○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域においてサービスを提供しております。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。また、経営成績等の概況の報告事項につきまして、今後のM&Aの進展等によるのれん償却額の増加を踏まえ、2024年８月-2024年10月期より新たにEBITDAを追加いたしました。加えて、2024年11月-2025年１月期より、株式会社Paddleの連結開始に伴い暗号資産に関わる費用が発生いたしました。現行の会計基準では読み取れない本業の収益性を表すために、M&Aに関わる一時的な費用と暗号資産の時価の変化による影響を控除した指標として調整後EBITDAを追加いたしました。

 

当中間連結会計期間の売上高につきましては、M&Aにより取得した企業の連結の開始に加え、デジタルマーケティング事業の自動車関連事業が増収となり好調に推移したものの、デジタルマーケティング事業の金融メディア事業が外部環境の変化により減収したため、前年同期比で微減収となりました。EBITDA、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2024年11月-2025年１月期において暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額が計上されたものの、2024年８月-2024年10月期においてデジタルマーケティング事業及びエンターテインメント事業において共に増益となったことに加え、営業外収益として暗号資産評価益及び特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより、前年同期間の赤字から黒字に転じました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,540百万円（前年同期比3.1％減）、EBITDAは260百万円（前年同期は△108百万円）、営業利益は92百万円（前年同期は営業損失185百万円）、経常利益は775百万円（前年同期は経常損失133百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は559百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失193百万円）となりました。

 

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前

年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

＜メディア・ソリューション＞

　デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの運営や法人向けデジタル集客支援 に関する事業支援サービスを提供しております。

 

　メディア・ソリューションの比較サイト・情報サイト等は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。

　法人向けには、メディア運営で培ってきた「デジタルマーケティング力」を最大限に活用し、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションの提供を行います。

 

　2024年11月-2025年１月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、前年同月比及び前年同期比で微減収となりました。これは主に、M&Aにより取得した企業の売上高が計上されたことに加え、自動車関連事業が前年同月比で増収となり好調に推移したものの、金融メディア事業において大手クライアントの予算縮小及び競合の広告出稿強化に起因する利用件数の減少による減収が生じたためです。2024年11月-2025年１月期のセグメント利益につきましては、前述のとおり金融メディア事業における減収による減益に加え、暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額を計上したことにより費用が増加し、前年同月の黒字から赤字に転じました。当中間連結会計期間のセグメント利益につきましては、2024年８月-2024年10月期における増益が起因し、前年同期比で増益となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間におけるメディア・ソリューションの売上高は8,344百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は249百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

 

＜D2C＞

　デジタルマーケティング事業のD2Cでは、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。

　今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。

 

2024年11月-2025年１月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、D2C全体で利益確保を優先した事業運営方針に則り、広告投資を抑制したことにより新規顧客数が減少したため、前年同月比及び前年同期比で減収となりました。2024年11月-2025年１月期及び当中間連結会計期間におけるセグメント利益につきましては、前述のとおり利益確保を優先した事業運営方針に則り運営効率化を図ったため、大幅に増益し、前年同月及び前年同期間の赤字から黒字に転じました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間におけるD2Cの売上高は1,110百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は77百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。

 

＜エンターテインメント＞

　エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲーム アプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。

　近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテイ ンメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲーム デジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中 長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。

 

2024年11月-2025年１月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、前年同月比及び前年同期比で減収となりました。2024年11月-2025年１月期のセグメント利益につきましては、2024年８月-2024年10月期に続き既存タイトルの効率的な運用やコスト抑制の実施に加え、協業案件の比率が増加したため、前年同月比で増益となりました。当中間連結会計期間におけるセグメント利益につきましては、前述の理由により、前年同期間の赤字から黒字に転じました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間におけるエンターテインメントの売上高は2,084百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は250百万円（前年同期は51百万円の損失）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産

当中間連結会計期間末における総資産は17,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加いたしました。これは主に、流動資産の「その他」に含まれる暗号資産の増加1,240百万円によるものであります。

 

② 負債

当中間連結会計期間末における負債は7,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加いたしました。これは主に、販売促進引当金の増加976百万円及び買掛金の増加176百万円によるものであります。

 

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は10,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加151百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少331百万円によるものであります。

 

④ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,580百万円（前年同期比50.7％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は701百万円（前年同期は192百万円の収入）となりました。これは主に、暗号資産評価益545百万円による減少があったものの、税金等調整前中間純利益988百万円及び販売促進引当金の増加額373百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は254百万円（前年同期は187百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出224百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入430百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は413百万円（前年同期は295百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額406百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、売上向上支援カンパニーへの変革を目指してまいります。2025 年７月期においては、WEBマーケティングコンサルティング・WEB広告代理店等の法人向け事業支援領域を新たな戦略の 核に据え、事業シナジーを創出できるサービスをM＆Aにより取り込むことで、売上向上支援カンパニー化を図り、2026 年７月期以降の更なる業績成長に向け、デジタルマーケティングサービスの拡充に取り組みます。

現段階においては、2024年９月６日に開示しました業績予想に対して、各セグメント概ね想定通りの進捗でありま す。従いまして、通期連結業績予想につきましては2024年９月６日開示の予想を据え置くこととし、今後、業績見通し に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

上記の将来に対する記述、以下の業績予想数値は、本資料発表日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります

 

2025年７月期通期業績見通し（2024年８月１日～2025年７月31日）

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△484百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、当社グループの事業の管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の３区分から「メディア・ソリューション」、「D2C」及び「エンターテインメント」の３区分に変更しております。

　2025年７月期第１四半期決算短信で「デジタルマーケティング事業」に含まれていた「メディア・ソリューション」及び「D2C」については、「D2C」の量的重要性が増したため当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係の注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、株式会社Paddle（以下「Paddle社」という。）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき、2024年11月１日付で株式の66.7％を取得いたしました。なお、2027年11月１日付で株式の33.3％を取得予定であります。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Paddle

事業の内容　　　：暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供

 

(2）企業結合を行った主な理由

　Paddle社は、「お金の選択肢を増やす」をミッションに暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供を行っております。当社グループが保有していないポイントサービスの知見を持ち、成長市場である暗号資産市場において強い顧客基盤を築いているPaddle社を連結子会社化することで、当社グループの顧客基盤をさらに拡大できると考えております。また、Paddle社は当社グループがまだ開拓できていない領域における広告運用やポイントアプリ運用におけるノウハウを持っており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。

 

(3）企業結合日

2024年11月１日　　　　　第１回目の株式取得

2027年11月１日（予定）　第２回目の株式取得

 

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

 

(6）取得した議決権比率

66.7％　　　　　第１回目の株式取得

33.3％（予定）　第２回目の株式取得

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年11月１日から2025年１月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（注）下記計算式にて算定する予定であります（概算）。

事業価値＋第１回目の株式取得日から３年間で積み上げた想定累積純利益＋第１回目の株式取得日時点の非事業価値

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 40百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

213百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

 

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

（取得による企業結合）

　当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社WCA（以下「WCA社」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき、同日付で全株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社WCA

事業の内容　　　：WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行

 

(2）企業結合を行った主な理由

　WCA社は、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行」事業を展開しております。当社グループがこれまで培ってきたデジタルマーケティング力を生かして法人向けに売上向上マーケティングを提供するために、クライアントとの接点を確保するデリバリー機能は重要な機能であり、売上向上支援カンパニー化に向けた連続的なM&Aの第一弾として、本株式を取得いたしました。

 

(3）企業結合日

2024年12月26日（株式取得日）

2025年１月31日（みなし取得日）

 

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

 

(6）取得した議決権比率

100％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当中間連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 ３百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

27百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

 

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3）償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社ストレイナー（以下「ストレイナー社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき2025年３月３日付で全株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ストレイナー

事業の内容　　　：経済ニュースメディア「Strainer」の運営・財務データベース「Finboard」の運営

 

(2）企業結合を行った主な理由

　ストレイナー社は、「未来をつくる人に貢献する」をミッションに掲げ、若手ビジネスパーソンをターゲットとした経済ニュースメディア「Strainer」及び上場企業財務データベース「Finboard」を運営しております。両事業を通じて若手優秀層を中心にアクティブユーザー約３万人との接点を持っており、有料経済メディア市場において「若手ビジネスパーソン向け」、「成長産業特化」というニッチポジションを確立しております。経済メディアは当社グループが未開拓の市場であるため、新たな法人顧客の獲得に繋がると考えております。また、当社グループのリソース及び集客ノウハウの提供により、ストレイナー社単体の収益拡大も見込めるため、本株式取得を決議いたしました。

 

(3）企業結合日

2025年３月３日（株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

 

(4）企業結合の法的形式

株式取得

 

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

 

(6）取得した議決権比率

100％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 23百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。