１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、12月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）が製造業では前回の９月調査から改善した一方で、非製造業では人手不足の深刻化や米価を中心としたコストの増加、秋口以降の温暖な天候を受けた季節商材の需要の弱さ等によって悪化しました。業況はインバウンド消費やデジタル化投資等を中心に引き続き改善するものと思われますが、資源価格の高騰や物価の上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の算定方法に基づいております。
① コマースセグメント
ａ．モバイルライフ事業
当第３四半期連結累計期間においては、新型iPhone及び売れ筋機種向けに主力製品であるiFaceシリーズのReflectionやFirst Classなどの新モデルを積極的に展開し、前年同期を上回る販売実績を達成しました。また、iPhone関連商品に加え、トレンドを取り入れたモバイルアクセサリーや人気キャラクターとのコラボレーション企画など、多角的な商品戦略でiFaceブランドのさらなる市場拡大を図りました。
具体的には11月に発売したウェーブデザインやきらめきを基調としたBeBlingシリーズ、12月に発売したポケットモンスターとコラボレーションしたスマホリングとスマホケースやGalaxy Z Flip6専用のオールクリアスマホケース「iFace Look in Clear Hybridケース」の販売、１月にはディズニー＆ピクサーデザインのうねうねケースや韓国の可愛いが詰まったハンドストラップ等を発売いたしました。これらの施策等により、卸販売、小売販売共に前年実績を超え、売上高は前年同期比13.0％増となりました。
ｂ．コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」は当第３四半期連結累計期間にて売上計画を超過しており、当第３四半期会計期間においても売上高は概ね計画通りとなりました。
11月には毛穴ケア化粧水であるトナーを発売、11月と12月には都内にてポップアップショップを開催する等、引き続き大きな話題を生んでおり、多くのお客様からご支持を頂いております。その結果としてブランドシリーズ累計でベストコスメ193冠を受賞いたしました。引き続き多彩な品質の良い新商品をリリースすると同時に、ウェブ広告の配信先をInstagramからTiktokへシフトさせ、これまでのターゲットとは違う顧客層へのアプローチを開始いたしました。その結果、売上高は前年同期比83.8％増となりました。
ｃ．ゲーミングアクセサリー事業
ゲーミングモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」は引き続き販売が好調なカラーモデル（ホワイト、パステルカラー、ベージュ、ミント、パープル）のゲーミングモニター及びモニターアーム等の周辺機器が牽引役となり、AmazonブラックフライデーなどＥＣモールのセールや年末商戦において販売が拡大いたしました。
各種ＥＣモールにて販売が好調であることから、新規ＥＣ店舗取引先との契約、家電量販店及び電子機器販売店などとの取引も拡大した結果、売上高は前年同期比287.0％増となりました。
ｄ．グローバル事業
米国市場、韓国市場及び中国市場において、連結消去後の売上高は前年同期比31.6％増となり、グループ外に対する売上高も販売が好調に推移した結果、前年同期比19.9％の増収となりました。これは主に米国市場における卸販売店舗数が拡大し、販売数量が増加したことが大きな要因となっております。
これらの結果、コマースセグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は14,329,912千円(前年同四半期比44.4％増)、セグメント利益(営業利益)は1,536,116千円(同67.4％増)となりました。
ａ．ネクストエンジン事業
2023年６月にサービス価格を改定し、基本利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことで、ＥＣ販売における流通額が小規模な事業者様への間口が広がると同時に、従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映されやすくなったことに起因して、2023年11月の新サービス価格の既存ユーザーへの適用開始以降、ARPU（注）が向上する傾向が続きました。第２四半期までに料金改定の効果は一巡したものの、当第３四半期連結会計期間のARPUは39,650円となりました。なお、前第３四半期から発生したメルカリとの営業連携に伴うインセンティブ売上の影響で、前第３四半期連結会計期間のARPUは46,534円と突出しておりますが、当該特殊要因は11,000円程度のARPU押上効果があったと分析しており、それを除くと着実にARPUは伸長しております。
一方、ＥＣ事業者が年末商戦で繁忙期となるため、トレンド的に新規契約が伸びづらいタイミングということもありますが、総契約社数は6,489社（前事業年度末比233社増）と増加基調を維持しております。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は2,228,158千円(前年同期比7.1％増)となりました。
(注) ARPU（Average Revenue Per User）とは、１ユーザーあたりの平均売り上げを示す指標を意味します。
ｂ．ロカルコ事業
2023年10月に施行された、ふるさと納税に係る一部制度変更に起因する特需が2023年９月に発生しており、その反動によって第２四半期は対前年同期比で伸び悩んだものの、最盛期である第３四半期連結会計期間は前年同期を上回って推移いたしました。
また、昨年４月に事業譲受により取得いたしました、伝統工芸品のＥＣ販売事業については、在庫の安定供給という仕入先（工芸職人）の課題があるものの、ふるさと納税支援サービスの契約自治体内で仕入先を開拓するなどの地道な活動により販売機会の拡大に努めました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は509,986千円(前年同期比8.1％増)となりました。
ｃ．コンサルティング事業
引き続きコンサルタントのリソース確保（採用と定着率の向上）という経営課題があることから、現有リソースの稼働率最大化と採算管理の徹底を意識した活動を継続しております。そのため、売上自体は前年同期に比して減収が続いておりますが、案件ごとの採算管理、コンサルタントの稼働率向上、コスト見直しなど、収益性を重視した取り組みに注力した結果、営業利益の実績は前年を大きく上回ることが出来ました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は280,734千円(前年同期比11.3％減)となりました。
ｄ．エンサーモール事業
新規事業開発の成果として前連結会計年度にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall（エンサーモール）」の運営に係る事業で、会員企業の勧誘などマーケティング活動と研究開発活動が主な内容となっておりますが、卸売事業者、仕入事業者ともに会員登録企業数は増加しつつあり、モール内流通も徐々に開始されております。
以上の結果、エンサーモール事業の売上高は62千円となりました。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は3,018,941千円(前年同四半期比5.2％増)、セグメント利益(営業利益)は1,643,214千円(同11.2％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,336,703千円(前年同四半期比35.6％増)、営業利益は1,938,398千円(同42.3％増)、経常利益は2,028,957千円(同40.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,066,049千円(同53.7％増)となりました。
なお、当社が保有する関係会社株式のうち、非連結子会社１社の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し、特別損失として「関係会社株式評価損」283,321千円を計上しておりますが、業績予想につきましては、2024年６月14日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,684,389千円増加し、18,196,861千円となりました。これは主に、商品が1,690,550千円増加したこと、その他の流動資産が1,427,316千円増加したこと、受取手形及び売掛金が279,160千円増加した一方で、のれんが127,011千円減少したことなどの結果によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ3,197,340千円増加し、7,552,673千円となりました。これは主に、短期借入金が1,900,000千円増加したこと、未払金が1,081,334千円増加した一方で、長期借入金が157,590千円減少したことなどの結果によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ487,048千円増加し、10,644,188千円となりました。これは主に、利益剰余金が707,605千円増加した一方で、為替換算調整勘定が171,105千円減少したことなどによるものであります。
当社が保有する関係会社株式のうち、非連結子会社１社の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し、特別損失として「関係会社株式評価損」283,321千円を計上しておりますが、業績予想につきましては、2024年６月14日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
(注)１ セグメント利益の調整額△1,033,787千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2025年１月31日)
(注)１ セグメント利益の調整額△1,240,932千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。