○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、欧米における高い金利水準の継続や海外景気の下振れリスクなど不確実要素はあるものの、一部の地域において足踏みがみられながらも持ち直しをみせております。これらの情勢の下、我が国経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されています。

このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。

当中間連結会計期間においては、アカウントマネジメントの強化、新規エンドユーザー獲得のためのマーケティング活動の強化、パートナービジネスの強化など、事業成長に向けた各種施策を積極的に展開してまいりました。特に、当期より本格始動したアカウントマネジメントでは、顧客との信頼関係構築を重視した課題解決型アプローチを実施し、徐々に成果が表れ始めております。これにより、顧客満足度の向上や収益性の改善といった一定の手応えを得ており、今後の成長に向けた基盤が築かれつつあります。

しかしながら、前年同期に実施していたパートナービジネスのうち、複数の大規模案件が終了した影響が響いており、事業成長に向けた各種施策の効果が業績に十分反映されるまでには時間を要しております。引き続き、これまでの施策をさらに強化するとともに、既存顧客との関係を一層深め、リテンション向上とクロスセル・アップセルの機会創出に注力してまいります。また、パートナービジネスのさらなる拡充を図り、戦略的アライアンスの構築を通じて、より幅広い市場へのアプローチを強化してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績については、売上高は1,295,436千円（前年同期比5.2%減）、営業損失は11,955千円（前年同期は営業利益167,431千円）、経常損失は9,915千円（前年同期は経常利益167,224千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は12,136千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益124,687千円）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,187,655千円となり、前連結会計年度末に比べ114,642千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が17,144千円増加したものの、現金及び預金が137,622千円減少したことによるものであります。固定資産は173,532千円となり、前連結会計年度末に比べ11,284千円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が8,024千円、繰延税金資産の取り崩しにより投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1,680千円減少したことによるものであります

この結果、総資産は1,361,188千円となり、前連結会計年度末に比べ125,927千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は260,865千円となり、前連結会計年度末に比べ113,124千円減少いたしました。これは主に、買掛金が11,535千円増加した一方、未払法人税等が58,566千円、契約負債が21,514千円、その他に含まれる未払消費税等が40,734千円減少したことによるものであります。固定負債は37,321千円となり、前連結会計年度末に比べ8,835千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,935千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は298,187千円となり、前連結会計年度末に比べ121,960千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,063,000千円となり、前連結会計年度末に比べ3,966千円減少いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により15,487千円増加した一方、資本剰余金が7,074千円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純損失を12,136千円計上したことによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ137,622千円減少し、820,206千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、125,400千円の支出となりました。これは主に、未払消費税等が40,762千円、その他の負債が26,022千円減少したこと、売上債権が15,978千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、675千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得のため533千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,392千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済のため11,722千円を支出したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年７月期の連結業績予想につきましては、2025年３月14日に公表いたしました「2025年７月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

なお、当該予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。実際の業績は、さまざまな要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年７月31日）	当中間連結会計期間（2025年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	957,828	820,206
売掛金及び契約資産	244,152	261,296
商品	3,082	4,052
仕掛品	－	1,577
その他の棚卸資産	3,635	265
前払費用	73,592	83,201
その他	21,359	18,454
貸倒引当金	△1,352	△1,399
流動資産合計	1,302,298	1,187,655
固定資産
有形固定資産	78,296	70,271
無形固定資産
その他	15,416	13,746
無形固定資産合計	15,416	13,746
投資その他の資産
その他	91,104	89,514
投資その他の資産合計	91,104	89,514
固定資産合計	184,817	173,532
資産合計	1,487,115	1,361,188
負債の部
流動負債
買掛金	63,016	74,551
１年内返済予定の長期借入金	22,444	19,657
未払法人税等	65,028	6,462
契約負債	67,882	46,367
賞与引当金	31,993	35,904
その他	123,626	77,922
流動負債合計	373,990	260,865
固定負債
長期借入金	29,571	20,636
資産除去債務	16,586	16,685
固定負債合計	46,157	37,321
負債合計	420,147	298,187

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年７月31日）	当中間連結会計期間（2025年１月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	157,215	157,380
資本剰余金	199,836	192,761
利益剰余金	753,804	741,667
自己株式	△43,857	△28,369
株主資本合計	1,066,997	1,063,439
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,320	△1,728
その他の包括利益累計額合計	△1,320	△1,728
新株予約権	1,290	1,290
純資産合計	1,066,967	1,063,000
負債純資産合計	1,487,115	1,361,188

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自2023年８月１日　至2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自2024年８月１日　至2025年１月31日)
売上高	1,366,367	1,295,436
売上原価	921,501	808,564
売上総利益	444,866	486,871
販売費及び一般管理費	277,435	498,827
営業利益又は営業損失（△）	167,431	△11,955
営業外収益
受取利息	15	12
為替差益	－	2,288
還付加算金	262	－
その他	3	5
営業外収益合計	281	2,306
営業外費用
支払利息	385	266
為替差損	76	－
その他	26	0
営業外費用合計	487	266
経常利益又は経常損失（△）	167,224	△9,915
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	167,224	△9,915
法人税、住民税及び事業税	45,469	540
法人税等調整額	△2,932	1,680
法人税等合計	42,537	2,220
中間純利益又は中間純損失（△）	124,687	△12,136
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	124,687	△12,136

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自2023年８月１日　至2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自2024年８月１日　至2025年１月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	124,687	△12,136
その他の包括利益
為替換算調整勘定	125	△408
その他の包括利益合計	125	△408
中間包括利益	124,812	△12,545
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	124,812	△12,545

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自2023年８月１日　至2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自2024年８月１日　至2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	167,224	△9,915
減価償却費	9,548	9,848
株式報酬費用	934	2,141
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△341	47
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,661	3,907
受取利息及び受取配当金	△15	△12
支払利息	385	266
為替差損益（△は益）	△295	△2,180
売上債権の増減額（△は増加）	△82,539	△15,978
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,137	△40,762
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	4,519	△2,977
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,869	1,069
仕入債務の増減額（△は減少）	5,368	11,211
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,710	339
その他の負債の増減額（△は減少）	△97,462	△26,022
小計	33,961	△69,017
利息及び配当金の受取額	15	12
利息の支払額	△383	△265
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	46,449	△56,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,043	△125,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,263	△142
無形固定資産の取得による支出	△8,661	△533
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,925	△675
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,722	△11,722
株式の発行による収入	4,330	330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,392	△11,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	△151	△154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	54,574	△137,622
現金及び現金同等物の期首残高	786,378	957,828
現金及び現金同等物の中間期末残高	840,953	820,206

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

当社は、各部門におけるセールス機能、プロジェクト遂行、研究開発、人員管理および育成の役割を明確化するこ

とを目的として、当中間連結会計期間の期首に組織改編を実施し、人事異動を行いました。その結果、販管部門での人員増加に伴う人件費等が増加し、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費が118,481千円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年８月１日　至2024年１月31日)

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年８月１日　至2025年１月31日)

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月13日に譲渡制限付株式報酬として自己株式

17,700株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が15,487千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が28,369千円となっております。

また、自己株式処分に伴い、資本剰余金が7,239千円減少しました。