○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況にあります。

外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、外国人による外食需要の押し上げ、年末年始の例年より長い連休により、外食需要は好調に推移しております。しかしながら、物価高によるお客様の節約・選別志向の高まり、経費の上昇等、事業環境は厳しい状況が続いております。

当社グループでは、事業部門の組織運営力の強化、DX推進による管理業務の効率化及びセントラルキッチンの生産性向上に伴う収益増加に引き続き取り組むと共に、物価高騰の影響を考慮した賃上げを実施いたしました。

サステナビリティ活動として、セントラルキッチンで排出された食品残渣の発酵分解による生成物を原料とした肥料を使用して、生産者が栽培した農作物の規格外品を含めた全量を当社が買い取る循環型リサイクルシステムを、京都及び久留米のセントラルキッチンにおいて実施、今期は佐野セントラルキッチンにも導入しました。イソフラボン含量が高く、外観品質に優れた大豆「ゆきぴりか」の栽培契約を北海道の生産者と継続し、原材料の安定確保に努めております。また、生産者の方々を「湯葉と豆腐の店 梅の花」に招待し、ご自身が栽培した「ゆきぴりか」で製造した豆腐等を味わいながら意見交換をする等、良好な関係を維持しております。

リブランディングに向けた取り組みとして、梅の花グループの存在意義を“花咲く、食のひとときを。”を提供することと定め、ロゴマークを一新いたしました。また、現状の商号である「株式会社梅の花」は「湯葉と豆腐の店 梅の花」のイメージが強く、多様な業種・業態を展開している実態に合わせるため、「株式会社梅の花グループ」に変更する予定であります。日本文化を感じられる設え、心と体にやさしいこだわりの食事、ホスピタリティと共に、お客様に感謝の気持ちを込めた「食のひととき」の提供により、企業イメージと企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

また、外食事業及びテイクアウト事業においては、株主様を対象とした試食会及び京都セントラルキッチンの見学会を通じて、株主様のご意見を企業経営や商品開発等に反映することに継続して取り組んでおります。

お客様との接点強化においては、SNSを通じて梅の花グループ情報の発信を強化するとともに、インフルエンサーを店舗に招待しSNSに発信、「松竹映画」とのコラボ企画や、「まぐろの解体ショー」等、ターゲットごとの企画に引き続き取り組み、認知度の向上による新規顧客の獲得に努めております。また、梅の花グループ公式アプリ「うめのあぷり」と当社オンラインストアの連携やテイクアウト店舗で発行していたスタンプカードをデジタル化する等、アプリの機能強化を図り、アプリ内でのクーポン配信や告知、会員様に向けた特典等の情報発信を行い、当社グループ内の業態を越えた既存会員様の回遊性と来店頻度の向上に努めてまいります。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は222億60百万円(前年同期比99.2%)、水道光熱費と修繕等の一時費用の増加により、営業利益は5億4百万円(前年同期比76.3%)、経常利益は3億98百万円(前年同期比66.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(前年同期比9.8%)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

(外食事業)

外食事業におきましては、売上高127億89百万円(前年同期比99.9%)、セグメント利益7億66百万円(前年同期比103.4%)となりました。

季節ごとの旬な食材を使用した懐石等のメニューや季節ごとのテイクアウト商品の販売強化、加えて集客のため、コロナ禍前に実施していた、忘新年会企画・創業祭企画等、各種イベントの強化をいたしました。また、旅行会社との提携、訪日客に合わせたヴィーガン対応メニューのWEB告知や、魚介や肉を取り入れた高付加価値の懐石を新たに導入し、インバウンド需要の対応に引き続き努めております。

最低賃金改定による人件費の上昇や、食材、水道光熱費の高騰に伴う対策として、価格や一部メニューの改定を実施したことにより、客単価は前年を上回っております。

従来の「海産物居酒屋 さくら水産」を、新鮮な魚介類を手軽に楽しめる付加価値の高い居酒屋にリニューアルした「魚がイチバン」の「横浜日本大通り店」と同様に、「西新宿駅前店」「九段靖国通り店」をリニューアルオープンし好調に推移しております。

 

(テイクアウト事業)

