１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、数年間に及び新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化に苦しんで参りましたが、訪日観光客を中心に観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当連結会計年度における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し116%となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は104%、訪日外国人の宿泊者数は165%となっております。
このような事業環境の中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前連結会計年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、広告運用代行サービス「tripla Boost」、主要な国際的旅行予約サイトに加えて東アジア・東南アジアのローカル旅行予約サイトからの集客も実現する「tripla Link」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供して参りました。加えて、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年２月にtripla USA, Inc.を設立するなど、グループの成長戦略の柱である海外展開を進めて参りました。
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末より128施設増の3,081施設、tripla Botの施設数は、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末より32施設増の1,855施設となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期比47.0％増の38,240百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は642,643千円(前年同四半期比86.6％増)となりました。利益面については、営業利益は125,277千円(前年同四半期比19,256.9％増)、経常利益は147,061千円(前年同四半期比31,005.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,995千円(前年同四半期は5,892千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べ1,032,231千円増加し、11,990,415千円となりました。
流動資産は1,002,110千円増加し、11,168,060千円となりました。これは主に、現金及び預金が993,996千円増加したことによるものであります。
固定資産は30,120千円増加し、822,354千円となりました。これは主に、のれんが24,081千円、顧客関連資産が5,943千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べ835,251千円増加し、10,691,031千円となりました。
流動負債は889,757千円増加し、9,694,974千円となりました。これは主に、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金が794,899千円増加したことによるものであります。
固定負債は54,506千円減少し、996,056千円となりました。これは主に、長期借入金が56,606千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ196,979千円増加し、1,299,384千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が114,995千円増加したことや、為替換算調整勘定が70,550千円増加したこと等によるものであります。
2025年10月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向などを踏まえ、2024年12月16日付で公表いたしました中間会計期間及び通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2025年３月17日）公表の「通期業績予想及び上期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料は発表日現在において入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2025年２月８日付で、以下の通り子会社を設立いたしました。
１．子会社の設立の目的
当社は宿泊施設向けのITサービスとして、予約エンジンである「tripla Book」を中心に、AIチャットボット「tripla Bot」、CRM・MA (注１) サービス「tripla Connect」等を提供しています。これらのサービスの提供を通じて、宿泊業界のDX(Digital Transformation)を進めて参ります。今後の成長の方向性として、既存サービスや新サービスの拡販を通じた収益の拡大、個々のサービスの収益性の向上、また、海外への事業拡大を目標としています。
当社グループの最大の収益の柱であるtripla Bookは、施設あたりの月額固定課金による固定収益、宿泊従量課金による従量収益、及び決済従量課金による従量収益の３つの課金体系から構成されております。このうち、決済従量課金による従量収益について、2025年10月期においても引き続き、原価低減によるtake rate(注２)の改善、及びNet収益の増加を目指してまいります。当該子会社設立の目的は決済従量課金による従量収益の改善を図ることであり、グループ横断的にオペレーションを構築して参ります。
(注)１．CRM・MA：CRMはCustomer Relationship Managementの略称で、顧客管理のソフトウェアです。tripla Connectにおいては宿泊施設によるユーザーの情報を管理します。MAはMarketing Automationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するソフトウェアです。
２．宿泊従量課金による収益と決済従量課金による収益の合計をGMV(注３)で除したもの。
３．Gross Merchandise Valueの略称。tripla Book上での宿泊代金の取扱高総額。
２．子会社の概要