１．当中間連結決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間連結決算に関する定性的情報
当社グループは、2024年７月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間との比較・分析の記載はしておりません。
当社グループでは、前中間連結会計期間は、連結財務諸表を作成しておりません。ただし、経営成績の状況を説明するため、参考情報として連結決算移行前の2024年7月期 第2四半期累計期間の経営成績と比較しており、当中間会計期間においては、売上高は806,970千円（前年比242.7%）、売上総利益は471,921千円（前年比218.1%）と大きく伸びましたが、更なる成長のためM&A戦略等の投資費用等により、経常損失は130,829千円となり、増収減益となりました。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては引き続き成長を続けており、2023年は前年比7.8％増の3兆3,330億円（株式会社電通「2023年日本の広告費」より）となっております。
一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中、当社グループは2024年８月には株式会社JCNTの株式を取得し、グローバル情報通信事業領域に参入するなど積極的に事業領域を広げ各事業に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は806,970千円、営業損失は130,915千円、経常損失は130,829千円となりました。なお、連結子会社であるオルクス株式会社（旧株式会社グルプス）に係るのれん等の減損損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純損失は394,886千円となっております。
【参考情報】
（単位：千円）
また、オルクス株式会社（旧株式会社グルプス）に係るのれんの減損の理由としましては、直近の実績・市場環境の変化を鑑み、今後の事業活動方針の変更を行ったためでございます。
オルクス株式会社については、2025年１月に株式会社グルプス（運用型広告会社）と株式会社オルリンクス製薬（D2C(ネット通販)会社）の２社による「吸収合併」及び「商号変更」により誕生した会社でございます。
吸収合併以前の２社については、2024年２月に株式会社グルプスを取得価額319,999,999円および株式会社オルリンクス製薬を取得価額１円で取得し連結子会社化いたしました。
取得当初は、株式会社グルプスの運用型広告事業を中心とした事業展開を想定しておりましたが、取得後、株式会社オルリンクス製薬が実施するD2C(ネット通販)事業において「KogaO＋」の販売数が大幅に増加し、累計販売枚数「80万枚」突破をするなど順調に事業拡大が進みました。
そのため、株式会社グルプスと株式会社オルリンクス製薬を吸収合併後の「オルクス株式会社」においては経営資源を「D2C（ネット通販）事業」に集中することといたしました。
以上の理由により、株式会社グルプス（運用型広告会社）に係るのれんを減損することとしております。
なお、今回の減損により一過性の費用として256,464千円を今期計上いたしますが、一括でのれんを減損したことで2025年２月以降につきましては、2,330千円/月、27,970千円/年の償却費負担が軽減されることとなります。
また、株式会社グルプスで培ってまいりました運用型広告事業のノウハウについては、売れるネット広告社株式会社に新たに運用広告チームを立上げており、運用広告のサービスはグループとして継続して提供してまいります。
セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業）
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業は、売れるネット広告社株式会社がサービス提供する、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、「運用型広告」、株式会社売れる越境EC社が提供する「越境支援」、株式会社売れるD2C業界M&A社が提供する「M&A仲介支援」を主軸として事業を展開しております。当中間連結会計期間の実績につきましては、売れるネット広告社株式会社は前連結会計年度においては「不正注文の対策」「一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化」等によるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移した状況から段階的な回復を進めている状況でございます。また、「運用型広告」については、自社D2C(ネット通販)事業のSNSマーケティング実施に注力したこと、株式会社売れる越境EC社については中国越境における大型の広告実施が第３四半期以降に実施となったこと、株式会社売れるD2C業界M&A社についても複数案件は進行中でございますが、案件の完了が第３四半期以降にずれ込んだことにより軟調に推移しております。この結果、同セグメントの当期の売上高は318,703千円、セグメント損失は150,327千円となりました。
（D2C(ネット通販)事業）
D2C(ネット通販)事業は、オルクス株式会社で開発した化粧品等の販売を行う「自社国内D2C事業」を主軸としております。D2C(ネット通販)事業につきましては、シートマスク「KogaO＋」を中心とした売上が堅調に推移した結果、売上高は158,278千円となっております。また、営業利益は報告セグメント上は13,996千円の損失となっておりますが、8月～12月に株式会社グルプスに委託しておりました、内部取引分の広告宣伝費を加味しますと、D2C(ネット通販)事業全体としては黒字となっており、順調に収益の獲得が進んでおります。
（グローバル情報通信事業）
グローバル情報通信事業は、株式会社JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーターなどのモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としております。グローバル情報通信事業につきましては、海外における国際的なイベント等もあり堅調に推移した結果、売上高は359,198千円、セグメント利益は44,858千円となっております。
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ256,580千円増加し、1,685,248千円となりました。これは主に、売掛金が101,984千円、現金及び預金が80,396千円、投資有価証券が40,000千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ446,271千円増加し、1,181,888千円となりました。これは主に、買掛金が60,438千円、長期借入金が238,832千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ189,690千円減少し、503,360千円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,692千円増加した一方で、利益剰余金が394,886千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、345,005千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は58,111千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上387,293千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は65,473千円となりました。これは主に子会社株式の取得による収入36,008千円があった一方で、投資有価証券の取得40,000千円、当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエア等の無形固定資産の取得58,482千円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果190,478千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入195,750千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年７月期の連結業績予想につきましては、本日（2025年３月14日）公表いたしました「2025年７月期『通期業績予想の修正』および『特別損失』の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当中間連結会計期間(自2024年８月１日 至2025年１月31日)