テイクアウト事業におきましては、売上高77億74百万円(前年同期比98.5%)、セグメント利益5億6百万円(前年同期比88.7%)となりました。

梅の花・古市庵業態ともに各種イベント商品や季節商品の販売は引き続き好調に推移し、12月の大イベントである「おせち」は売上高前年比を上回り、梅の花業態は前年比102.8%、古市庵業態は前年比108.7%となりました。また、新商品が構成比全体の9%を超える実績を継続しております。

原材料及び資材の高騰のため、12月中旬より価格改定を実施し売上高は既存店前年を上回りました。一部商品の内容の見直しや接客力調査を行うとともに、各店舗の課題を明確にすることで販売力の強化に取り組み、引き続き来客数増加と売上高向上に努めてまいります。

また、公開試食会のアンケート結果やイベント開催等をSNSを使用して、お客様へ情報発信することに取り組んでおります。

 

(外販事業)

外販事業におきましては、売上高16億68百万円(前年同期比96.1%)、セグメント損失1億5百万円(前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。

人気商品の「冷凍なみはや寿司」「かにしゅうまい」等、味の定評と独自性を活かし、新規取引先の開拓による販売強化に引き続き取り組んでおります。「冷凍なみはや寿司」は、テレビ放映の効果もあり、前期を上回りました。

通販につきましては、お客様の使いやすさ、利便性向上を目的にホームページのリニューアルを実施し、よりお客様が使いやすく、商品を購入しやすいサイト構築に取り組んでおります。また、当社の公式アプリとの連携を強化し、アプリ利用のお客様へ販促を実施いたしました。引き続きお客様へのアプローチを行い、他社の通販サイトへの出品をする等、認知度向上に努めてまいります。

 

(その他)

その他の売上高は28百万円(前年同期比197.3%)、セグメント損失3百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。

当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業を行っております。既存建物を賃貸物件にリニューアルし、賃貸事業の拡大に向けた取り組みを実施しております。

 

(店舗数)                                      2025年1月31日現在

セグメント

ブランド

前期末

出店

退店

第3四半期

期末

外食事業

湯葉と豆腐の店 梅の花

71

-

2

69

和食鍋処 すし半

9

-

1

8

海産物居酒屋 さくら水産

15

-

2

13

その他

23

2

1

24

合計

118

2

6

114

テイクアウト事業

古市庵

104

1

2

103

梅の花

52

1

-

53

その他

5

-

-

5

合計

161

2

2

161

総合計

279

4

8

275

※業態変更により「海産物居酒屋 さくら水産」が2店舗減少、「その他」が2店舗増加しております。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産は242億8百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億28百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が6億74百万円、建物及び構築物が3億26百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債は218億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ95百万円増加いたしました。これは主に、借入金の総額が6億77百万円増加したこと、引当金が2億7百万円、買掛金が1億22百万円及び流動負債その他が1億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は23億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億23百万円減少いたしました。これは主に、公募および第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3億74百万円増加したこと、普通株式及びA種優先株式の配当、並びにA種優先株式の一部を取得及び消却したことに伴いその他資本剰余金が14億11百万円、その他有価証券評価差額金が2億50百万円減少したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの業績予想につきましては、2024年6月14日に公表いたしました2025年4月期の連結業績予想(2024年5月1日~2025年4月30日)から現時点において変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,761,126

2,953,317

売掛金

1,609,532

1,775,333

商品及び製品

1,788,182

1,558,578

原材料及び貯蔵品

332,819

364,823

その他

1,089,366

1,118,940

貸倒引当金

△500

△500

流動資産合計

7,580,528

7,770,494

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,676,069

5,349,694

土地

7,193,240

7,258,244

その他(純額)

804,604

700,384

有形固定資産合計

13,673,915

13,308,323

無形固定資産

 

 

その他

137,464

159,229

無形固定資産合計

137,464

159,229

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

582,199

593,875

その他

3,062,349

2,376,334

投資その他の資産合計

3,644,548

2,970,209

固定資産合計

17,455,927

16,437,762

資産合計

25,036,456

24,208,256

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

756,193

634,188

短期借入金

4,253,000

4,383,000

1年内返済予定の長期借入金

1,796,286

1,982,673

未払法人税等

71,081

66,784

資産除去債務

93,940

71,495

引当金

326,705

118,835

その他

2,113,974

1,952,038

流動負債合計

9,411,181

9,209,015

固定負債

 

 

