１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しや経済活動の正常化が進む等、緩やかに回復しました。しかしながら、中東やウクライナ情勢の長期化、トランプ政権の通商政策の動向、日米金融政策等の影響を受ける為替動向、不動産不況下にある中国経済の動向等、今後の国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では個人消費が持ち直してきており、また、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用が消費者の間で定着し、スマートフォンの普及に伴いEC化率が継続的に増加する等、引き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、2025年１月29日発表の中期経営計画の達成に向けた施策を進めてまいりました。具体的には、「ECマーケティング事業」において、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2C事業の拡大、「Unique Stores Platform 事業（以下「USP事業」。）での累計10店舗の立上げを、「商品企画関連事業」において、機能性繊維のアパレル事業への展開を行うべく、リカバリーウェアの開発及び販売先への交渉を進めてまいりました。また、青島新嘉程家紡有限会社（当社の100％子会社である青島新綻紡貿易有限会社の100％子会社）は、2024年12月に中国青島市政府から、高機能繊維製品分野で高新技術企業（ハイテク企業）としての認定を受けるとともに、「カポック繊維及び羽毛を含む充填材及びその製造装置・製造方法」に関する新たな特許を取得する等、継続した高機能繊維開発の成果がより広範に認知されてきております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・家電・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移したものの、当社子会社の株式会社カンナート社で大型案件の納品が翌四半期に遅延したことにより、前年同期比で減収となりました。「商品企画関連事業」につきましては、当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社及び当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調であったこと等から前年同期比で増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で3.1％の増収となりました。
利益面につきましては、メインのマーケティング事業で利益率の高いD2C商品の販売拡大及び利益改善の諸施策により粗利率が向上してきております。一方で、ECサポート案件を手掛ける株式会社カンナート社において、前第１四半期連結累計期間では大型案件の納品があったことにより営業利益44百万円を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間では大型案件の納品が翌四半期に遅延したことにより41百万円の営業損失となり、事業全体としては減益となりました。「商品企画関連事業」においては、主としてGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において利益率の改善施策が進んだこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績も寄与したことから増益を達成しております。以上の結果として連結グループ全体の営業利益は前年同期比で85.9％の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、為替変動リスクの低減を主目的として当社の連結子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社に対する貸付金の大部分の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を実行したこと等に伴い、為替差益67百万円を営業外収益に計上いたしました。従来は当該貸付金にかかる為替の影響が極めて大きな業績の変動要因となっておりましたが、この株式化に伴い翌四半期以降の為替の影響は限定的に推移する見込みです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,127百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は６百万円（前年同期比85.9％減）、経常利益は77百万円（前年同期比2,984.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、メインのマーケティング事業では変化する消費者ニーズを的確に捉え、D2C商品を拡大販売するとともに各種セールの実施や新生活アイテムを継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し粗利率も向上してきております。一方で、ECサポート案件を手掛ける株式会社カンナート社において、大型案件の納品が翌四半期に遅延した影響により41百万円の営業損失となり、全体としての売上高及びセグメント利益は前年同期比で減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は3,466百万円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント利益は64百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、青島新綻紡貿易有限会社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調な水準であったこと等により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、主としてGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において利益率の改善施策が進んだこと及び青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績も寄与したことから増益を達成いたしました。
以上の結果、売上高は657百万円（前年同期比49.8％増）となり、セグメント利益は19百万円（前年同期比191.3％増）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、主に当社国内子会社である株式会社トリプルダブル社のソフトウエアの受託開発、システム開発事業における受託売上等が計上されております。なお、従来のメディア事業においてはUSP事業に統合されております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円の増加となりました。
流動資産は4,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、国内及び海外貿易による商品仕入の決済等の影響で現金及び預金が305百万円減少しましたが、今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品及び製品が406百万円増加したことによるものであります。
固定資産は250百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、工具、器具備品が５百万円増加したこと等により有形固定資産が５百万円増加し、のれんが４百万円減少しましたが、ソフトウエアが12百万円増加したこと等から無形固定資産が７百万円増加した他、繰延税金資産が14百万円増加したこと等から投資その他の資産が15百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、2,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円の増加となりました。
流動負債は、2,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が140百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、77百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、リース負債が15百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が15百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円を計上したこと等によるものであります。
2025年10月期の連結業績予想に関しましては、2024年12月13日に公表いたしました「2024年10月期 決算短信」から変更はありません。今後、業績に大きな影響を及ぼす事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△79,919千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△79,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△76,329千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△76,329千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。