１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2024年の国内総生産（名目ＧＤＰ）の速報値が600兆円を初めて超えたほか、設備投資も高い伸びを見せるなど、近年にはない明るい兆しがみられています。特に、物価と賃金が共に動き出した中で、2024年の春季労使交渉においては、高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつある状況にあります。しかし、企業部門は堅調さを維持しているものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続いています。このため、現在わが国経済は、デフレに後戻りしないか、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にあるといえます。また、2020年５月を谷として始まった今回の景気回復局面は50か月以上に達し、過去の回復局面の中でも相対的に長期化している中、何らかの負の経済ショックを契機に景気回復の動きが阻害されるという可能性には十分注意が必要な状況にあり、先行き経済に不透明感があります。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っております。結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信インフラ分野では昨年度よりインフラシェアリング機器の量産をベトナム子会社で進めております。今後基地局インフラ推進機関、大手鉄道会社向けなど新しい機種の検討もスタートする見込みです。また、６Ｇについては早稲田大学から産学共同研究で使用される100G、300GHz無線システムにおけるＲＦフロントエンド部の設計・製造を受託しており、今年度が最終年度となります。その他、Beyond5G向けフレキシブル導波管技術研究開発への参画など将来を見据えた開発投資も積極的に進めております。
官公庁分野においては、国家予算の増大に伴い、新規引合い案件の数が増加しております。これに対応し、中長期的な成長を見据えた大型で継続的なプロジェクトの受注活動に注力してまいります。
公共プロジェクト分野では、大手鉄道会社の老朽化した無線設備の更新需要に大きな期待を寄せております。特に、安全性の向上および運行効率の改善を目的とした最新技術を活用した列車用業務無線システムの提供に注力しており、これにより鉄道運行の安全性の向上に貢献することを目指しております。また、ドローン監視装置に関しては設計・開発が完了し、量産段階に移行します。今後は市場の需要に迅速に応えるための供給体制を整える準備を進めております。
最後にFA・計測分野ですが、半導体信頼性試験装置については、半導体産業が我が国の国策となり、先端プロセスへの投資は今後益々拡大していくことから、通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みにPR活動を強化しております。
各分野での戦略的な取組を着実に実行することにより今年度の計画は順調に達成されていく見通しです。
再生可能エネルギー事業につきましては、金融機関からシンジケートローン方式で調達した資金をもとに開発した小形風力発電所30基が、本格的に稼働を開始しているほか、開発を進めてきた太陽光発電所も順調に売電を行っております。
今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有機数の増加を推し進め、売電による安定的な収益を確保した収益基盤の確立を目指してまいります。一方で、再生可能エネルギー普及に対する社会の要請により、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、市場環境を勘案し売却を行うことも検討してまいります。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を確認していただくため、小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革を進めてまいります。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの分散化を図りつつ、新たな再生可能エネルギー電源の開発を加速させ、継続的なCO2の削減に貢献してまいります。
また、今まで培った発電所開発ノウハウを活用して、中形風力発電所、系統用蓄電所の開発を進めるべく、開発候補地の絞込み、開発権利の確保を進めてまいります。さらにインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの2025年10月期中の完成など、未来へ向けた電源の多様化にも着手し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、1,628百万円、売上高は、1,119百万円となりました。損益面については、営業利益103百万円、経常利益81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、59百万円となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。受注済み官公庁向け新規案件を契約納期通りに品質トラブルなく納入する事、即戦力のキャリア採用、生産フロア増床、測定器等の設備投資など生産能力増強、社内の情報セキュリティの強化、ならびに社員教育体制の強化を今年度の取組みとして、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業につきましては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けて挑戦してまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、部品調達リードタイム長期化の影響を勘案した取引先からの受注が先行し、受注高は1,501百万円となりました。
売上高については、953百万円となりました。セグメント利益は145百万円となりました。
ｂ．再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業については、これまで銀行による協調融資、サステナブル融資の資金も活用しながら、太陽光、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりました。また、当社が保有している北海道・東北の小形風力発電所や長野県、茨城県、山梨県などの高圧、低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。これに加えて売却した発電所の管理・メンテナンス、発電所の建設に伴う工事請負等により、売上高は165百万円、セグメント利益は44百万円となりました。
① 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、10,350百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、5,372百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金や長期借入金が増加したためなどであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、4,978百万円となりました。
これは主に、保有上場会社の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び為替影響に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
③ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年３月期連結累計年度より３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識しております。
電子・通信用機器事業においては、2025年10月期につきましては、金融機関からの資金調達の目途がついたこと、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により収益環境が大幅に改善されると予測され、利益確保が十分に見込まれております。また、大型案件の量産に対応するため、生産ライン及び部材倉庫の確保を目的に本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結いたしました。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになります。
再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウに加え建設業の免許の取得により、今後も太陽光発電所や小形・中形風力発電所等の開発及び系統用蓄電所等を拡大させる方針であります。今後も発電所のストック化・売却スキームを拡充し利益確保を含む精度の高い事業計画の策定を進めてまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2025年10月期の連結業績予想につきましては、第１四半期までの業績及び今後の見通しを勘案し、2024年12月13日に公表いたしました業績予想を変更しております。
主な変更点は、再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電所の開発・売却を計画していたことから、レンジの上限を設定していましたが、系統用蓄電所については今後の保有を進めていく方針としており、2025年10月期中での売却する可能性がなくなったため、レンジの上限の予想を取り下げ、下限の予想に集約するものです。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合がございます。
2025年10月期の通期連結業績予想
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,288千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△89,288千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△86,352千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△86,352千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。