株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、当社は第９回および第10回（第三者割当による行使価額修正条件付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払い込みを受け、また、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により資本金、資本準備金がそれぞれ101,692千円増加しました。その結果、当中間連結会計期間末における資本金は300,062千円、資本剰余金は290,062千円となりました。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△29,210千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(注) 調整額の金額は、共用資産に係るものであります。
株式会社JCNTの全株式を取得し結の範囲に含めたことにより、「グローバル情報信事業」セグメントにおいて、のれんが269,715千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業」「D2C(ネット通販)事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社JCNTを連結の範囲に含めたことに伴い、「グローバル情報通信事業」を追加しております。
（企業結合等関係）
（Ⅰ．取得による企業結合）
当社は、2024年8月22日開催の取締役会において、株式会社JCNTの株式を取得し、完全子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JCNT
事業の内容 通信情報機器レンタル、通信事業のコンサルティングサービス
（２）株式取得の目的
当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマー
ケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対
効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「既存サービスの強化・利便性の向上」「他業界への事業展開」及び「事業の多角
化」「ノウハウの拡充」が重要と考え、「情報通信サービス事業」への進出による「事業の多角化」の実現を目的
として株式会社JCNTの全株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2024年８月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年８月１日から2025年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,250千円
５．（１）発生したのれんの金額
269,715千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（Ⅱ．共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
健康食品・化粧品業界を中心としたD2C(ネット通販)事業者向けクラウドサービス及びマーケティング支援サー
ビス
（２）会社結合日
2025年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100%子会社である売れるネット広告社株式会社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
（４）分割後企業の名称
吸収分割会社 売れるネット広告社グループ株式会社
吸収分割承継会社 売れるネット広告社株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、「最強の売れるノウハウ®を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラ
マを創る」という企業理念を掲げ、健康食品・化粧品業界を中心としたD2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサー
ビス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用することで、インタ
ーネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とした事業を展開してまいりました。創業以来、
数多くのステークホルダーの皆様に支えられここまで成長を続けることが出来ましたが、昨今、生成AI等の新しい
テクノロジーの発展等による変化の激しい事業環境のなか、今後も当社が持続的成長および企業価値向上を実現す
るため、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわせて強固な経営基盤の構築を実現することを目的
して、持株会社体制に移行することにいたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理をいたします。
（連結子会社間の吸収合併）
１．取引の概要
（１）結合当時企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社グルプス
事業の内容 D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業
被結合企業の名称 株式会社オルリンクス製薬
事業の内容 D2C（ネット通販）事業
（２）企業結合日
2025年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社グルプスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社オルリンクス製薬は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社グルプスの商号をオルクス株式会社に変更しております。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるグループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図ることを
目的としております。
（重要な後発事象）
(株式分割)
当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議を実施いたしました。
１．株式分割の実施
（１）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資し
やすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025 年３月１日付をもって、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株
につき、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
③ 株式分割の日程
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。