長期借入金

10,806,126

11,166,766

資産除去債務

1,373,338

1,307,775

その他

168,384

170,675

固定負債合計

12,347,848

12,645,217

負債合計

21,759,029

21,854,232

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

474,879

資本剰余金

3,403,241

2,366,836

利益剰余金

△180,943

△114,790

自己株式

△368,320

△368,462

株主資本合計

2,953,977

2,358,463

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

351,480

100,513

為替換算調整勘定

△88,796

△119,637

退職給付に係る調整累計額

45,585

12,056

その他の包括利益累計額合計

308,269

△7,067

新株予約権

131

非支配株主持分

15,048

2,627

純資産合計

3,277,427

2,354,023

負債純資産合計

25,036,456

24,208,256

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2024年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年5月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

22,437,759

22,260,887

売上原価

7,803,207

7,782,535

売上総利益

14,634,552

14,478,352

販売費及び一般管理費

13,973,838

13,974,175

営業利益

660,713

504,176

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

7,607

32,213

その他

58,072

38,827

営業外収益合計

65,679

71,041

営業外費用

 

 

支払利息

57,407

90,894

株式関連費

55,387

64,336

その他

14,969

21,066

営業外費用合計

127,764

176,296

経常利益

598,628

398,920

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

303,643

268,881

その他

10,700

168

特別利益合計

314,343

269,050

特別損失

 

 

減損損失

50,796

352,511

その他

9,623

10,150

特別損失合計

60,420

362,661

税金等調整前四半期純利益

852,552

305,309

法人税、住民税及び事業税

47,449

48,967

法人税等調整額

134,714

202,608

法人税等合計

182,163

251,576

四半期純利益

670,388

53,732

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△7,030

△12,420

親会社株主に帰属する四半期純利益

677,419

66,153

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2024年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年5月1日

 至 2025年1月31日)

四半期純利益

670,388

53,732

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△141,424

△250,966

退職給付に係る調整額

3,233

△33,529

持分法適用会社に対する持分相当額

△14,360

△30,841

その他の包括利益合計

△152,550

△315,337

四半期包括利益

517,838

△261,605

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

524,869

△249,184

非支配株主に係る四半期包括利益

△7,030

△12,420

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

外食事業

テイクアウト事業

外販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,797,563

7,889,577

1,736,192

22,423,334

22,423,334

22,423,334

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の収益

14,425

14,425

14,425

外部顧客への売上高

12,797,563

7,889,577

1,736,192

22,423,334

14,425

22,437,759

22,437,759

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,982

19

742

3,744

3,744

△3,744

12,800,546

7,889,597

1,736,935

22,427,078

14,425

22,441,504

△3,744

22,437,759

セグメント利益又は損失(△)

740,916

571,420

△63,426

1,248,909

2,820

1,251,730

△591,016

660,713

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△591,016千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」32,387千円、「テイクアウト事業」18,409千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年5月1日 至 2025年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

外食事業

テイクアウト事業

外販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,789,121

7,774,862

1,668,441

22,232,425

22,232,425

22,232,425

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の収益

28,461

28,461

28,461

外部顧客への売上高

12,789,121

7,774,862

1,668,441

22,232,425

28,461

22,260,887

22,260,887

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,171

8

3,180

1,086

4,267

△4,267

12,792,293

7,774,871

1,668,441

22,235,606

29,548

22,265,155

△4,267

22,260,887

セグメント利益又は損失(△)

766,348

506,943

△105,140

1,168,151

△3,946

1,164,205

△660,028

504,176

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△660,028千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」92,221千円、「テイクアウト事業」34,012千円、「外販事業」226,277千円であります。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、当四半期連結累計期間において公募による新株式発行(一般募集)及び第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出し)を行いました。このため、2024年5月27日を払込期日とする公募による700,000株の新株式(普通株式)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3億20百万円増加しております。また、2024年6月26日を払込期日とする第三者割当による120,000株の新株式(普通株式)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ54百万円増加しております。

また、2024年11月26日開催の臨時取締役会に基づき、2024年12月11日付で当社発行のA種優先株式の一部1,200株の取得及び当該株式の消却を行いました。A種優先株式の取得により自己株式が12億30百万円増加し、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ12億30百万円減少しました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が4億74百万円、資本準備金が3億74百万円、その他資本剰余金が19億91百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

至 2024年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年5月1日

至 2025年1月31日)

減価償却費

583,527千円

609,650千円

のれんの償却額

9,560

9,560