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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっており、第３四半期連結累計期間は第28期（2023年４月１日から2023年12月31日まで）と第29期（2024年５月１日から2025年１月31日まで）で対象期間が異なっております。このため、参考情報として前第３四半期連結累計期間の実績値を記載しております。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇、国際情勢不安や、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち、新築物件は、インターネット設備の標準化やオートロック、防犯カメラ等のデジタルツールの導入が進んでおり、それぞれの導入数は堅調に推移すると見込まれております。既存物件においても、入居率向上につながるインターネット設備の高速で安定した通信回線への切替えや、防犯カメラやスマートロックといったセキュリティ関連サービスの導入率が高まっております。
情報通信業界では、AIの普及、IoT等のデジタルツールの利用拡大など、デジタル化の進展により、国内のデータ流通量は増加を続けており、安全で安定した通信インフラが求められております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、営業体制の充実による新規顧客の獲得、更なるサービス品質の向上に取り組み、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。
不動産業界では、デジタル技術の導入による業務の効率化と生産性の向上が進む中、顧客に新たな価値を提供し、市場での差別化を図ることが必要とされています。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱い件数拡大に注力するとともに、提携不動産会社の協力のもと、各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の認知度及び集客力の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,999百万円（前第３四半期連結累計期間14,355百万円）、経常利益2,981百万円（前第３四半期連結累計期間2,528百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,039百万円（前第３四半期連結累計期間1,717百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP（※１）サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、サービス提供戸数の新規獲得に向けて、OEM提供先企業との連携及び当社営業拠点の強化に加え、販売パートナーの開拓など、販売ネットワークの拡充に取り組んでまいりました。
この結果、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前連結会計年度末1,209,522戸に比べ90,305戸増加し1,299,827戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービスを提供しております。クラウドカメラサービスにつきましては、OEM提供先企業への導入標準化を推進するとともに、新たな市場への販売体制の強化に取り組んでまいりました。IoTサービスにつきましては、パートナー企業と連携し、集合住宅向けISPサービスのOEM提供先企業を中心にスマートロック等の拡販に注力してまいりました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業務支援システム「FutureVision®Plus」の既存顧客への業務支援を中心に新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は15,550百万円（前第３四半期連結累計期間14,115百万円）となり、セグメント利益は4,122百万円（前第３四半期連結累計期間3,617百万円）となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。
社宅管理代行サービスについては、既存顧客との連携強化による新規顧客の獲得に注力し、取扱い件数の拡大を目指してまいりました。福利厚生借上社宅サービスについては、福利厚生のひとつとしてアプローチすることで、顧客の幅を広げ、新たな顧客獲得に注力してまいりました。また、不動産事業を通じた当社の各種サービスの拡販に向けて、提携不動産会社との相互協力体制の強化してまいりました。
テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」において、立地環境を活かした各種イベントを実施し、認知度と集客力の向上に努め、地域における同施設の価値を高めてまいりました。
以上の結果、売上高は460百万円（前第３四半期連結累計期間245百万円）となり、セグメント利益は6百万円（前第３四半期連結累計期間セグメント損失50百万円）となりました。
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※１ ISP |
： |
Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者 |
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※２ MSP |
： |
Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者 |
（２）当四半期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ789百万円増加し、15,770百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加763百万円、原材料及び貯蔵品の増加148百万円、賃貸資産の増加373百万円、投資有価証券の増加180百万円、流動資産その他の減少149百万円、有形固定資産その他の減少380百万円、リース資産の減少148百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、5,307百万円となりました。主な減少理由は、リース債務307百万円、未払法人税等547百万円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,039百万円の計上、剰余金の配当430百万円等により10,463百万円となり、自己資本比率は66.3％となりました。
② 資金の源泉
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の34.3％を占める5,408百万円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年４月期の通期業績につきましては、2024年６月14日付「2024年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
にて発表いたしました予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,645,481 |
5,408,633 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,961,861 |
3,885,001 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
926,302 |
968,868 |
|
商品及び製品 |
60 |
60 |
|
仕掛品 |
194,001 |
311,030 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,978,441 |
2,126,815 |
|
その他 |
388,940 |
239,466 |
|
貸倒引当金 |
△1,575 |
△1,554 |
|
流動資産合計 |
12,093,513 |
12,938,321 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
1,178,585 |
1,552,276 |
|
リース資産（純額） |
359,792 |
211,702 |
|
その他（純額） |
438,353 |
57,359 |
|
有形固定資産合計 |
1,976,731 |
1,821,338 |
|
無形固定資産 |
67,335 |
