○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、連結子会社である株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）及びその子会社は、前連結会計年度において決算日を３月31日から当社の連結決算日と同じ４月30日に変更しました。そのため、前連結会計年度における当該連結子会社は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっており、前第３四半期連結累計期間においては、2023年４月１日から2024年１月31日の10ヶ月を連結決算に取り込んでいます。

「当四半期の経営成績の概況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

 

各報告セグメントの事業内容は、下記のとおりです。

 

当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を当連結会計年度よりスタートしています。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしています。これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用がおける状態を作っていくことが重要であるとの考えのもと、当社が有するweb３技術や特許技術等を活用していくことで、その実現に取り組むものです。そして、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウと、当社が独自開発したレイヤ１ブロックチェーン技術を組み合わせ、Web2.0とweb３をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」していくことで社会課題の解決を目指しております。

 

こうした取り組みをさらに加速させるべく、2025年１月31日、「ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」及び「株式会社ギガプライズ株式（証券コード：3830）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の公表にいたりました。

当社グループは、ソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」）との資本業務提携において、「web３/AIの社会実装のさらなる推進、加速化」「新たなサービスをさらに幅広い層に届けていくためのモバイル事業の充実」「IoTやUnmanned Device（無人デバイス）の拡大」「「住宅市場」での競争力拡大」といった事業戦略の実現を企図しております。

また、ギガプライズにつきましては、集合住宅向けインターネット接続関連サービスにおける今後のさらなる成長と当社グループ全体の企業価値の最大化を目指す上で、当社の経営資源をギガプライズに柔軟に投入し、その競争優位性の向上のための抜本的施策を講じる必要があると考え、現在の親子上場という資本関係を解消し、ギガプライズを非公開化することがギガプライズ及び当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

当社グループは、成長戦略の一環として上記のような取り組みを行うことで、通信サービスにとどまらない、「通信生まれのweb３実装企業」へとカテゴリーチェンジを行い、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度である2027年４月期の連結業績では、売上高630億円から700億円、営業利益80億円を目標とし、当社グループ全体で総力をあげて事業領域の拡大を推し進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、不安定な国際情勢や物価上昇による景気への影響が懸念される一方、AI関連製品への投資やDX化が加速し国内のIT市場環境は依然として堅調な成長を続けています。さらに通信規格である５Gの普及に加え、インターネットサービスにおいても従来のWeb2.0（中央集権型）からweb３（非中央集権型）へという新しい概念が登場し、そこから生まれる新たなビジネスも立ち上がりつつあります。

そのような環境の中、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の初年度となる当連結会計年度では、加速する技術革新などの変化に対応しながら、既存事業において創出する営業キャッシュ・フローを戦略的に活用し、継続的成長による企業価値向上を企図したキャピタルアロケーションを実行してまいります。これにより、投資と還元のバランスをとりつつ成長戦略に基づいた事業投資や人的投資を進め、戦略的事業ポートフォリオの拡充を図るとともに、ソフトバンクとの資本業務提携及びギガプライズの非公開化による効果を最大化させることで、当社グループの競争力をより一層強化することを目指してまいります。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増えることでネットワーク原価の高止まり基調が続いています。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。

このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した一方、通信品質の向上や人材強化に係る費用などが増加した結果、売上高は7,838,913千円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は1,056,364千円（前年同四半期比25.7％減）となりました。

②　５G生活様式支援事業

上述の「５Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図りました。

５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前連結会計年度末1,209,522戸に比べ90,305戸増加し1,299,827戸となりました。

５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、対象のスマートフォン機種を拡大することで、さらなる利用者の増加を推進するとともに、「トーンモバイル」における獲得コストのコントロール等による利益改善を図っております。

このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は19,176,755千円、セグメント利益は2,670,903千円となりました。

なお、前第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるギガプライズ及びその子会社は決算日を３月31日から４月30日に変更しており、前第３四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間であったことから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

連結子会社である株式会社フルスピード及びその子会社が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、消費者のデジタルシフトが進む中、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い、広告需要が引き続き増加しました。そのような環境のもと、アドテクノロジーサービスのアフィリエイト事業における国内外での需要獲得が好調に推移したほか、コスト削減施策も実施し、効率的な事業運営に努めました。

また、５G／web３時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大を目指した、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供件数も伸長いたしました。

このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、アフィリエイト事業を中心に業績が堅調に推移した結果、売上高は15,374,648千円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は976,479千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。

以上の結果、売上高は40,550,957千円、営業利益は4,690,292千円、経常利益は4,639,029千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,527,569千円となりました。なお、前第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるギガプライズ及びその子会社は決算日を３月31日から４月30日に変更しており、前第３四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間であったことから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（参考１）

ギガプライズ及びその子会社の決算期変更に伴う影響額を除いた９ヶ月間の前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間を比較した売上高

（単位：千円）

（注）2024年４月期第３四半期については、売上高比較を行うため算出した未監査の参考値になります。

 

（参考２）

ギガプライズ及びその子会社の決算期変更に伴う影響額を除いた９ヶ月間の前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間を比較した営業利益

（単位：千円）

（注）2024年４月期第３四半期については、営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は39,475,501千円となり、前連結会計年度末と比べて1,291,911千円増加しました。これは主として、現金及び預金が553,120千円、受取手形、売掛金及び契約資産が456,530千円及びソフトウエアが413,481千円増加したことによるものです。

負債合計は21,511,928千円となり、前連結会計年度末と比べて1,474,834千円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が146,492千円、１年内返済予定の長期借入金が122,506千円、未払法人税等が620,580千円、引当金が138,729千円、長期借入金が250,003千円及びリース債務（固定）が187,390千円減少したことによるものです。

純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,766,746千円増加の17,963,573千円となり、この結果、自己資本比率は35.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年１月31日の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。