行役員は、取締役会が決定したリスク管理の基本方針に基づき、担当事業に関するリスク管理体制の整備・運用・評価を行います。　
　　　また、リスク管理の状況及び新たに生じたリスクとその対応について、取締役会または経営会議へ報告します。
　３）各部署は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。
　４）新たに生じたリスクに対しては、社長が速やかに責任執行役員を定め、必要な対応をします。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　１）取締役会を月 1回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行います。
　２）取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証します。
　３）監査役は、取締役会に出席し、取締役が効率的に業務を執行しているか監視し検証します。
　４）経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を週 1回開催します。

５．当社と関連するグループ集団での業務の適正を確保するための体制
　１）子会社の役員・社員が、職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備します。
　２）子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制を整備します。
　３）子会社の役員・社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
　４）子会社の役員・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備します。
　５）当社の監査役及び監査室は、定期的に子会社の監査を実施します。

６．監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
　１）監査室は、監査役の要請に応じてその業務を補助します。
　２）監査室の人事異動は、人事部長と監査役の事前協議のうえ決定します。
　３）取締役・執行役員・社員は、監査役による監査、監査室による監査に適正に対処し、一切不当な制約をしてはなりません。
　４）監査役による監査を支援中の社員の指揮命令権は、監査役にあります。

７．監査役への報告に関する体制
　１）取締役・執行役員・社員が監査役に報告するための体制を整備します。
　２）子会社の役員・社員から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。
　３）監査室長は、内部監査の結果を定期的に監査役会へ報告します。
　４）人事担当執行役員及び法務室長は、公益通報制度の運用状況・通報内容等を定期的に監査役会へ報告します。
　５）監査役への報告を行った役員・社員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグル
　　　ープ集団の役員・社員に周知徹底します。

１）当社は、反社会的勢力を排除することが企業の社会的責任であると認識しています。取引を含めた反社会的勢力との一切の関係を遮断する
　　とともに、不当要求に対しては対応責任部署を明確にし、弁護士や警察等外部専門機関と連携し組織的に対応します。
２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　・反社会的勢力による被害を防止するため、総務部を中心に組織として対応します。
　・埼玉県公安委員会が実施する「不当要求防止責任者講習」を受講し、反社会的勢力による不当要求に対応できる体制を整備しています。

―――

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。


１．経営者の姿勢・方針の周知
　　当社では、情報開示における基本姿勢や情報開示の体制を明記した「IRポリシー」を制定し、当社コーポレートサイト内に掲示することで、社内
　　外への周知を進めています。「ＩＲポリシー」の詳細は、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　https://www.shimamura.gr.jp/ir/policy/

２．社内体制
　　当社の重要情報は、情報取扱責任者である広報室・経営企画室担当執行役員に集約される体制となっています。
　　情報取扱責任者が取締役・執行役員・社員から重要情報の報告を受けた時は、社長または取締役会へ報告したうえで開示の要否を決定し、
　　法令と株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則に基づき速やかに当該情報を開示します。

３．情報開示の方法
　　当社の情報開示は、情報取扱責任者である広報室・経営企画室担当執行役員が行います。
　　適時開示が必要であると判断された場合は、遅滞なく株式会社東京証券取引所の提供するTDneｔシステムに登録します。
　　また、TDneｔに公開されたことを確認したうえで、当社のコーポレートサイトにも同一情報を掲載することで、迅速、正確かつ公平な情報開示に
　　努めています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【コーポレートガバナンス体制図】