70,414 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
20,057 |
200,180 |
|
長期貸付金 |
1,496,914 |
1,496,914 |
|
その他 |
828,269 |
745,558 |
|
貸倒引当金 |
△1,501,734 |
△1,501,812 |
|
投資その他の資産合計 |
843,505 |
940,841 |
|
固定資産合計 |
2,887,572 |
2,832,593 |
|
資産合計 |
14,981,086 |
15,770,915 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,485,916 |
1,526,036 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,050,378 |
965,432 |
|
リース債務 |
390,165 |
260,047 |
|
未払金 |
181,691 |
147,896 |
|
未払法人税等 |
832,537 |
285,131 |
|
賞与引当金 |
136,139 |
66,293 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
7,424 |
|
その他 |
386,541 |
519,774 |
|
流動負債合計 |
4,463,369 |
3,778,036 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,061,243 |
1,074,648 |
|
リース債務 |
316,210 |
139,152 |
|
役員退職慰労引当金 |
60,527 |
60,527 |
|
株式給付引当金 |
－ |
3,517 |
|
退職給付に係る負債 |
66,206 |
70,326 |
|
資産除去債務 |
94,074 |
96,214 |
|
その他 |
82,062 |
84,995 |
|
固定負債合計 |
1,680,323 |
1,529,380 |
|
負債合計 |
6,143,693 |
5,307,417 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
195,310 |
195,310 |
|
資本剰余金 |
120,445 |
154,207 |
|
利益剰余金 |
9,525,852 |
11,134,017 |
|
自己株式 |
△1,042,114 |
△1,025,693 |
|
株主資本合計 |
8,799,494 |
10,457,841 |
|
株式引受権 |
37,898 |
5,657 |
|
純資産合計 |
8,837,392 |
10,463,498 |
|
負債純資産合計 |
14,981,086 |
15,770,915 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年５月１日 至 2025年１月31日) |
|
売上高 |
14,355,004 |
15,999,652 |
|
売上原価 |
10,048,122 |
11,047,901 |
|
売上総利益 |
4,306,881 |
4,951,751 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,772,398 |
1,969,734 |
|
営業利益 |
2,534,482 |
2,982,017 |
|
営業外収益 |
|
|
|
違約金収入 |
17,557 |
14,319 |
|
その他 |
3,843 |
3,055 |
|
営業外収益合計 |
21,400 |
17,375 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
23,511 |
16,303 |
|
解約手数料 |
2,612 |
1,250 |
|
社債発行費償却 |
1,219 |
－ |
|
その他 |
251 |
－ |
|
営業外費用合計 |
27,594 |
17,553 |
|
経常利益 |
2,528,288 |
2,981,839 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
203 |
|
特別利益合計 |
－ |
203 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,023 |
99 |
|
特別損失合計 |
2,023 |
99 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,526,265 |
2,981,942 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
780,476 |
854,451 |
|
法人税等調整額 |
31,220 |
88,434 |
|
法人税等合計 |
811,697 |
942,886 |
|
四半期純利益 |
1,714,567 |
2,039,056 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△2,855 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,717,423 |
2,039,056 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年５月１日 至 2025年１月31日) |
|
四半期純利益 |
1,714,567 |
2,039,056 |
|
四半期包括利益 |
1,714,567 |
2,039,056 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,717,423 |
2,039,056 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△2,855 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年５月１日 至 2025年１月31日） |
|
減価償却費 |
315,134千円 |
253,453千円 |
|
のれんの償却額 |
1,250千円 |
－千円 |
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
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HomeIT事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,110,272 |
244,731 |
14,355,004 |
－ |
14,355,004 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,870 |
760 |
5,630 |
△5,630 |
－ |
|
計 |
14,115,142 |
245,491 |
14,360,634 |
△5,630 |
14,355,004 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
3,617,472 |
△50,154 |
3,567,318 |
△1,032,835 |
2,534,482 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,032,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年５月１日 至 2025年１月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
HomeIT事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,549,573 |
450,078 |
15,999,652 |
－ |
15,999,652 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
479 |
10,620 |
11,099 |
△11,099 |
－ |
|
計 |
15,550,052 |
460,698 |
16,010,751 |
△11,099 |
15,999,652 |
|
セグメント利益 |
4,122,162 |
6,942 |
4,129,105 |
△1,147,087 |
2,982,017 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,147,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。