○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果や、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

当社が属する教育産業全体の市場は従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移していますが、大学入試改革をはじめとする教育制度改革により、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。

教育デジタル事業につきましては、政府の「新たな教育復興基本計画（令和５年～令和９年）」に掲げられているICT等を活用した多様な教育ニーズへ対応するため、ICTと従来の紙教材を融合させた教育現場に寄り添ったデジタル化や多様な学びに対応するためのコンテンツ制作を通じて、社会課題の解決とさらなる事業成長に向けて活動を行っております。

このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。

　その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスターforSchool」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、大学入試改革により総合型選抜をはじめとする推薦型入試に対応した学習塾のためのサービス「オンライン鉄人予備校　テツヨビ」「小論文添削道場」をリリースし、首都圏のみならず地方学習塾の教育サービスの充実をはかるための販売活動を行ってまいりました。また、これまで同様教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイド for Enterprise」を教育関連事業者に対して提供することに加えて、教育関連事業者の枠を超え、教育関連事業者以外の企業の中にある様々なマニュアルや企業理念といった「教えたい」と「教わりたい」を紡ぐためのサービス開発を行ってまいりました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間における主な売上高は、「学びエイドマスター」が65,020千円（前年同期比12.0％減）、「学びエイドマスターforSchool」が60,173千円（前年同期比44.9％減）、「学びエイドforEnterprise」が62,653千円（前年同期比68.7％減）、全体で195,622千円（前年同期比49.6％減）となりました。また、営業人員をはじめとする採用活動の強化、新サービスの販売に係るWEBやSNSを中心とした広告宣伝活動を強化及び人員増、在宅勤務の減少などに対応するための本社移転を行った結果、営業損失は245,288千円（前年同期は営業利益46,452千円）、経常損失は255,397千円（前年同期は経常利益45,727千円）、四半期純損失は260,186千円（前年同期は四半期純利益54,379千円）となりました。

また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当第３四半期累計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は225,964千円となり、前事業年度末に比べ166,426千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が38,453千円減少、売掛金及び契約資産が190,593千円減少したことによるものであります。

固定資産は62,064千円となり、前事業年度末に比べ2,120千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が5,637千円増加、有形固定資産が3,561千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、288,028千円となり、前事業年度末に比べ164,305千円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は66,408千円となり、前事業年度末に比べ49,963千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が22,516千円、その他が15,724千円減少したことによるものであります。

固定負債は29,192千円となり、前事業年度末に比べ17,308千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,664千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、95,601千円となり、前事業年度末に比べ67,271千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は192,427千円となり、前事業年度末に比べ97,034千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が260,186千円減少した一方で、株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,576千円増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月期の業績予想につきましては、2025年３月17日に公表いたしました「通期業績予想の修正及び役員報酬減額に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、作成したものです。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年５月28日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,316千円増加しております。また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,260千円増加しております。これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が201,698千円、資本剰余金が191,698千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2023年５月１日　至2024年１月31日）

　当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自2024年５月１日　至2025年１月31日）

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。