○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	７

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

①　経営成績に関する説明

当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング及び有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。

成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、拡大に注力しております。当社グループとしては、引き続き成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、成功報酬型コンサルティング・サービス拡大による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高926百万円（前年同期比20.0％増）、営業損失161百万円（前年同期は２百万円の営業利益）、経常損失332百万円（前年同期は72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円（前年同期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

以下、業績状況を補足いたします。

（ⅰ）売上高の状況

前第１四半期連結累計期間
	売上高	前年同期比
固定報酬型コンサルティング・サービス	267,598千円	139.2％
成果報酬型コンサルティング・サービス	363,395千円	△4.2％
その他	141,466千円	51.0％
合計	772,460千円	32.1％

当第１四半期連結累計期間
	売上高	前年同期比
固定報酬型コンサルティング・サービス	477,866千円	78.6％
成果報酬型コンサルティング・サービス	308,332千円	△15.2％
その他	140,639千円	△0.6％
合計	926,837千円	20.0％

（ⅱ）コンサルタント在籍人数及び採用費

　（コンサルタント在籍人数）

前第１四半期末
固定報酬型コンサルティング・サービス	48名
成果報酬型コンサルティング・サービス	49名
合計	97名

当第１四半期末
固定報酬型コンサルティング・サービス	111名
成果報酬型コンサルティング・サービス	36名
合計	147名

　（採用費）

前第１四半期連結累計期間
採用費	60,602千円

当第１四半期連結累計期間
採用費	169,592千円

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、13,943百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、5,601百万円となりました。これは主に現金及び預金が687百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,484百万円増加し、8,341百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,255百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、1,654百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、853百万円となりました。これは主に未払費用が89百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、801百万円となりました。これは主に長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、12,289百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により192百万円減少したものの、非支配株主持分が1,157百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月期の業績予想につきましては、2024年12月16日に公表いたしました「2025年10月期の連結業績予想」に記載した業績予想から変更はございません。

　なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,519,365	4,831,403
売掛金及び契約資産	457,891	583,850
その他	280,179	186,473
流動資産合計	6,257,437	5,601,728
固定資産
有形固定資産	38,852	37,832
無形固定資産
のれん	246,036	238,347
ソフトウエア	10,503	8,214
その他	3,176	3,176
無形固定資産合計	259,716	249,738
投資その他の資産
投資有価証券	6,324,438	7,579,916
その他	234,388	474,161
投資その他の資産合計	6,558,827	8,054,078
固定資産合計	6,857,395	8,341,649
資産合計	13,114,833	13,943,377
負債の部
流動負債
買掛金	43,738	52,387
１年内返済予定の長期借入金	219,200	219,200
未払金	234,404	226,303
未払費用	264,092	174,772
未払消費税等	42,672	45,592
未払法人税等	18,460	738
賞与引当金	64,099	87,721
その他	48,267	46,466
流動負債合計	934,935	853,183
固定負債
長期借入金	777,000	722,200
退職給付に係る負債	16,498	16,498
資産除去債務	15,079	15,090
繰延税金負債	48,131	47,359
固定負債合計	856,708	801,147
負債合計	1,791,644	1,654,330
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	4,031,851	4,031,851
利益剰余金	3,027,162	2,834,559
自己株式	△762,824	△762,824
株主資本合計	6,306,189	6,113,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,441	6,981
その他の包括利益累計額合計	8,441	6,981
新株予約権	84,685	87,118
非支配株主持分	4,923,873	6,081,361
純資産合計	11,323,189	12,289,046
負債純資産合計	13,114,833	13,943,377

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日至　2024年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日至　2025年１月31日)
売上高	772,460	926,837
売上原価	495,839	663,858
売上総利益	276,621	262,979
販売費及び一般管理費	273,923	424,427
営業利益又は営業損失（△）	2,697	△161,448
営業外収益
投資事業組合運用益	1,025	2,710
その他	255	3,763
営業外収益合計	1,281	6,473
営業外費用
支払利息	966	1,771
投資事業組合管理費	75,184	175,640
その他	130	0
営業外費用合計	76,281	177,411
経常損失（△）	△72,302	△332,386
特別利益
新株予約権戻入益	－	4,119
特別利益合計	－	4,119
税金等調整前四半期純損失（△）	△72,302	△328,266
法人税等	21,793	8,079
四半期純損失（△）	△94,096	△336,345
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△57,508	△143,742
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,587	△192,603

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日至　2024年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日至　2025年１月31日)
四半期純損失（△）	△94,096	△336,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,044	△1,460
その他の包括利益	△1,044	△1,460
四半期包括利益	△95,141	△337,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△37,632	△194,063
非支配株主に係る四半期包括利益	△57,508	△143,742

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日至 2024年１月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2024年11月１日至 2025年１月31日）
減価償却費	9,279千円	3,379千円
のれんの償却額	7,688　〃	7,688　〃

前第１四半期連結累計期間

（自 2023年11月１日

至 2024年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2024年11月１日

至 2025年１月31日）

減価償却費

9,279千円

3,379千円

のれんの償却額

7,688　〃

（重要な後発事象）

該当事項はありません。