○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

なお、2023年7月27日に行われた株式会社エコ革との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。

このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業の３事業を展開しております。

当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、13,900,280千円（前年増減率94.97％）、営業利益は、1,738,780千円（前年増減率99.39％）、経常利益は、1,630,286千円（前年増減率131.34％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、265,947千円（前年増減率77.50％）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は概ね想定通りに推移しております。

その結果、売上高は、1,168,408千円（前年増減率22.85％）、セグメント利益は、193,021千円（前年増減率178.28％）となりました。

(SaaS事業)

SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。

その結果、売上高は、162,224千円（前年増減率7.22％）、セグメント損失は、146,039千円（前年増減率－％）となりました。

(再エネソリューション事業)

再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。

その結果、売上高は、12,569,647千円（前年増減率108.55％）、セグメント利益は、1,691,797千円（前年増減率78.85％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、1,896,741千円増加し、10,284,310千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,139,221千円、未成工事支出金が578,553千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して246,190千円増加し、8,604,025千円となりました。これは主に、土地が303,394千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,142,931千円増加し、18,888,335千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,039,827千円の増加し、8,853,667千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,017,195千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は440,356千円減少し、5,637,355千円となりました。これは主に、長期借入金の減少861,572千円等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,599,471千円増加し、14,491,023千円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて543,460千円増加し、4,397,312千円となりました。これは主に、利益余剰金が265,947千円増加したこと及び非支配株主持分が263,881千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.74ポイント増加し、6.65％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

1,329,523千円減少し、1,790,052千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は414,468千円（前連結会計年度は959,499千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,680,946千円などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は333,899千円（前連結会計年度は1,476,745千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出688,306千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は1,410,091千円（前連結会計年度は70,732千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,697,882千円などによるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域、ソフトウェアサービスの提供、企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおり、今後も継続して①ITソリューション事業②SaaS事業③再エネソリューション事業の３つのセグメントにおける事業展開に努めてまいります。引き続き、既存顧客に対して満足度の高いサービスを提供することに努めると共に、優秀な社員の採用や教育にも注力してまいります。また、M&Aによる新規事業・既存事業の領域拡大、販売拡大等により、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

翌連結会計年度（2026年１月期）の業績見通しにつきましては、売上高は19,935,188千円（前期比43.4％増）、営業利益は2,558,803千円（前期比47.1％増）、経常利益は2,425,295千円（前期比48.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は552,549千円（前期比107.7％増）を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想につきましては、修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

　　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年7月27日に株式を取得した株式会社エコ革について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額147,003千円は170,714千円減少し、負ののれん発生益23,711千円となりました。のれんの減少は、主に土地が974,208千円、繰延税金負債が265,887千円、非支配株主持分が331,387千円増加し、未成工事支出金が222,489千円減少したことによるものです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・ITソリューション事業

主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。

・SaaS事業

当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。

・再エネソリューション事業

当社グループでは、太陽光発電設備の施工・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

３．セグメントごとの資産及び負債につきまして、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

３．セグメントごとの資産及び負債につきまして、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所移転に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、2,280千円であります。

当連結会計年度(自　2024年１月31日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

 2023年7月27日に株式を取得した株式会社エコ革について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

これに伴い前連結会計年度において、23,711千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

　　 ２.2024年８月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しています。

　　 ３.算定上の基礎

（１）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。